長岡市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月文教福祉委員会−09月13日-01号
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 不登校に限らず、諸問題発生時は初期対応を適切かつ迅速に行うことが非常に大切であると考えております。現在、学校が行っている不登校の初期対応として、子どもとともに１・２・３運動を行っております。欠席初日は家庭に連絡し、保護者または本人から状況を聞き、２日目は児童・生徒の具体的な状況を電話にて把握する。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 不登校に限らず、諸問題発生時は初期対応を適切かつ迅速に行うことが非常に大切であると考えております。現在、学校が行っている不登校の初期対応として、子どもとともに１・２・３運動を行っております。欠席初日は家庭に連絡し、保護者または本人から状況を聞き、２日目は児童・生徒の具体的な状況を電話にて把握する。
三母委員からは、今回の問題発生の原因は新発田市側に起因するものと認識する。しかし、私立保育園側に落ち度はないとしても、この特別委託料を再評価しないで安易に継続するというのは、議会としても市民から批判を浴びる。当委員会としては継続審議とするのが妥当。 石山委員からは、一方的に減額ありきということが園側は非常に危惧していて、今の状況であれば不安がいっぱい、どうしようという気持ちだと思う。
10日の今回質問通告後に、14日に課長のほうからもどまいち部門についてのちょっと問題発生ということの説明をいただきました。これは、いろいろ関係各社等の弁護士なり警察だと、いろんなところとの話し合いの中で、その方向でやった、対応しているというのは伺いました。今回再発防止という観点のところ、やはりこの観光物産協会というのは市からの助成金、補助金も出ています。
◎市長（二階堂馨） この上中山の問題は、この問題発生以来ずっとかかわらせていただきまして、本当に歯がゆい思いで、住民の皆さんには申しわけないという気持ちでいっぱいであります。しかし、市長といえどもできる権限というのは限られているわけです。
それと問題発生時の処理や例えば長岡市ではやっていないんですけど、不在者投票の事務処理などを選管の職員が対応しております。宣誓書記載係や誘導係はおりません。混雑してきましたら、選管職員が対応しております。長岡市では、この誘導係を置いているということでございます。そうすることで、人の流れがよくなって、混雑感が薄れるとのことでございますので、参考にしたいと考えております。
問題発生時迅速な対応がとれるシステムになっているか。 ２つ目に、具体的な対策を学校、警察署など関係機関と協議を密にしているか。 ３つ目に、不審者情報への対応と指示体制をお聞きします。 ４つ目に、防犯カメラについての考えは、県内６市町村で補助を出していると言われております。 ５番目に、防犯ブザー、ベルは児童全員に配っているのか。
さらにはですね、その答えが示すいわゆるワーキングプアの問題発生がこの民営化についてはついて回ります。いわゆる官製ワーキングプア、これに対してですね、当局はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをしたい、こう思います。 そして、その賃金低下が調理員のですね、やる気をそぎ、いわゆるモチベーションの低下につながり、安全な学校給食の阻害要因になること、これが懸念されます。
しかし、この民泊新法はさまざまな問題点があり、多くの自治体で独自の規制条例を制定し、予想される問題発生を予防しております。新潟県でも新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を制定し、この６月15日から施行されることになっております。 さて、妙高市の現状はどうでしょうか。
その点も含めて調査研究した中で自治会長さんなり、またその問題発生する自治会長さんなり、その周辺の自治会長さんなりにお伝えしていけたらなというふうに思っております。 ◆９番（小林由明君） 地域猫というその取り組みがあるんですよね。
本市、柏崎で把握している、ひきこもりの相談の中での数字でございますけれども、最初の問題発生の年齢は１０代が、やはり一番多いわけでございます。次いで、２０代、３０代、４０代というふうになるわけです。一番最初の段階で、そのひきこもりに至る原因というのは、不登校を含めた学校時代に何か課題があったのか、もしくは、仕事の面で何かきっかけがあったのか、さまざまな要因があったんだろうと思います。
また、不登校を含め、小学校・中学校時代に最初の問題発生があったケースが９名と、半数近くを占めています。 最初の問題発生から相談までの経過年数では、１０年以上が８名と最多で、また、来所相談に来られた経路は、同居している家族、親族からの相談が最も多く、そのほか高等学校などからの相談もございます。
そして、その条例制定をしなくてはならない前提となる、柏崎市の空き家問題の現状についての把握、これまでの取り組みと、その成果、そして、空き家問題発生原因についての柏崎市の認識を伺いたいと思います。 午前中に、既にお答えなった部分につきましては、割愛されてもよろしいかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。
また、子供たちの通学を地域の方やシルバー人材センターの方などからも見守りをしてもらっているおかげで、問題が起こる前に手だてをしてもらえたことが問題発生に至らずに１学期を終えることができた大きな支えであったなと私は感じております。
アンケート調査結果が出ていない段階ではありますが、ネットいじめ等の問題発生の未然防止対策として、次の３点を重点に対応してまいりたいと考えております。１点目は、子供に対して行う情報モラル教育の充実であります。具体的には人権教育の一層の充実、各教科において質の高いコミュニケーション能力を身につけさせることで、警察等関係機関の協力も得ながらこれらのサービスの怖さについて学ぶこと等であります。
加害者になり得る介護職員や家族のモラルが低いから、起こるのだ、モラルを向上しろ、施設の至るところに監視カメラをつけろといった主張だけでは問題発生を防止できないことは多くの方が認識しているところだと思います。 今回の職員の不祥事では、専門職の多い部門など職員の構成や配置、期間等が変化できない組織における問題点を指摘する向きもあります。
◎人権啓発課長（渡辺睦夫） 今の人権侵害をどこでどういうふうに判断するかというふうなことだと思うんですけれども、先ほども申しましたように、私どもはまずそういう人権問題発生したというふうなことで情報を収集した場合につきましては、新潟地方法務局、ここで言いますと新発田の地方法務局支局ですか、新発田支局ですか、こちらのほうにお話を差し上げるというような状況になっております。
だけど、その小さなトラブルの中で、私たちは引き際とか、相手が大変心に傷を持っているとか、そういうことを全部積み重ねてきて、問題発生時にどう対処していったら問題は解決するのか、こういうことをちゃんと力として身につけてきているわけです。その意味で、これからの教育、これも保育園の先生方にも私の研修の中で言いましたけれども、すぐ入っちゃいけない。子供たちが当然あるわけです。砂場でＡ子さんが遊んでいる。
大津市の事件では、いじめの実態把握が不十分なため、第三者委員会を設置したわけで、当市では問題発生時には学校と教育委員会が連携し、必要に応じて上越教育事務所や警察署、児童相談所と連携をとりながら問題解決にこれまでも当たってまいりました。現時点では自殺を出さないために、第三者委員会の設置の必要性は感じておりませんが、今後必要に応じて検討していきたいと考えております。
現代は人間関係の希薄化や規範意識の低下などから児童生徒の心の育成が十分なされず、諸問題発生の大きな要因になっていると指摘されておりますので、道徳教育につきましては学校教育において重要な役割を担っていると認識しております。今後とも道徳教育の課題を明確にし、規範意識や生命尊重の心を育てるなどの方策を明示した全体計画に沿って、教育活動全体を通した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○委員（加藤 武男） 利用者の、例えば説明を受けたけど、けがをしたとか、そういったときには、やはり問題発生の場合の保険とか、そういったものについてはどのような形になるんですか。 ○委員長（若井 洋一） スポーツ振興課長。