長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◆藤井達徳 委員 説明書の259ページ、農業振興費の環境保全型農業推進事業費の補助金、化学肥料低減対策支援事業の1,040万円がございます。この化学肥料低減については、今肥料高騰の折、タイムリーな施策かなというふうに捉えておりますけど、具体的な支援内容について伺います。
◆藤井達徳 委員 説明書の259ページ、農業振興費の環境保全型農業推進事業費の補助金、化学肥料低減対策支援事業の1,040万円がございます。この化学肥料低減については、今肥料高騰の折、タイムリーな施策かなというふうに捉えておりますけど、具体的な支援内容について伺います。
本市においても、環境保全型農業直接支払交付金など、国・県事業を活用しながら、引き続き有機質肥料の活用や有機農業の取組拡大を図っていきます。また、経営環境が厳しい中でも、堆肥の供給元である畜産農家の経営が継続できるよう、12月の補正予算において畜産飼料価格の高騰対策を新たに提案させていただいております。
学校給食も含めた有機農産物の需要拡大に応じた安定供給体制づくりを進めるため、引き続き国の環境保全型農業直接支払交付金のほか、市独自に機械、施設や資材の導入支援に加え、食育等を通じ有機農産物生産の取組を消費者に分かりやすく伝えていきたいと考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
本市は、全国有数の米どころとして環境保全型農業にいち早く取り組み、特別栽培米の生産量は全国トップクラスです。また、スマート農業の普及やＥＣサイトの活用など、農業のＤＸを積極的に進めています。
次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい農業支援事業として、循環型農業の推進に係る堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。 次に、農業経営・生産振興強化対策事業は、農業者の経営発展や農業生産振興のため、国や県の制度を活用して農業者が導入する機械や施設の整備等を支援するもので、令和３年度は合計27件の支援を行っています。
３つ目の稲架木で地域農業活性化推進事業は、市の指定文化財である満願寺稲架木並木を活用し、昔ながらの米作り体験を通じて生産者と消費者の交流をつくり、環境保全型農業への理解と地場産農産物の振興につなげるため、地元農協と協働し、参加者募集や作業体験の準備を行っていましたが、コロナ禍のため田植と稲刈り、はさがけ体験は中止せざるを得ませんでした。
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
今後の農業経営の安定化に向けては、農業資材の価格高騰など、外的な要因に影響されにくい強い経営体の育成が肝要でありますので、化学肥料を抑えた環境保全型農業の推進のほか、生産コストの削減を図るスマート農業の推進など、農業経営の体質改善に引き続き取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。
当市では、これまで化学肥料や化学合成農薬の使用料を低減する環境保全型農業を関係機関、団体と連携しながら積極的に推し進め、現在では有機農業の取組面積は県下で第１位となっており、令和４年度からは有機ＪＡＳ認証制度の取得、更新に係る費用の補助制度を創設したところであります。
また、エコファーマーは、環境保全型農業直接支払制度の要件見直しなど、取り組むメリットが少なくなったことから、今年度の認定者数が令和２年度の143名と比較して約４分の１となる34名となっております。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 肥料価格の高騰に対する支援として、本定例会の補正予算に化学肥料の使用量低減と有機質肥料の活用促進に向け、地域の畜産農家の堆肥づくりや、循環型農業の推進に向けた設備投資を支援する制度を提案させていただいているところでございます。今後も、肥料価格や国の動向を注視していきたいと思っております。
そういった面では、いろんな個々の施策があるかと思うんですけれども、例えば小麦がこれだけ高値になって入ってこない、不足しているという状況であれば、米粉も考えなきゃならないでしょうし、先ほど言ったように、畜産関係をやっていると昔から言われている耕畜連携、地域の循環型農業もこの機会に見据えることが必要なのではないかなという思いも非常にあるわけでございます。
具体的には、品種や作型・農業資材比較などの市内農業者の栽培技術課題解決に向けた実証試験や土壌分析のほか、大学などとの共同研究において、農産物の機能性成分を生かした加工品開発などを行っています。
市では、農薬や化学肥料の大量投入による自然環境や生態系に及ぼす影響が懸念されていることを受け、平成10年から環境保全型農業の推進に取り組んできました。その結果、農薬と化学肥料を通常使用されている量から５割以上削減して栽培する、いわゆる特別栽培米の生産実績は、令和３年度の長岡市水稲作付面積の約６割となっており、全国でもトップクラスの取組となっております。
いずれにいたしましても、社会情勢の変化に対応しながら、当市の農業を次世代に継承していくためには、農業を収益性の高い魅力のある産業として持続的に発展させていく必要があることから、担い手の確保、育成に向けた取組の充実はもとより、需要に応じた米生産や園芸との複合経営、スマート農業の普及による生産性の向上、有機栽培等の付加価値の高い環境保全型農業の拡大など、これまで市が取り組んできた対策をより一層推進してまいりたいと
今も隣のホールでバイオエコノミーの分野である循環型農業についてのシンポジウムが開かれておりますが、こうした動きを活性化していきたいということもございます。こうした議論から、2030年のＣＯ２削減、カーボンニュートラルに向け、本市において重点的かつ優先的に取り組む具体的な施策を生み出していきたいと考えております。
また、当市では、今年度から環境保全型農業でもあります有機農業の取組を開始します。有機農産物が農業分野以外に市内の産業に好循環をもたらすことは将来的に期待できます。しかし、環境保全や持続可能な農業政策には農業者側の意識の醸成が不可欠であります。
次の環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、化学合成農薬の５割低減と併せて冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。 次の産地づくり対策支援事業は、米の需給調整や経営所得安定対策に係る新発田市農業再生協議会への補助金であります。 次の園芸振興支援事業は、アスパラガスや越後姫等の施設整備や農業用機械の導入に対する補助金であります。
次に、第３目農業振興費、農業振興諸経費は、農業経営の改善、担い手の確保、育成、環境保全型農業の推進などの事業を実施している南区農業振興公社への負担金です。 次に、２ページ、第２項農地費、第１目農地総務費、農地施設の維持管理、農村環境改善センター等の維持管理は、月潟農村環境改善センターの維持管理に係る経費です。
次に、環境保全型農業の推進は、持続可能な農業を推進するため、生分解性マルチをはじめとする資源循環型資材の導入や有機農業など地球温暖化防止に効果の高い営農活動を支援し、環境と人に優しい農業の取組を推進します。