阿賀町議会 2022-03-09 03月09日－02号
これを進める上で、例えば利用間伐に当たっては木材の搬出というのが必要になっております。機械の搬出となりますと、今、機械はだんだん大型化しております。そのために拡幅、今までの道路では曲がれないようなところの林道、作業道の拡幅が必要な箇所も多いかとは思います。
これを進める上で、例えば利用間伐に当たっては木材の搬出というのが必要になっております。機械の搬出となりますと、今、機械はだんだん大型化しております。そのために拡幅、今までの道路では曲がれないようなところの林道、作業道の拡幅が必要な箇所も多いかとは思います。
令和３年度の森林環境譲与税につきましては、森林経営計画作成区域で行う利用間伐や保育等の民有林造林事業のほか、荒廃した里山の下刈り等の整備、市内36路線の林道の管理、修繕に係る経費等に充当することとしており、引き続き森林整備及びその促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
先ほども答弁いたしましたとおり、当市は市域の約６割が森林であり、その保全と活用は大変重要な施策でありますことから、短期的な対応策としては、森林経営計画の策定支援による集約化促進や利用間伐の促進、作業道の設置に係る支援を進めてまいりたいと考えております。
さきにご説明したとおり、現在当市では、新潟県が策定した県産材の利用促進プランに沿って、平成32年度まで攻める森林業への転換と定め、皆伐期における収益確保を目的として、国、県の補助事業を活用しながら、利用間伐の促進や作業道の整備など林業振興策を展開をしております。
その森林整備におきましては、下草刈りとか除伐につきましては利用まではいきませんけれども、間伐においては利用間伐、その材そのものをまた活用できるということもございますので、国の大きな制度をまた活用しながら、また市の単独の動きもあわせながら市内の森林整備を進めていけたらなというふうに考えております。 ○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◎農林課長（今井一彦） 民有林の整備20ヘクタールの予定でございますが、今現在では関山地区で除伐を約10ヘクタール、それから坂口新田地内で利用間伐や作業道の整備について約10ヘクタール、合わせて約20ヘクタールを予定しております。 ○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
次に、木質ペレットの活用につきましては、森林整備において発生する未利用間伐材の有効利用策ということで、木質ペレット燃料の利用拡大を推進しております。家庭用ペレットストーブの普及促進のほか、ミオンなかさと、松之山支所にペレットボイラーを導入し、利用拡大を図っております。今後は、キナーレ明石の湯へ木質ペレットを利用した熱電併給システムの導入を計画しておりまして、今年度は実施設計を行っています。
これは、森林整備において発生いたします未利用間伐材の有効利用策として、木質ペレットの利用拡大を図っていくものでございます。この計画では、市内の全森林面積のうち、無立木地を除きました約２万5,000ヘクタールを対象とした場合の間伐材の賦存量を年間5,712トンと見込んでおりまして、平成37年度の利用量を2,350トン、率にして41％とすることを目標に掲げております。
そういう点では、バイオマス発電を使って未利用間伐材などを利用してエネルギーにかえていくことは、これは現時点では大変理にかなっていることかなとも思うわけです。
主伐による林地残材と利用間伐材を材として持ち出すための路網整備と高性能機械の導入が不可欠となる。その他、市行造林の整備、更新伐、自伐林業による搬出促進も必要であると記載されております。また、総合計画の記述を見ますと、林道延長は165キロメートル、林内作業道延長170キロであり、十分整備が進んでいない状況がうかがえます。路網整備や高性能林業機械導入の現状と目標達成のための見通しについて伺います。
柏崎市では、平成１８年度に策定したバイオマスタウン構想に基づき、これまでに、下水道汚泥を活用した消化ガス発電事業、廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製するＢＤＦ事業、未利用間伐材による木質ペレット製造事業と、その燃焼機器の普及推進などが事業化に至っております。
これを０.６ヘクタール、雪起こし、下刈り等の保育に関しては４６.３ヘクタール、利用間伐が３３.６ヘクタール、更新伐が９.７ヘクタールを実施いたしました。 また、この造林事業にあわせまして、作業効率の向上、これが大事なんですけれども、森林作業路を約９,０００メートル新規開設しておるところでございます。 また、課題のほうも、一括して申し上げてよろしいでしょうか。
こうしたことから、町では引き続き木材利用の向上を図るためにも、東蒲杉利用の建築補助及び造林保育に係る各種補助制度を活用して林内作業路等の整備を実施し、利用間伐及び木質バイオマス事業を促進してまいります。また、森林・山村多面的機能交付金事業を活用した中で、集落周辺の森林、いわゆる里山の手入れをしながら鳥獣被害の緩衝帯整備等を行ってまいります。
そこで、質問の２点目、地域での林業や関連産業の活性化のため、森林の再生プラス林業の雇用拡大、プラス再生可能エネルギー生産と地域に及ぼす経済効果が非常に高いと考える未利用間伐材による木質バイオマス発電のお考えがあるのかお伺いいたします。 多くの識者が教育の場として森林の重要性を示唆しています。
補助額は査定事業費の約70％でありまして、残りは林家の負担ということで、材の販売を組合員に委託し、その代金で事業費を賄うことで所有者の持ち出し軽減あるいは還元ということにつながっていったわけでありますし、組合としての実績、事業費の25％に当たる受託手数料がいわゆるこれまでの利益ということになってきたのはもう申し上げるまでもないところでありますが、造林保育から利用間伐に移行しておって、利益確保が非常に
未利用間伐材等を主燃料とする木質バイオマス発電については、平成28年１月現在、全国で60施設が設備認定を受けている状況となっておりますけれども、木炭を燃料とする発電施設は現在実用化されてございません。
ただ、そのために、下刈り、保育、利用間伐等をしておるわけですが、それが、結果として、森林を保つ多面的機能効果があり、その利用間伐というようなもの、除伐、支障木処理というようなものの有効活用ということで、ペレットへの転用ということを複合的な要素として利用させていただいておりますが。おっしゃられるように、ペレットは柏崎材が２割弱でございます。
３つ目が、未利用間伐材による木質ペレットの製造と、木質ペレットを燃料とする燃焼機器の普及推進であります。 ４つ目ですが、米やもみ殻を利用したバイオエタノールを精製して、いわゆるグリーンガソリンとして自動車燃料とする実証事業でありますけれども、この事業については平成２６年度で終了しております。
町では、引き続き木材利用の向上を図るため、東蒲杉利用の建築補助、造林保育に係る各種補助制度を活用して林内作業路等の整備を行い、利用間伐並びに木質バイオマス事業を一層促進してまいります。また、広葉樹更新伐事業、自伐林業を推進して、生産森林組合、自伐林家の育成に努めてまいります。
補助額は査定事業費の約７割であり、残りは林家の負担となりますけれども、材の販売を組合に委託し、その代金で事業費を賄うことで所有者の持ち出しの軽減をあるいは還元に寄与しているということは申すまでもないところでありますが、組合としては実績事業費の20％に当たる受託手数料が利益計上となり、造林保育から利用間伐に移行しており利益確保が厳しい状況ではありますが、現場では効率的で低コストの素材生産に取り組んできたというところでもあります