長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
まず、妊娠届出時と妊娠の８か月前後、そして出生届出時の３回について、乳児家庭全戸訪問までの間に３回の面談を実施するという制度でございます。このうち１回目と３回目の面談については、現在の長岡市の既存の制度でも面談を実施しておりますが、２回目の面談については現在長岡市では実施しておりませんので、新たに実施することになります。
まず、妊娠届出時と妊娠の８か月前後、そして出生届出時の３回について、乳児家庭全戸訪問までの間に３回の面談を実施するという制度でございます。このうち１回目と３回目の面談については、現在の長岡市の既存の制度でも面談を実施しておりますが、２回目の面談については現在長岡市では実施しておりませんので、新たに実施することになります。
妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間と３回の面談を実施いたします。なお、２回目は希望者のみであります。面談の対象者は、全ての妊産婦で、アンケートの記入内容を一緒に見ながら、担当者が妊娠期や出産後の過ごし方をアドバイスするとともに、個々の状況に応じて必要な手続や利用できるサービスを妊産婦等と確認していきます。
次に、こどもに関する相談体制の拡充、児童相談所による相談・支援事業は、児童虐待などの様々な事情により、保護者の適切な養育を受けられない児童を養育するとともに、退所後の家庭への支援を行う乳児院はるかぜの管理運営費などです。
また、若い世代、新しい層への普及啓発では、商店街と連携した従業員向けの受診勧奨や乳児の保護者に向けた食の講座の実施、区だよりに受診勧奨の漫画を掲載するなど、中央区のオリジナルキャラクターを活用しながら広く啓発を行いました。
現在希望される産婦には、助産師による産婦、乳児訪問を産婦１回、乳児２回、無料で実施しております。また、それに加えまして、助産師訪問の状況等により、支援が必要なご家庭には養育支援訪問として、助産師、保健師等がその後も継続して家庭訪問を実施しております。
それでは、日本で初めて老人医療費無料化、乳児医療費無料化を実現した岩手県旧沢内村をちょっと御紹介させていただきます。当初、国や県から特定地域の国保の10割給付は非常に問題があると指摘されていました。しかし、当時の深沢村長は、法律に違反することがあるかもしれないけれども、実現しなければ沢内村の人々は医者にもかかれない。医療も受けられない。昔に逆戻りする。
しかしながら、当時核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに関する不安や負担、孤立感を抱える保護者が増加しており、こうした状況に対応するため、３か月健診時については乳児の授乳の仕方や夜泣きへの対処法、生活リズムの整え方など、発達段階に応じた具体的な育児の方法に関する講話や相談、保護者同士の交流を充実させていくこととし、ブックスタート事業は平成23年度末をもって終了したものであります。
安心して妊娠・出産できる環境の整備は、妊婦、乳児の健康診査費用や産後ケアの助成など、妊娠、出産、子育てに独りで悩むことのないよう支援に取り組みます。
そうしたところからも、子育て支援というようなところに力を入れてきているものもございますが、まさにここに関しては、高校卒業までのこども医療費無料化、妊産婦の医療費助成、小・中学生の給食費の半額化など、ほかの自治体に先駆けて実施をしてきているところでございまして、また今年度からも、１歳の誕生月までの乳児の紙おむつの給付費、不妊治療を行う方の交通費助成など、妊産婦さんから高校卒業まで切れ目のない子育て支援
下から４つ目の丸印、子ども・子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援や乳児家庭全戸訪問に係る交付金で、令和３年度から利用者支援事業の交付率が変更となりまして、国３分の２、県６分の１、市６分の１となりました。乳児家庭全戸訪問につきましては、これまでどおり国３分の１、県３分の１、市３分の１の交付率となっております。 次に、44、45ページをお開き願います。
２ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、児童福祉施設運営費等負担金は、児童養護施設や乳児院等へ児童相談所が措置を行った児童の保護者負担金です。 次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、児童保護措置費負担金は、児童養護施設等への入所措置や一時保護に係る国からの負担金です。次の子ども・子育て支援交付金は、記載の事業に対する国からの補助金です。
新たな事業といたしまして、乳児紙おむつの給付を実施いたします。少子化が進み、町でも年間の出生数が30人前後で推移している現状ですが、誕生した翌月から満１歳の誕生月まで、紙おむつ購入の給付として毎月5,000円を支給するものであり、定住促進や子育て世帯への支援につながればと考えております。
児童福祉法第24条は、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと保育に関する市町村の公的責任を明確に定めています。そこで、２点について質問します。 １つ目の質問は、公立保育園の役割についてであります。
このときは、このように希望される方がどのくらいおられるのか、ほかにどのようなことを望んでおられるかなど、乳児健診時等においてアンケート調査をされてみてはいかがといった提案や、ハード面でのさらなる子育て支援の充実を図るため、こどもの森や交通公園等の市が管理している子育て支援施設等の現状と課題、今後について伺いました。
子育ての取組においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に向けて、産後鬱や新生児への虐待の予防等を図るため、産科医療機関における産後の健康診査に対する助成を開始するとともに、産後に心身の不調等がある人に対して助産師等による訪問型産後ケアを新たに実施するほか、こどもセンター等において新たに生後２か月から５か月までの乳児の保護者を対象とした子育て相談や保護者同士の交流の場の提供に取り組みます。
乳児健診や歯科検診の集団検診中止に伴う医療機関に委託した費用。自殺予防対策強化のための臨床心理士や医師の対面相談会や啓発用品作成、事業者への委託費用、市職員のゲートキーパー研修の実施費用など。特定の基礎疾患を持つ高齢者や学校教職員、園職員、民生委員などに対するＰＣＲ検査や抗原検査費用。
なお、ナンバー35、母子健康診査事業につきましては、乳児健診を集団健診を一時期中止したものですから、それに伴って一時的に医療機関に委託した費用が含まれてございます。なお、乳児健診の医療機関委託に要した費用につきましては、乳幼児健康診査個別実施支援事業国庫補助金を活用し、実施しております。
まず、実績報告書116ページの母子保健衛生費なんですが、こちらの１歳６か月児健診や３歳児健診、乳児健診など、継続健康管理者数の率がどれも押しなべて微増している状態になってございます。こちらの背景についてどのように分析しているか、教えていただきたいと思います。
中でも、９割以上の新生児や乳児が行う聴覚検査について、検査の費用負担の軽減ができるのではないかと考えます。ここで、新生児聴覚検査について少し説明させていただきます。新生児の1,000人に１人から２人は、生まれつき耳の聞こえに障害を持つと言われております。その場合には、早期に発見し、適切な援助をしてあげることが赤ちゃんの言葉と心の成長のためにとても大切です。
近年の大型災害では、乳児を抱えた親御さんや妊産婦は、周りに気兼ねをしたり、環境の不安から一般避難所を避けて在宅避難や車中泊を続けていた方もおり、熊本地震の際は、その実態を把握することも困難な状況だったようです。熊本地震で車中泊を10日間ほど続けていた妊娠５か月の妊婦が救急搬送されました。