新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
そのためにも、介護保険財政における国庫負担の大幅引上げが必要です。介護保険利用者、事業者、従業者が直面している困難の早急な打開へ、本市議会として介護保険制度改善の声を上げるべきであります。 次に、陳情第216号についてです。食料、電気、灯油など、諸物価の高騰が市民の暮らしを直撃しています。
本市でも健康診断の受診、介護予防活動への参加、脱炭素に向けた活動などにながおかペイポイントが付与されるとなれば、市民の健康増進などはもちろん、結果として保険財政の適正化や環境問題の改善につながると思います。また、例えば子育て支援の現金給付をながおかペイなどにして、購入商品を子育て関連品等に限定することで支援が対象の子どもに届くとともに、貯蓄に回る部分が減り、経済効果も期待できます。
国民健康保険財政調整基金積立金が３億5,662万1,000円となっていますけれども、この積立てによって積立金の総額はどれくらいになるかお聞かせください。 ◎東樹 国保年金課長 令和３年度末で17億7,289万円です。前年度と比べまして約３億4,000万円の増額となっております。 ○田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
６款１項基金積立金、１目国民健康保険財政調整基金積立金の1,610万8,000円でございますが、令和２年度決算における歳計剰余金におきまして、今年度の補正予算の財源充当後さらに剰余金が生じますので、後年度において資金不足が発生した場合の財源調整のための積立てを行うものでございます。
下段から12ページでございますが、６款１項基金積立金、１目国民健康保険財政調整基金積立金の2,875万2,000円でございますが、令和元年度決算における歳計剰余金において、今年度の補正予算の財源充当後、さらに剰余金が生じましたので、後年度において資金不足が発生した場合の財源調整のため積立てをするものでございます。 12ページでございます。
新型コロナの影響による国民健康保険加入者の所得減少が、国民健康保険財政にも影響を与えているのではないかと懸念されます。しかし、既に国民健康保険料は耐えがたいほど高くなっています。保険料の引上げは避けるべきと考えますが、令和３年度の国民健康保険料の見込みと市の考えについてお伺いします。 ２点目は、国民健康保険料・医療費一部負担金の軽減・減免についてです。
介護保険財政が赤字になったからといって利用者のサービスが打ち切られることはありません。そこで、介護サービスは、あくまでも介護保険給付とすべきです。今回の改正施行規則では、今のところ幾つかの条件がついており、要介護の人をすぐに総合事業の対象にするというものではないようですが、条文の解釈によっては全ての被保険者を総合事業の対象にできる可能性をはらんでいます。
国民健康保険財政の都道府県化に伴い、初年度である平成30年度においては、新潟県が示した標準保険料率を基に当市は保険税率の引下げを行いました。その後の令和元年度及び２年度については、県から示された標準保険料率によれば当市の保険税率は引上げとなるところを、国民健康保険事業財政調整基金を投入したことで保険税率の引上げを回避し、据え置いたところであります。
めくっていただきまして、29ページ、１つ目の財政安定化支援事業繰入金は、保険税の軽減世帯率や高齢者率に応じて国から財政支援されたもの、１つ飛んで、国民健康保険財政調整基金繰入金は、財源補填のため基金を取り崩して特別会計へ繰り入れたもの、次の繰越金は、平成30年度からの繰越金でございます。 次の一般被保険者延滞金以降は、備考欄に記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
結果として約１億6,000万円の赤字となりましたが、現状の保険給付費を賄うためには、平成23年度以来９年間据え置いたままの保険税率で国民健康保険財政の運営を行っていくことには限界がございます。このことからも、今後、税率の引上げも検討しなければならないものと考えてございます。
27ページ下段以降につきましては、国民健康保険財政調整基金の医師収入分の積立て、一時借入金の利子償還金、各種の還付金及び返還金等を計上いたしました。 ９款予備費は50万円とさせていただきました。 次に、歳入でございますが、11ページをお願いをいたします。 １款１項国民健康保険税につきましては、前年度より271万4,000円増の１億8,947万7,000円を計上いたしました。
国民健康保険は、制度改正により財政基盤の強化が図られておりますが、国民健康保険加入者の所得水準は県内でも低いため、国民健康保険財政調整基金等の財源を活用することで国民健康保険税の税率を据え置くなど、引き続き低所得者の負担軽減を図ってまいります。
６款１項基金積立金、１目国民健康保険財政調整基金積立金の3,286万9,000円でございますが、平成30年度決算における歳計剰余金におきまして、今年度補正予算の財源充当後、さらに剰余金が生じましたので、後年度における資金不足が発生した場合の財源調整のための積立てを行うものでございます。
不納欠損処分の対象となった被保険者におきましては、介護サービスの利用に際し、さまざまな制約を受け、自己負担額が最大４割となる場合もありますことから、当市としましても介護保険財政運営の安定化も念頭に置きながら、介護保険料不納欠損額の縮減に向けて毎月の督促状に加え、年３回催告書を送付し、介護保険料未納分の納付を促しているところであります。
次に，９，医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立は，国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため，国の責任において医療保険制度の一本化に向け，抜本的な改革を実現すること。（２），一本化の実現までの間は，医療保険制度改革にとどまらず，国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財源措置を実施するなど，安定的な制度運用に向けた対策を講じることを求めています。
前市政は，2018年度予算編成の際に，119億円の財源不足を理由にして全事務事業点検を行い，その中で，国民健康保険財政への法定外繰り入れの削減，就学援助の支給基準の引き下げ，高齢者向けインフルエンザ予防接種の実費徴収要件の見直しなど，命と暮らしに大きくかかわる事業の削減を行いました。
このことから、市は、国民健康保険財政調整基金等余剰金を活用して、増加した納付金を賄い、現行税率を据え置きしたいとのことを評価して、賛成する。 しかし、依然として高過ぎる国民健康保険税の負担に悩む根本的な解決にはなっていない。このことは、全国市長会なども国の財政支援を要望している。
市はこのことから、国民健康保険財政調整基金等余剰金を活用して、増加した納付金を賄い、現行税率を据え置きしたいということでありましたので、この点を評価して、今回も国保会計については賛成するものでありますけれども、しかし、依然として高過ぎる国民健康保険税の負担に悩む、その根本的な解決にはなっていないわけであります。このことは、全国市長会なども、再三にわたり国の財政支援を要望しているわけであります。
その残額8,026万4,000円を国民健康保険財政調整基金へ積み立てをするというふうなところでございます。本来であれば、返さなきゃならなかったものを激変緩和措置によりまして返さなくてよくなったというふうなところで、基金に積み立てをするというふうなところでございます。 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
介護事業計画の策定の際は、適切な推計を行うように努めていくとともに、介護保険財政の健全な運営を図っていかなければなりません。 今、議員さんがご懸念されております、低所得者の保険料率でございますけれども、本年、いわゆる新年度は、消費税の増税に伴いまして、保険料の軽減強化が行われるというふうなところでございます。