新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
中国向け新潟産米のＰＲは、市の北京事務所と連携し、上海での新潟物産展の中で米のＰＲを行いました。学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。
中国向け新潟産米のＰＲは、市の北京事務所と連携し、上海での新潟物産展の中で米のＰＲを行いました。学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。
次に、環日本海交流の推進は、中国の新潟市北京事務所の人件費を含む運営費及び新潟県大連経済事務所に係る負担金です。 次に、多文化共生のまちづくり、留学生支援事業は、市内在住の留学生や専門学生、大学生をオンラインでつなぎ、異文化交流をテーマにしたワークショップを開催しました。支出済額はファシリテーターへの報償費です。
次に、海外拠点施設運営事業は、中国北京事務所を活用し、本市の魅力をはじめ、幅広い分野の情報発信、情報収集を行います。 次に、多文化共生のまちづくりは、外国籍市民を対象とした防災意識啓発や、やさしい日本語の普及啓発を進めます。 次に、７ページ、これ以降は令和３年12月補正で前倒しして予算化した事業を参考に記載しています。
もう一つ、北京事務所と連携して、今年度は10月の１週間、アピタ上海の店頭で売り子さんから立っていただき、２キログラムの新潟米を227袋販売しました。昨年度、北京事務所も独自に北京のイトーヨーカドーで同じような取組をしていますので、現地ではこういった取組を北京事務所と一緒に連携して行っていきたいと考えています。
次に、環日本海交流の推進、海外拠点施設運営事業は、本市の北京事務所の運営と職員派遣に係る経費及び新潟県大連経済事務所運営費負担金です。北東アジア各地域との交流促進事業は、韓国、中国の総領事館が本市で行う文化交流事業に協力するための経費です。
次の環日本海交流の推進，海外拠点施設運営事業は，新潟市北京事務所，新潟県ソウル事務所並びに新潟県大連経済事務所の３つの海外事務所の運営に係る経費です。 次の多文化共生のまちづくり，災害時における在住外国人支援事業では，外国人を対象に防災訓練への参加や防災啓発資料の配布などを継続して行いました。
本市の中国北京事務所，県の韓国ソウル事務所等を活用し，観光や文化を初めとした幅広い分野の情報収集，発信を行っていきます。 最後に，多文化共生のまちづくりです。多国籍市民への防災知識の普及啓発に取り組むほか，留学生と地域とがつながる機会としてワークショップなどを開催します。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
次に，環日本海交流の推進，海外拠点施設運営事業は，本市の北京事務所，新潟県のソウル事務所，大連経済事務所の計３カ所の運営に係る経費です。各事務所を通じて，経済，観光，文化などの幅広い分野での情報収集・発信を続けます。 次の多文化共生のまちづくりは，災害時における在住外国人支援として，引き続き防災意識の普及，啓発や，地域の防災訓練への参加の呼びかけを行います。
また、東京事務所、北京事務所の設置ということも、新潟市さんが独自に販路開拓する、マーケティングを調査することのできるという意味では、ますます格差が生ずるのではないかなという強い危機感を持っている次第でございますし、長岡市さんのほうに目を向けましても、防災における取り組みといったことのほか、これは行政ではありませんけれども、やはり長岡市さんにおきましても民間資本の流動の加速化といったことが最近よく取り