長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
また、介護職員の確保を妨げる原因の一つとして、介護報酬が挙げられております。しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。利用者、介護事務所、従事者が直面している困難の早急な打開とありますが、実態が分かりにくく、茫漠とした抜本的改善を求められているように感じられ、介護の問題、現状を１つ取ってみましても論点が定まらず、要点につながっていないと感じました。
高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。 イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。 第８波では、病床使用率が50％を超える状況が続いています。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
また、介護人材確保対策として介護職員による学校訪問や新たに介護福祉士養成校の学生を対象に表彰を行い、介護人材の確保、定着促進を図りました。新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。
昨今の介護人材不足や看護職員の高齢化に加えまして、小規模多機能型居宅介護施設を通称小多機と呼んでおりますけれども、こちらの定員は最大29名となっておりまして、非常に小規模の施設の中で通い、泊まり、訪問のサービスを一体的に提供する施設になっており、介護職員に限らず、看護職員や介護支援専門員など、多職種の職員を多く配置する必要がありまして、経営面においてその点に難しさがあると聞いております。
議案第84号介護保険事業特別会計補正予算は、介護職員等処遇改善経費を計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。 議案第85号長岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものであります。
一方、介護職員の感染も深刻で、Ａ施設職員は21人が感染し、入院は２人、Ｂ施設は職員11人が感染し、全員が自宅療養で、抗ウイルス薬等の治療を受けていませんでした。入所系の介護施設で発生したクラスターの入所者と職員対応の検証をするべきと考えます。 そこで質問です。イとして、介護施設利用者及び職員の１月から３月の感染者数についてお伺いします。
◆丸山広司 委員 今ほど人材確保の取組について、短期、中期、長期ということで３つの取組についてお話を頂きましたけれども、介護専門学生の就学準備金の支援については、市内の４つの専門学校から介護ニーズに対して10年後の介護職員の数が足りないという要望をいただきまして、今回そのようなことを早速予算化していただきましたことに御礼を申し上げます。
上越五智養護老人ホーム、軽費老人ホーム千寿園等に勤務する支援員、介護職員の処遇改善に要する経費を増額するとともに、県の新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金の内示を受け、高齢者施設等４施設における家族面会室の整備に要する経費を増額するものであります。 衛生費は、３億722万円の増額であります。
また、介護人材の確保については、令和４年２月から介護職員の処遇改善を目的とした制度が始まりましたが、介護人材の確保対策としては十分と言えないため、さらなる必要な対策を講ずるよう要望します。
次に、地域包括ケア推進課、高齢者福祉施設事業、施設サービス事業は、介護職員に対して各種研修を実施し、認知症の人に対する介護サービスの質の向上を図ります。 続いて、歳入、１ページ、３課の合計は、それぞれ記載のとおりで、前年度との比較で、高齢者支援課の増の主な要因は、歳出で説明した特別養護老人ホームや養護老人ホーム整備事業に係る市債分の増であり、地域包括ケア推進課は、昨年度並みとなっています。
５点目は、介護職員の給与引上げについてです。コロナ禍の下で介護職員の方々は大変苦労されていますが、全産業の平均より８万円も低いと言われている介護職員の給与が国の介護人材処遇改善により平均で月額9,000円程度引上げとなりました。
厚労省は、介護職員以外の従業員の処遇改善へ柔軟に対応するとしますが、これが行われると、大体パイは１つなのに、賃上げ幅が１人900円から低くなる可能性があるわけです。これは業者なんだけれども、まだこのほかにも処遇改善が町の保育士とか何かにも３％、9,000円の制度があるわけなんだけれども、今回は介護保険だけに、介護事業者のことに関してだけ、質問させていただきます。
全産業の平均よりも８万円も低い介護職員の給与は、人員確保の障害となっています。国も22年度介護報酬の改定により収入を３％、平均月額9,000円引き上げる予算を計上いたしましたが、賃上げ幅が１桁違うんじゃないかなというふうに思いました。いずれにせよ今年２月から９月分までは21年度補正予算、交付金で実施し、10月以降は介護報酬での対応に切り替える予定であります。
13ページ上段、介護従事者人材確保対策事業、18節介護資格取得支援助成金でございますが、当初予算では介護職員実務者研修及び介護支援専門員実務者研修、それぞれ５名分を見込んで計上しているところでありますが、町内の介護、障害サービス事業所における人材確保を一層充実させるものといたしまして、介護職員初任者研修に対する助成の拡充を計画しているところであります。
一方で、高齢者やその家族、介護職員などのオーラルフレイルに対する関心は高いとは言えず、対策が後回しにされてしまうことが多いのも実情です。
私としては、やはり介護職員の処遇改善が一番必要なことではないかというふうに思っております。そのためには、国においてももっと大胆な処遇改善加算等を行うことが必要であるというふうに考え、私も県の介護保険の策定委員の一人でございますので、その委員会においても、まさにそうした意見を申し述べてきているところでもございます。
介護職員の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の中でも４月現在で2.65となっており、人材不足が改善されていない証左であると考えます。 初めに、現在の特別養護老人ホームの入所、待機状況と職員不足を理由に特別養護老人ホームが稼働できていない状況はあるのかお聞きをいたします。 次に、人材確保策についてです。