新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
277人の市内雇用者のうち、正規雇用は64人、非正規雇用は213人でした。一定の正規雇用の割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を強く要望します。 農林水産部、農林政策課、新規就農者確保・育成促進事業について、令和３年度の新規就農者は、令和２年度比６人増の80人でした。県、各区役所、アグリパーク、農協などと情報共有し、新規就農者確保に向けた積極的な取組を評価します。
277人の市内雇用者のうち、正規雇用は64人、非正規雇用は213人でした。一定の正規雇用の割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を強く要望します。 農林水産部、農林政策課、新規就農者確保・育成促進事業について、令和３年度の新規就農者は、令和２年度比６人増の80人でした。県、各区役所、アグリパーク、農協などと情報共有し、新規就農者確保に向けた積極的な取組を評価します。
７款商工費、商工振興費に計上されている企業設置奨励事業費助成金は、企業設置奨励事業の１年間の延長を求める中での予算計上ですが、産業団地進出企業の雇用者約1,020名中、市内雇用者はその３分の１の334名余、うち非正規職員が43％を占めている状況にあります。
産業団地での雇用の面では、市内雇用者数334名、うち正社員が192名、非正規職員が約43％の142名と12月議会で答弁がありました。雇用の場があるにしても、不安定な状況であろうと思います。 一方で、依然として31.6％の市民が従事する繊維産業や大規模店が売り場面積で69.5％を占めるようになっており、既存の小売業は厳しい経営状況にあります。