新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
② 被災地への支援 台風第１９号における被災地支援のため、総務省から新潟県に職員派遣要請があり、新潟県と県内市町村で組織する「チームにいがた」として、１０月２３日（水）から１０月２９日（火）までの間、福島県郡山市に職員２人を住家被害認定調査業務の支援として派遣しました。 また、災害時相互援助に関する協定を締結している南相馬市に、畳マット１７０枚を届けました。
７．消防・防災関係（１）北海道胆振東部地震における被災地への職員派遣について ９月６日（木）に発生した北海道胆振東部地震における被災地支援のため、総務省から新潟県に職員派遣要請があり、県と県内市町村で組織する「チームにいがた」として、９月１５日（土）から９月２１日（金）までの間と、９月２９日（土）から１０月４日（木）までの間、北海道勇払郡安平町に職員を２名ずつ、計４名を住家被害認定調査業務の支援
西日本豪雨災害による被災地への職員応援の要請を受け、当市からは７月19日から23日までの５日間、岡山県倉敷市真備町の住家被害認定調査に当たる職員２名を派遣いたしたところでございます。
また、支援事業では、安平町全世帯約4,200世帯の住家被害認定調査業務であります。 なお、第１回の出発が９月15日朝となることから、議会開会中でありましたが、経費の支払いを間に合わせるため、このたびの職員派遣に係る旅費、レンタカーの借上料等68万円を予備費から充用させていただいたところであります。 以上、平成30年北海道胆振東部地震に係る職員の派遣についてご報告申し上げました。
６．消防・防災関係（１）平成３０年７月豪雨における被災地への職員派遣について 西日本を中心とした、平成３０年７月豪雨における被災地支援のため、総務省から県に職員派遣要請があり、県と県内市町村で組織する「チームにいがた」として、７月１９日（木）から７月２３日（月）までの間、岡山県倉敷市に職員２名を住家被害認定調査業務の支援として派遣しました。
職員派遣につきましては、主要事業概況報告書にて報告のとおり、宇城市への支援を実施したところでありますが、このたび急遽益城町から住家被害認定調査の二次調査への支援要請があり、昨日６月５日から21日まで２人１組の３班体制での派遣を開始いたしました。