上越市議会 2011-06-22 06月22日－06号
このたびの長野県北部地震におきましては、全壊２棟、大規模半壊２棟、半壊15棟、一部損壊185棟の住宅被害がございましたが、制度の適用基準が住宅全壊世帯10世帯以上と定められていることから、当市は支援制度の対象から外れる状況になりました。このことは、同じ災害を受けた状況の中でおかしいということを私自身も十分にそのことは認識したところであります。
このたびの長野県北部地震におきましては、全壊２棟、大規模半壊２棟、半壊15棟、一部損壊185棟の住宅被害がございましたが、制度の適用基準が住宅全壊世帯10世帯以上と定められていることから、当市は支援制度の対象から外れる状況になりました。このことは、同じ災害を受けた状況の中でおかしいということを私自身も十分にそのことは認識したところであります。
さて、私は３月12日に発生しました長野県北部の地震で大島区を初め安塚区、牧区、清里区では住宅被害を初め道路、農道、農地、簡易水道等々のインフラが大きな被害を受けました。
これまで政府は、災害による個人住宅等への再建支援について、個人財産への支援はしないとして拒んできたものでありますが、阪神・淡路地震、中越地震、中越沖地震と続く甚大な被害と被災者の強い要求により、住宅被害への支援金支給や応急修理制度、解体処理費などへの公費負担が逐次行われてまいりました。
次に、第２点目のここ数年の市街地におけるタヌキ、ハクビシンの道路上の片づけ個数、住宅被害の状況についてであります。道路上の鳥獣死骸の片づけは道路管理者等が行っており、正確な数字は把握しておりませんが、市民生活課への通報を受けた数字として、平成20年度、タヌキ16匹、カラス３羽、平成21年度、タヌキ５匹、キツネ１匹、カラス２羽、ハクビシン２匹、平成22年度、カラス２羽、ハクビシン２匹です。
制定の経緯から、特定の地域に被害が集中する災害を念頭に、制度設計されておりまして、大きな住宅被害が広域の市町村に、それぞれ少数ずつ散在するような場合は、想定されていないと。このため、同じ災害によって、同程度の被害を受けたにもかかわらず、居住する市町村、または、都道府県の全壊世帯数等によっては、支援の対象にならないということもあって、被災者の間で不均衡が生じていたわけであります。
現在のところ人的被害や住宅被害がないことが幸いでありますが、強風のときに発生したり、また夜間で発生すれば大変なことになるかと思います。毎年火災の危険があり、人家に近いところや大きな芝火災の発生しやすいことが予想されるところだけでも、秋からの芝刈りや雪消えの後の無風のときでも芝焼き等の対策が必要と考えますが、安全・安心のための対策を強く望みますが、どのように考えているかをお伺いいたします。
190ページの１目の住宅管理費では、修繕費、住宅管理及び平成19年度で作成した耐震改修促進計画に基づきまして平成20年度から、昭和56年５月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅の耐震診断を実施しており、本年度からは診断に伴って耐震改修が必要な家屋について耐震改修に伴う補助金等を促進させ、大規模地震発生時における住宅被害を最小限に抑え、市民の生命と財産を守るとともに、公的支出の抑制を図るための補助金及
これだけ甚大な住宅被害と地域住民を不安と恐怖のどん底に陥れた水害でありましたが、その後一向にこの地域の排水対策が俎上にのってまいりません。当局では、この北谷北部地域の排水問題をどのように認識されておりますでしょうか、お伺いいたします。 現在この地域の排水は、大江用水と大江用水が南中学校付近で分流する水路、これを山北川上流部と呼んでおりますが、この２本に頼っております。
それぞれ施設被害、住宅被害等々あるわけですけども、それらトータルして、いわゆるそういったソフト面、あの施設が使えなかった、この施設が使えないという意味での経済的損失、これは教育サイドではないかもしれませんが、そういった見方というのは、担当じゃないから言えないということになるかもしれませんけども、比較数字にあらわれない経済的損失というのもあるんじゃないかなと思うんですが、これは感想的だけでしか答弁できないかもしれませんけども
○委員（持田 繁義） 結果的には、市長の内閣府要望を経て変わってきたということは、これは非常に評価するところでありまして、やはり柏崎、中越沖地震ではなくて柏崎震災だと、私はもうつくづく思っているのは、住宅被害が８５％に及んでいるというね、同じ被害だけれども、住宅に及んだというのは、これは全国的にはやはり珍しいと思いますね。
まず岩手県奥州市が１５日の朝６時現在ですが、人的被害死亡が１、重症が７、軽症２７名ということで、住宅被害が半壊が１戸。それから避難所が２カ所で１６名。ライフラインが停電が２８戸、断水が１６０戸。通行止め国道が１本、県道１本、市道１４本。 それで、全体概要でございますが、被害は震源に近い胆沢区、衣川区に集中しており、土砂災害が中心でございました。
災害救助費は、新潟県中越沖地震での住宅被害などにより、住宅を解体する被災者から新たに被災者生活再建支援制度の利用申し出があったことから支援金を追加するとともに、県の第２回義援金配分委員会において決定した一部損壊以上の住宅被害世帯への義援金配分手続に係る郵送料を補正するものであります。 衛生費は、7,805万円の補正であります。
３つ目は、住宅被害認定ランク等の改善と、これらを国に具申してほしいという問題であります。 住宅の被害程度で生活再建支援が選定される現在の４ランク制、すなわち全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊ということで、点数によって枠組みがなされているわけですが、これに対する疑問や矛盾を投げかけ、あきらめ、不満を持つ人というのは、多数であります。
今回の震災による住宅被害は、全壊1,１１０棟、大規模半壊６７５棟、半壊3,８４９棟、一部損壊２万2,５１０棟であります。そして、1,００７戸の仮設住宅に８８７世帯・９６６戸・2,４３７人が入居されておりました。震災から立ち上がる明るい情報として、住宅など自立再建を果たし、仮設住宅から撤退する被災者も出ております。
続きまして、５項住宅費、１目住宅管理費では皆さんのお手元のページ、194ページのほうをごらんになっていただきたいと思いますが、修繕費、それから住宅管理費及び平成19年度で作成いたしました耐震改修計画に基づきまして、平成20年度では昭和56年５月31日以前に建築されました耐震性の低い木造住宅の耐震診断、耐震改修等を促進させ、大規模地震発生時における住宅被害を最小限に抑え、市民の生命と財産を守るとともに
それから、もう一つ、これだけ柏崎、甚大な被害を受けて、見ると、住宅被害、それから、非住家、それから、農業施設ですね、被害。これをあわせますと、２，０００億円にいくんですよね。ですから、総被害額は２，３００億円ですから、もう９０％が住宅に係る問題なんです。
今回の中越沖地震では、被災地全体で死者11人、負傷者1,957人、住宅被害は２万6,444棟の被害が報告されております。今回の中越沖地震の被害状況、罹災救助活動について、各関係機関、各立場において分析、研究がなされております。
大きな３つ目は、住宅被害認定、災害救助法、公営住宅等にかかわるものであります。 その第１は、応急危険度判定で、赤紙というのは立ち入るな、避難せよとのことなんですが、紛らわしい面があって、検討の余地があるのではないかという点であります。 応急危険度判定と住宅被害度の２つの調査が、市民に混乱と複雑な状況をつくっております。加えて、り災証明に固執した市の対応が、さらに拍車をかけております。
また、復旧・復興に向けて、諸事業のうちで、がけ崩れ等に対する対応について、被災した宅地擁壁、宅地地盤ののり面、自然斜面等の復旧法についてですが、市街地を中心として、宅地被害が多発し、人家裏山の崩壊による住宅被害が多発いたしております。現行制度では、自然斜面の崩壊工事では、がけ高５メーター以上、人家２戸以上の要件を満たせば、既存事業で対応が可能となっております。
燕市においても、住宅被害として全壊や大規模半壊及び半壊、そして一部損壊等と大きな被害を受け、災害救助法の適用も受けたことも伺っております。このたびの中越沖地震による燕市での被害状況や、被災者の復興支援のため市としての支援策はどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。