長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
次に、国の財政支援についてでございますけれども、おっしゃっていただいたとおり、電気料の高騰につきましては市財政への影響がかなり大きいことから、２月末にまず県の市長会に対しまして、地方財政への影響が広範囲に及んでいる光熱水費や物価高騰に係る財政需要を適切に地方財政計画に計上するなど必要な措置を講じるよう、要望議案を提出したところでございます。
次に、国の財政支援についてでございますけれども、おっしゃっていただいたとおり、電気料の高騰につきましては市財政への影響がかなり大きいことから、２月末にまず県の市長会に対しまして、地方財政への影響が広範囲に及んでいる光熱水費や物価高騰に係る財政需要を適切に地方財政計画に計上するなど必要な措置を講じるよう、要望議案を提出したところでございます。
当初目指した民営化が実現しなかったことによる長岡市財政への影響額をお伺いします。また、新規移転費の総額はその定員に比して高額であるように思いますが、その理由をお伺いします。 地域が自ら行うコミュニティ活動への新規支援事業は、地方自治の本旨にかなう政策として高く評価します。また、地域づくりの人材育成にも期待が持てる事業と思いますが、どんな取組を想定されているのかお伺いします。
市財政の諸課題についてお聞かせ願いたいと思います。 政府は９月９日に、物価対策を協議する物価・賃金・生活総合対策本部の会議を開きました。地方創生臨時交付金について6,000億円の枠を決定したと報道されているところであります。ただ、後ほど述べますが、急激な電気料の値上げなど、物価高騰で家庭や企業、地方公共団体もこのままだとピンチに陥るのではないかと心配しているところであります。
汚水処理事業を取り巻く社会情勢は、少子高齢化や人口減少の進展、施設の老朽化に伴う改築更新需要の増加、下水道整備費の上昇などを背景として市財政へ与える影響も大きくなるなど、汚水処理事業の早期概成、下水道経営の健全化が喫緊の課題となっております。
市財政を活用した政策的配慮で、一刻も早く高い国保税を引き下げ市民負担を軽減し、物価高騰から暮らしを守るべきと考えますが、いかがでしょうか。〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○石田裕一議長 中川幹太市長。〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 平良木議員の御質問にお答えいたします。
次に質問（２）は、2022新潟市財政見通しについてお伺いいたします。 財政見通しの作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が複雑であり、税収等の回復についての判断が難しいものとなっていたことから、2021年新潟市財政見通しについては、新年度のタイミングでは作成せず、コロナ禍による経済への影響を見極めた上で、昨年９月という時期の作成に至ったものと理解するものです。
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………65 各会派代表質問 小山 進議員の質問………………………………………………………………………………………………65 １ 中原市政について ２ コロナ禍における新年度予算案及び令和３年度補正予算案について (1) 新年度予算案及び令和３年度補正予算案の評価は (2) 2022新潟市財政見通
一方、民営化による市財政への影響として、私立保育園の運営に関しては国や県からの補助金などが交付される仕組みがあることから、公立保育園と比較して市の財政負担が軽減されるものであり、このことも民間活力導入の効果として現れるものであります。これまでの公立保育園の民営化等により縮減された経費相当額については、個々の取組に限定した活用ではなく、子育て施策全般に関する原資として活用しておりました。
このような中、当市では個人からの寄附であるふるさとしばた応援寄附金や、企業からの寄附である企業版ふるさと応援寄附金が新発田市財政にとって大きな位置を占めるようになっていると考えます。寄附した額の９割が控除される企業版ふるさとしばた応援寄附金には、納税する企業の行政への関与につながる懸念もあります。今後ますますこれらの寄附金に依存した財政運営になるのではないかと危惧しています。
これは市財政を圧迫する問題であり、接続率の改善や経費の見直しなどが求められる課題と考えます。 以下、具体的な対応として、１、新発田市下水道接続率59.1％が新潟県平均値88％程度に改善された場合、新発田市下水道会計における経費回収率はどの程度改善されるのか。また現状の経費回収率はどの程度か。
歳出においては、除雪費が増加したことにより財政調整基金を取り崩したこと、また市財政計画に基づき公債費の対応分として減債基金を取り崩したことなどが基金残高が減少した主な要因であります。 下の表のその他の特定目的基金の令和２年度末現在高の計は、一番下ですが、25億4,040万3,000円となり、前年度と比べて１億3,839万3,000円、5.8％の増となりました。
最初に、議案第69号令和２年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、新型コロナウイルス感染症と豪雪災害への対応が市財政に及ぼした影響についてのお尋ねにお答えをいたします。
３、市財政の展望について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（天木義人君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの市政４年間の総括と２期目を目指す政策課題と展望についてのご質問にお答えいたします。
コロナの影響が新年度にわたり長期化すれば、市民生活と地域経済への影響は計り知れず、雇用を守り、職場維持を図ってもらうために、市財政が困難であったといたしましても、市民や企業から積極的と感じられる支援措置を講じるべきと思いますけれども、まずは１つは、昨年度50％以下の減収だった中小、小規模企業を対象にし、規模や減収率に応じて上限を100万円程度支給してはどうでしょうか。
今課長が申したようにですね、財政がではなくて、市財政をしっかり精査しながらですね、市民の皆さん、また市外の皆様に喜ばれる公園施設整備に努めてまいります。 ◆４番（松川徹也君） ぜひお願いしたいと思います。私ちょっと聞かなかったんですが、今年間に合うという認識でよろしいでしょうか。
議第77号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、改正の効果及び市財政への影響はの質疑に、今回の改正は軽減措置に影響が出ないようにするのが趣旨である。財政への影響額については、これから事務を進めていくが、大きな金額の動きはないと考えているとの答弁があった。
それから、市財政への影響というのはないのかどうか。 それから、高額所得者は、いわゆる損するわけですよね。何かそこら辺についてまずお伺いいたします。 ○委員長（宮崎光夫） 山口保険年金課長。 ◎保険年金課長（山口幸恵） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
また、市の財政力指数など主要財政指標結果から新発田市財政は引き続きおおむね健全財政となっています。歳入の内訳では、市税は微増、地方交付税や国庫交付金は増加、市債発行額は大幅に減少しました。このうち市税の中の市民税に注目すると、個人税は41億8,000万円で、前年比0.9％増加したものの、逆に法人税は７億2,000万円と前年比11.4％減少しています。
３点目に、各株式会社の経営状況等を把握、分析した結果を踏まえ、今後の市財政への影響をどのように予測し、対策を講じていくのかお伺いします。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの地域産業、観光振興事業についてのご質問にお答えいたします。
一方で、市財政の今後の見通しについては、法人、個人市民税とも現下の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きが一層不透明になってきたことや合併算定替の逓減による減少など、収入確保が厳しさを増しています。