燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。インバウンドから外国人との交流を生かし、英語の教育に力を入れることも一案であるとのコメントが掲載されておりました。人口減少対策がとても難しい課題であり、国内の出生数も80万人を切るだろうとしている中で、国内だけで問題解決を図るには限界があります。
住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。インバウンドから外国人との交流を生かし、英語の教育に力を入れることも一案であるとのコメントが掲載されておりました。人口減少対策がとても難しい課題であり、国内の出生数も80万人を切るだろうとしている中で、国内だけで問題解決を図るには限界があります。
以前は上越市高校生資格取得支援補助金という事業がありましたが、平成30年度末をもって廃止されました。廃止の理由は、高校生の就職状況が好調であったことや、企業の採用条件に必ずしも資格を要しない傾向にあるからといった内容でした。就職に資格を必要としていないから補助はしませんというのも、なぜと思います。頑張る高校生を支援するのは市です。
13ページ上段、介護従事者人材確保対策事業、18節介護資格取得支援助成金でございますが、当初予算では介護職員実務者研修及び介護支援専門員実務者研修、それぞれ５名分を見込んで計上しているところでありますが、町内の介護、障害サービス事業所における人材確保を一層充実させるものといたしまして、介護職員初任者研修に対する助成の拡充を計画しているところであります。
調査事項、１、阿賀津川中学校構内道路管理について、２、津川方面隊消防器具置場整備工事について、３、津川診療所の今後の取扱いについて、４、12月定例会議補正予算「介護資格取得支援助成金」について、その他であります。 出席者、説明員は以下のとおりであります。 調査目的と調査概要でございます。 合併当初から懸案事項であった町道津川中学校線の道路拡張工事が終わり、利便性は大変よくなった。
また、令和２年度はより効果的な支援策を検討するため、令和元年度に当市の支援制度を利用し、移住された方を中心に聞き取り調査を行い、その結果を踏まえて今年度から住宅取得支援制度を新たに開始したところでもございます。
引き続き、市といたしましては、一人でも多くの方から移住先として選んでいただけるよう、実際に移住された方の御意見もお伺いしながら、今年度、住宅取得支援制度を創設したように、地道な取組を続けてまいりたいと考えてございます。 次に、コロナ禍による観光需要の変化を踏まえた観光誘客促進の取組の成果と観光戦略の今後の可能性、方向性についての御質問にお答えをいたします。
そういった中で、やはりどうしても先ほどお金で釣るという話も出ましたけど、住宅取得支援とか、家賃補助だと、どうしてもやっぱりお金で釣るような形になるんですけど、私もずっと調べてみたんですけど、全国的には150万というのは水準高いんです。ただ、とんがってテレビに取材されるほどのとんがり方ではないです。
加えまして、喫緊の課題であります猟友会などの担い手の育成、確保を図るために、狩猟免許の取得支援や県内他市町村とともに、ライフル訓練場の整備などの取組も進めてまいります。 次に、大きな２つ目のご質問であります高齢者の憩いの場についてお答えをいたします。初めに、１点目の市内の老人クラブ等の活動状況についてでございます。
〔登壇〕 ○建設課長（吉澤 覚君） 私からは、包括的維持管理業務委託の評価及び技術者資格取得支援事業についてお答えさせていただきたいと思います。 包括的維持管理業務委託の評価につきましては、実施区域の自治会長から相談しやすい、対応が早くてありがたいといった好評の声をいただいているほか、事業者からも計画的な設備投資や新たな人材の確保につながった、材料調達の効率が図られたなどの報告を受けております。
また、新潟県においては、介護サービス事業所等に従事されている方の資格取得費用を負担した事業者に対し、費用の一部を助成する現任者向け資格取得支援事業が行われているところでございます。
このような中、県では介護福祉士等の育成、確保及び定着を目的としました介護福祉士等修学資金貸付制度のほか、介護事業所に対し、職員の資格取得を支援する費用を補助する現任者向け資格取得支援事業が実施されるなど、人材確保に向けて経済的な支援を行っており、市といたしましてはこれら制度の活用を周知し、進めているところであります。
これについて、委員からは、マイナンバー制度を活用した情報連携システムで各種取組を積極的に推進しており、母子保健情報サービス、救急時のＩＣＴ活用、高齢者等移動困難者タクシー運賃補助制度のマイナンバー化、コンビニ交付サービスなど、マイナンバーカード取得支援に力を入れて、マイナンバーカードと連携したＩＣＴ化を進めようという取組は新発田も基本的な流れとして進めていくべきとの所見が述べられました。
１つ、ポツ飛びますが、技術者資格取得支援事業補助金200万円でございますが、これは市内の建設業者等が従業員に大型特殊運転免許や建設機械の技能講習などの建設技術等の資格を取得する場合にその経費の２分の１を限度として補助を行うものでございまして、今年度も非常に多くの方々から申込み頂いている取組でございます。 資料を１ページおはぐりいただきまして、２ページ目をお願いしたいと思います。
また、本年１月５日に施行された改正地域再生法では、農地つき空き家の取得支援により農村地域への移住を促進する事業を創設し、空き家に付随する農地を取得する際の下限面積の引下げを円滑化する特例が新設されました。
中項目１、市内人口減少対策と住宅取得支援について。①、出産による人口増が見込めない中で、未来の燕市を担う若い世代の移住、定住、そして出産し、子育てをしようという意欲を高める取組は、燕市という自治体存続の極めて重要な要素であると考えており、市としてもその認識を持っていることは理解しております。
現在教育委員会と園が深い連携をしながら、人材確保に関する情報収集や募集をはじめ、適正配置や代替保育士、いわゆるフリーランス保育士の確保、無資格者の保育士資格の取得支援、メンタルヘルスケアを含む職員の相談受付等様々な取組を行っており、幼児教育支援センターの設置については考えておりません。 以上でございます。 ○議長（関根正明） 天野京子議員。 ◆10番（天野京子） ありがとうございます。
一方で、今我が認識しておりますのは、コロナウイルスの関連で、小学校等の臨時休業に伴う保護者の方の休暇取得支援という枠組みの中で、これの理由によって労働者が休職せざるを得ない、それで所得の減少が起こる場合は、そこの部分に関しては正規、非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に助成金を創設するという方針が出されているというところは認識しておりまして、それの詳細がまだ示
次に、経済建設関連施策のうち、地元建設業者の経営の安定化を図るための建設機械の資格取得支援や担い手の確保、育成についてのお問いでございます。建設機械に関わります資格取得の支援の成果といたしましては、本年２月末現在でございますが、延べ263人が大型特殊自動車免許をはじめとする資格を取得し、これを生かして除雪業務や各種工事などの様々な場面で担い手として活躍されているところでございます。
先ほど皆さんご存じですけれども、母子保健情報サービス、救急時の活用、マイタクのナンバー化、マイキープラットフォーム化、コンビニ交付サービス、マイナンバーカード取得支援に力を入れて、本当にマイナンバーカードと連結されたＩＣＴ化を進めようとなさっているんだなということが理解できました。