燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
また、各種証明書を全国のコンビニで取得できるコンビニ交付サービスを本年８月よりスタートし、マイナンバーカード取得者の利便性向上にも取り組んできたところでございます。
また、各種証明書を全国のコンビニで取得できるコンビニ交付サービスを本年８月よりスタートし、マイナンバーカード取得者の利便性向上にも取り組んできたところでございます。
マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。マイナポイント第２弾は、１兆8,170億円という巨額の予算を充てています。この金額は、第１弾の予算総額2,999億円の約６倍、また令和２年度第３次補正予算のコロナ臨時交付金１兆5,000億円よりも多い金額です。このような税金をつぎ込み、マイナンバーカードの普及を図るとのことです。
私ども当市といたしましても、国が想定している交付枚数に沿う形で円滑にマイナンバーカード交付できますよう地道な周知活動を実施し、企業などへの出張申請を計画するとともに、引き続き国が配備したタブレットによる写真の無料撮影やカード取得申請の補助を行うなど、マイナンバーカード取得者の増加を図っていきたいというふうに考えております。
マイナンバーカードを申請し、取得する人数は、全国的にも低調であり、マイナンバーカード取得者をふやすことが大きな課題となっております。ことし１月末現在、新潟県からの報告によりますと、全国における普及率は渡邊喜夫議員ご指摘のとおり12.5％となっており、新潟県合計では8.9％、当市では9.7％となっております。