上越市議会 2022-06-16 06月16日－04号
若い世代の子育て負担の軽減を図る観点から、しかも子育て日本一を目指す市長の公約からして、少なくとも小学校卒業までの希望者に対し、ファミリーヘルプ保育園から継続する一貫性のある行政支援策として、（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置は重要と考えますが、いかがでしょうか。
若い世代の子育て負担の軽減を図る観点から、しかも子育て日本一を目指す市長の公約からして、少なくとも小学校卒業までの希望者に対し、ファミリーヘルプ保育園から継続する一貫性のある行政支援策として、（仮称）ファミリーヘルプ児童園の設置は重要と考えますが、いかがでしょうか。
（２）子育て支援関係について ① ひとり親世帯臨時特別給付金 子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯の児童扶養手当受給者等を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、７月２７日（月）から「ひとり親世帯臨時特別給付金」の申請受付及び給付を開始しました。
１の補正の趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給するものでございます。
上段の母子福祉費、説明欄のひとり親世帯臨時特別給付金事業は、全額国庫負担で行う事業で、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を１人で担う独り親世帯に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給するものであります。実施に要する経費は、給付金１億240万円のほか、事業の実施に要する事務費であります。
これについては30％程度という、30％相当という金額といいますか、伸び率が非常に大きなものであるということに対する利用者の減ることの心配と、とりわけ通学している児童生徒の皆さんの負担が大きくなると、子育て負担が大きくなるというようなことから、そのことについては非常に厳しくお願いをしているところでありますけれども、いずれにしても、バスもそうですし、鉄道もそうですが、人口減少したというだけではなく、やはり
次に、子育て負担を軽減し、子供を安心して育むことのできるまちづくりについてであります。結婚に対する価値観の多様化やライフスタイルの変化などによって、未婚化、晩婚化が進んでいます。また、若年女性人口の減少など背景として年々出生数が減少しており、当市の出生者数は平成28年では209人でした。平成29年では192人、200人を割り込んできているなど一層少子化傾向が強まってきています。
少子化対策の課題はいろいろありますが、そもそもは若者の定着、生活基盤の環境整備、労働の条件、そして子育て負担の解消等があります。これらの課題は、時間をかけた対応が必要ですが、今回は市長がその気になれば即対応のできる子育て支援の中から妊産婦医療費助成と子供医療費助成の関係で伺います。
障がい児の保護者が安心して働ける環境を整備し、子育て負担の軽減を図る上で定員の拡大と延長保育の実施は急務であると考えます。 １、ひまわり学園における入園希望者の現状と定員拡大について。 ２、ひまわり学園における延長保育ニーズの現状と延長保育実施について。
全国知事会は、平成２７年７月、ことし７月、少子化対策の抜本強化として、子育て負担の大胆な軽減を求める緊急要請を国へ提出しました。理想の子供の数を実現させるためには、子育てや教育に伴う経済的な負担に加え、育児と仕事を両立させる上で課題の解決を図る必要がある。
また、子供の病気の早期発見、早期治療を促進をするとともに、子育て負担を軽減するため、子どもの医療費助成に係る所得制限を９月から撤廃しました。 次に、４点目の健やかで人にやさしいまちづくりでは、市内病院の診療体制の充実を図るため、医師確保に向けた要望活動を積極的に行ったほか、広報紙等を通じ、地域医療を取り巻く現状や課題などの啓発活動に努めました。
それから、ずっと22ページになりますが、22ページで子育て応援特別支給事業1,017万1,000円でありますが、幼児教育期の子育て負担を軽減するために平成20年度に引き続き緊急措置されました制度、保育園で３歳児から５歳児の子供が該当となり、１人当たり３万6,000円を支給する内容でありまして、対象見込み児童数246名と予備といたしまして14人分を入れまして、260名分の交付金と事務費を計上させていただいたわけであります
「義務教育期間中の通院医療費の無料化、ひとり親子育て世帯への助成、保育所の民営化を促進し、子育て負担を軽減」とあります。将来を担う子供たちは十日町の宝です。現実的な問題として、いつから実現できるのか、具体的な取り組み、財源も含めてお伺いいたします。 次に、現在の市の体制は、子供の成長につれて幾つかの課が所管となっております。
まず、第１点目といたしまして、「保育所の民営化を促進し、子育て負担を軽減します」と具体策を示されております。現在私の地域の保育所では、保育士、用務員、調理師、全体で14名の職員でありますが、正規の職員は保育士４名だけであります。
少子化は晩婚化あるいは未婚化、晩産化、夫婦の出生力の低下、子育てや教育への経済的負担、子育て負担感などさまざまな原因によることが指摘されておりまして、これまで国においてもさまざまな制度改正が行われてまいりましたが、十分な効果を上げられておりません。
新年度市内３カ所目となる今町地区子育て支援センターの建設やこれまでも取り組んできたファミリーサポートセンター事業、一時預かり、子育て育児相談など、子育て負担感の軽減につながる事業が実施されてまいりましたが、新年度新設される一元化されたこども課において、この児童虐待に対し、また虐待の未然防止に対してどのように対応されていかれるのか。
２番目の１点目について、市では少子化対策の一環として子育て負担の軽減を図るため、幼児医療費の助成を通院、入院とも就学前まで行っております。この費用の総額につきましては、平成18年度決算額で約4900万円、うち一般財源は約4200万円であります。本年10月１日から県の助成制度拡大とともに、市の入院医療費の助成を小学校卒業まで拡大することにより、年間約350万円の一般財源の増額を見込んでおります。
そういったパターンを考えてみますと、やっぱりある程度子育て負担、これを軽減するために市が一定のラインを引いて、そのラインの中に入る人は市が全体でフォローしていくというような考え方に、今は転換をしていく必要があるんではないかなというふうに思っているんです。通園バスの例なんかその典型的な例だというふうに思うんです。
ほかのサービスが、１時間３００円くらいで利用できるというような中で、子育て負担を軽減したいということであれば、やはりその家庭についても、経済負担をあわせて考えていかなければならないということで、制度の見直しをしたいというように考えています。 ○委員長（遠藤 清） 金子委員。 ○委員（金子 錦弥） 最後に１つだけ。これは所得の制限はあるんですか。 ○委員長（遠藤 清） 子育て支援第一係長。
この背景には、核家族化や共働きによる子育て負担感の増大、それから高学歴社会に伴う経済的負担の増加、また女性の社会的自立など、子育て環境が変わったことがありますが、一番の要因は親の子育てに対する認識が大きく変わったことであります。社会において子供は価値ある財産で、必要だという親の認識、社会の認識がなくてはなりません。この根本にある意識を社会全体がいま一度考え直すことが必要であると考えております。
・ 子育て負担が大きい双子、三つ子などの多胎児を育てる家庭への支援として、新たに家事援助ヘルパーの派遣助成を行います。 ・ 日吉保育園を統合民営化する中で進めてきたはらまち保育園が、いよいよ装いも新たに４月からスタートします。保護者をはじめ地域住民の御理解に感謝するとともに、統合される日吉保育園地域のうち、交通手段のない保護者に対し送迎車を運行するための助成を行います。