胎内市議会 2020-03-10 03月10日－03号
〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長（中澤毅君） ただいまの学校適正規模についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の保護者との検討会についてでありますが、昨日の緑風会からのご質問で答弁いたしましたように、昨年９月から本年１月までの間、市内５つの小学校を会場に、保護者や地域の方々を対象として、これからの小中学校の在り方に係る説明会を行ったところでございます。
〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長（中澤毅君） ただいまの学校適正規模についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の保護者との検討会についてでありますが、昨日の緑風会からのご質問で答弁いたしましたように、昨年９月から本年１月までの間、市内５つの小学校を会場に、保護者や地域の方々を対象として、これからの小中学校の在り方に係る説明会を行ったところでございます。
ア，学校適正規模の考え方についてです。 今ほど教育長からも，新潟市立小中学校の適正配置基本方針が10年前に出されたという答弁がありました。それから10年がたって，かなり人口減少の状況も変わってきている。より深刻化している地域もふえてきています。そういった状況の変化があった中，現在の本市の学校適正規模についての考え方についてお聞かせください。
(4) 運行協定の見直しについて（都市政策部長） (5) 新専門チームの実効性確保について（市長） ２ 学校統合を初めとする子どもの教育を受ける権利を保障するための教育環境整備について （教育長）……………………………………………………………………………………………………54 (1) 学校統合に関する現状について (2) 学校規模について ア 学校適正規模
また、教育問題はいろいろありますが、特に学校適正規模の問題、先ほど教育長さんも言われましたが、県の教育委員会の基準だと１クラス40人、12クラスから18クラスがよいということでございますが、これ生徒に直すと480人から720人になります。今年度市内の中学校合わせても680人、10年後には620人です。県の基準に合わせると、中学校は１つになることが望ましいことになるのではないかというふうに思います。
ここ３年の間に起きた教育行政にかかわる主なる問題を列挙すると、学校給食牛乳問題、学校適正規模検討委員会、三条小学校問題、嵐南・一中追加工事問題、プール問題、返金事務遅延問題等々、さまざまな問題が発生し、いまだ現在進行形で続いている問題もあります。委員は、子供たちのためによいことをしていると自画自賛なさっていますが、果たしてそうでしょうか。そして、３期12年が経過し、今度は４期目に入るとのこと。
もうこれは鮮明に覚えているんだけど、学校適正規模検討委員会、文部科学省の指導にもあるとおり上限があるんです。それを教育部長さんは上限はありません、野放図に2,000人、3,000人の学校をつくってうまくいくと思いますか。いろんな人の話を聞いていると、教職員は疲弊しています。３つの小学校を一緒にしてうまくいくわけがないんです。
○（下村喜作委員） 215ページの事業番号020一般経費(教育総務課)524万7,000円とありして、そのうちの教育事務点検評価委員会委員報酬３人とあるんですが、ちなみにこの一般経費の中で昨年、おととしの事業というか、項目を見ますと平成26年度は教育基本方針検討委員会を立ち上げて、委員が14人、それも１年間で事業は終了して、27年度は学校適正規模検討委員会を立ち上げて、委員が20人、そういう形でいろんな
そのような背景もある中で、三条市内の公立小中学校の適正規模については、今年度から運用されております総合計画、そして昨年のこの３月議会で示された施政方針でその検討がうたわれて、学校適正規模検討委員会での議論を経て、昨年９月に三条市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の決定に至りました。
学校適正規模検討委員会の示した小学校はクラスがえが可能な12学級以上という適正規模を満たさない三条小学校の児童数が劇的に増加することは考えにくく、校舎の建てかえが現実的でないことも事実であります。
それを学校適正規模検討委員会で三条小学校の関連者が出ているから、住民の意見を聞いたことで済ませてしまうということは違うんじゃないんですかと言っているんです。お答えください。 ○（久住教育部長） 私がそのように聞こえる答弁をしたということであれば、そういう意図ではございません。
この具体的な統廃合に係る計画策定に当たっては、地域の方々や保護者の代表、学識経験者などから成る「学校適正規模検討委員会」を設置し、幅広い御意見を伺いながら、児童生徒数の推移や現在の校舎の安全性等を勘案しつつ、公立小学校の望ましい規模や配置等についての総合的な検討を行ってまいります」とし、それを受けて学校適正規模検討委員会を本年６月に設置し、４回の会議が開催され、８月４日の第４回検討委員会で三条市立小
２つ目に、小学校・中学校の学校適正規模対策に対する進捗状況であります。 ３つ目に、特別支援教育等は充実しているのかということでお聞きします。 ４つ目に、学校給食施設等の老朽化についての考え方。 ５つ目に、選挙権年齢引き下げに伴うこれからの義務教育ということについて、阿賀町はグローカルな人材を育成するとのことで、そのあたりを含めてお願いいたします。
しかし、今回は市長の施政方針では公立小学校の統廃合を避けて通ることはできないとして、学校適正規模検討委員会を設置する、具体的にどこを統廃合するかということについては一切明言がありませんでした。 その上で学校適正規模検討委員会が６月３日に第１回が行われ、都合４回行われています。
このことにつきましては、今年度三条市学校適正規模検討委員会を設置させていただき、いろいろと御議論いただいてまいったところでございますが、この検討委員会での検討内容につきましては８月20日に開催いただきました当協議会において御報告申し上げたところでございます。
３点目、学校適正規模検討委員会について。検討委員会の目的は達成できたのでしょうか。運営は、民主的と言えるものだったのでしょうか。 ４点目、総合教育会議の位置づけ。総合教育会議の位置づけをお教えください。 ５点目、意思決定構造と今後のスケジュールについて。５Ｗ２Ｈ、誰がいつまでにどのような方法で何をどのようにして決めるのでしょうか。明確にお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
このことにつきましては、学校適正規模検討委員会を立ち上げさせていただきながら、この間４回にわたって検討いただいてまいりましたが、基本方針案としてまとまりましたので御報告申し上げるものでございます。 内容等につきましては、この後担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
審査の過程では、国負担割合を２分の１に復元する理由について、ＯＥＣＤ加盟国の１学級当たりの児童数及び生徒数について、少人数学級の実施によるいじめ、不登校の問題への効果及び道徳教育等への配慮について、下限25人の条件設定者について、学校適正規模の改正及び小規模校存続と請願の考え方について、教員等の配置の状況と考え方について、下限25人撤廃後の人数と他県の状況について、意見書提出の目的について、非正規雇用
35ページ、三条市のホームページでも明示されているとおり、学校適正規模検討委員会がオープンにされています。それで、その中身なんですけど、公募の委員がお二人ということでございます。
２目事務局費、事業番号020一般経費596万4,000円は、小学校の統廃合の計画策定等を検討する学校適正規模検討委員会に係る経費と教育事務点検評価委員会に係る経費として、報酬、費用弁償のほか、教育委員会定例会等の会議録等調製委託料や諸会議負担金でございます。 220、221ページをお願いいたします。
具体的な統廃合に係る計画策定を行う学校適正規模検討委員会は、学校、地域、保護者の代表、公募で選ばれた市民の２０名程度で構成され、三条市全体の方向性が示されることになると大綱質疑で御答弁があったところであります。示されたその方向性を各学区それぞれでさらに地域の実情も踏まえながら議論を深めていくことが当然重要となるわけであります。 そこでお伺いいたします。