新発田市議会 2021-09-14 令和 ３年 ９月１４日社会文教常任委員会−09月14日-01号
備考欄２つ目の丸、運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会の委員報酬、次の認定調査事業は訪問調査員の報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料、次の一般管理費は介護報酬改定に伴うシステム改修委託料、介護保険業務電算委託料、また令和２年度に策定いたしました第８期介護保険事業計画の策定業務委託料が主なものであります。
備考欄２つ目の丸、運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会の委員報酬、次の認定調査事業は訪問調査員の報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料、次の一般管理費は介護報酬改定に伴うシステム改修委託料、介護保険業務電算委託料、また令和２年度に策定いたしました第８期介護保険事業計画の策定業務委託料が主なものであります。
次の認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の一般管理費は、介護保険業務に係る臨時職員賃金、介護保険業務電算委託料が主なものであります。 めくっていただきまして、71ページの一番上の丸、賦課徴収事業は、介護保険保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費が主なものであります。
右説明欄２つ目の丸、認定調査事業は、介護認定調査員が欠員していた時期がありまして、嘱託報酬を減額するもので、また制度改正により平成29年度から実施された要介護認定有効期間の延長要件緩和の影響で、想定よりも要介護認定申請件数が少なかったため、主治医意見書作成手数料が減少したものであります。
備考欄３つ目の丸、認定調査事業は、訪問調査員13名の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の丸、一般管理費は、臨時職員賃金、システム改修委託料、介護保険業務電算委託料が主なものであります。 次の丸、賦課徴収事業は、介護保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費が主なものであります。
右、説明欄、２つ目の丸、認定調査事業の手数料は、制度改正により平成29年度から実施された要介護認定有効期間の延長要件緩和に伴い、今年度要介護認定申請件数が減ったことによる主治医意見書作成手数料が減少したものであります。 ３つ目の丸、居宅介護サービス給付費とその下の地域密着型介護サービス給付費は、要介護認定者に対するそれぞれの給付見込みが予定より下回ることによる減額であります。
備考欄３つ目の丸、認定調査事業は、訪問調査員13名の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。次の丸、一般管理費は、臨時職員賃金、システム改修委託料、介護保険業務電算委託料、介護保険事業計画等策定業務委託料が主なものであります。
１款１項１目一般管理費、右備考欄中ほど認定調査事業は、訪問調査員13名の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。次の一般管理費は、介護保険の事務処理に係るシステム改修委託料、介護保険業務電算委託料が主なものであります。 めくっていただきまして、98、99ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費、備考欄中ほどの認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の一般管理費は、介護保険の事務処理に係るシステム改修委託料、介護保険事業電算委託料が主なものであります。 その下の繰越明許費分は、平成26年度のシステム改修委託料を繰り越したものであります。
１款１項１目一般管理費、備考欄中ほどの認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の一般管理費は、介護保険の事務処理に係るシステム改修委託料、介護保険業務電算委託料、第６期介護保険事業計画策定に係る業務委託料が主なものであります。
１款１項１目一般管理費、備考欄中ほどの認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料が主なものであります。 次の一般管理費は、介護保険の事務処理に係るシステム改修委託料、介護保険業務電算委託料が主なものであります。
１款総務費、１項１目一般管理費の100万円の増及び３項１目介護認定費の90万円の増につきましては、職員共済組合の保険料率改定によるものと介護認定申請件数増に伴う認定調査員の賃金及び主治医意見書作成手数料の不足額を計上したものでございます。 ２款保険給付費5,440万円の増につきましては、実績見込みによる不足額を計上いたしました。 12ページをお願いいたします。
１款３項１目介護認定費39万5,000円の増は、主治医意見書作成手数料及び認定調査委託料の増によるものでございます。 ２款保険給付費1,500万円の増につきましては、主なものといたしまして、居宅介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費の増、施設介護サービス給付費の減をそれぞれの給付実績により計上したものでございます。 10ページをお願いいたします。
審査の過程では、主治医意見書作成手数料の内容及び意見書作成時期について、居宅介護住宅改修費負担金の内容について、介護予防住宅改修費負担金の内容について、転倒骨折予防教室開催委託料、緊急通報相談サービス管理業務委託料の委託先及び委託内容について、介護保険の保険者及び保険料について、財政安定化基金償還金の内容について、委員外議員から、介護サービス給付費で多額の不用額が出た原因について質疑がありました。
３項１目介護認定費は、認定調査に係る主治医意見書作成手数料の不足見込額を計上いたしました。 ２款保険給付費5,800万円の減につきましては、介護サービス及び介護予防サービス等のそれぞれの給付実績見込みにより減額するものでございます。 16ページをお願いいたします。３款地域支援事業費30万円の増につきましては、ケアマネジャーの超過勤務分の賃金を補正するものでございます。
審査の過程では、介護認定審査会について、主治医意見書作成手数料について、居宅介護サービス給付費負担金について、介護予防サービス等諸費の不用額について、財政安定化基金償還金について質疑がありました。意見、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第116号 平成18年度小千谷市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
審査の過程では、訪問調査嘱託員の状況について、主治医意見書作成手数料の単価について、介護サービス給付費における特例及び特定の内容について、介護予防サービスの趣旨について、認知症予防・介護教室開催の委託先について、委員外議員から、食費、居住費が自己負担となったことによる入居者への影響等について、介護サービス利用料の減免について、緊急通報装置設置数について質疑がありました。
５２９ページの上段、上から５段目、手数料２，５７２万５，０００円は、市の負担となります主治医意見書作成手数料であります。 次に、下段から５３０、５３１ページであります。 ５項運営協議会等費６６万２，０００円は、前年度に比べ、１４３万３，０００円の減となっております。
審査の過程では、介護サービス利用実態調査業務の委託先について、介護認定審査会の開催回数及び委員の出席率について、訪問調査嘱託員の職務と訪問調査業務委託の相違について、要介護度変更の傾向と主治医意見書作成手数料について、居宅介護住宅改修費負担金について、関連する介護予防・地域支え合い事業について、居宅サービスのみを行う事業所について、介護保険料の改定見込みについて、特別養護老人ホーム建設にかかわる県の