柏崎市議会 2007-03-08 平成19年厚生常任委員会（ 3月 8日）
成年後見制度は、地域福祉権利擁護事業と密接な関係があることから、これまで社会福祉協議会が養ってきた知識と経験を生かし、専門的相談機関として、また、地域包括支援センター等の関係機関に対する指導的役割を担ってもらうことを目的として、相談事業を新規に委託するものであります。
成年後見制度は、地域福祉権利擁護事業と密接な関係があることから、これまで社会福祉協議会が養ってきた知識と経験を生かし、専門的相談機関として、また、地域包括支援センター等の関係機関に対する指導的役割を担ってもらうことを目的として、相談事業を新規に委託するものであります。
一方、転倒予防事業につきましては、ＮＰＯ法人や地域包括支援センター等に委託し、市内全域で転倒のリスクや予防の講話、実技指導等を行っております。
これらにつきましては、介護保険のケアマネジャーやことし４月に創設された地域包括支援センター等を通じて周知に努め、必要なサービス調整を図って、具体的な利用につなげております。介護保険制度の改正等を踏まえ、今後高齢者保健福祉計画の策定や来年度予算の編成を行う中で現在のサービスを見直すとともに、新たな支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、平成18年よりグループホーム、認知症対応型デイサービスなどの地域包括支援センター等新設の許可が規制緩和により市で行われることとお聞きしました。当市において、それらの施設が何件くらい必要かと思われますか。また、申請があれば、すべて認可されるのでしょうか。私のところに既に計画されている方が相談に来ておられます。市内全域に空き店舗や空き家が多くあります。それらを利用してもらうのもよいと思います。