新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月２０日総務常任委員会−12月20日-01号
市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。
市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。
本市においても、市関連施設の男性トイレに、尿パッドに対応するサニタリーボックスの設置を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
（保健衛生部長） (2) 前立腺がん術後後遺症等の排尿障害に使用する尿パッドに対応するサニタリーボックスを 市関連施設の男性トイレに設置を（福祉部長） 休憩………………………………………………………………………………………………………………… 198 開議………………………………………………………………………………………………………………… 199 林 龍太郎議員の質問（
県内他市での集団感染発生の事例を受けて、市内の幼稚園、保育園、小中学校、特別支援学校、市役所、市関連施設などで集団感染が発生しないための予防策と、万一発生した場合の具体的な対応を伺います。 ４、市の奨学金制度の見直しの必要性と新たな支援策について。 文部科学省と厚生労働省は、本年11月１日時点での来春の大学等の卒業予定者の就職内定状況調査の結果を発表しました。
また、県内発生が確認された２月29日には迅速に警戒本部を対策本部に切り替えるとともに、市関連施設の閉館やイベントの中止をはじめ、コールセンターを設置し、相談体制の充実や、市民の感染防止に向けた予防策の周知などへの取組を進めてきました。さらに、４月７日に発令された国の緊急事態宣言を受け、同日、特別措置法に基づいた対策本部を設置いたしました。
看護師国家試験におきましては、社会保障制度に関する法令及び施策に関する知見も必要となりますことから、市職員の講師の派遣や市関連施設が実習施設として協力することによりまして、カリキュラムの充実に向けた支援を予定をいたしております。
旧長岡市役所のさいわいプラザを含む市関連施設の管理費も当初予算11億円を１億4,000万円減少したものの、９億6,000万円を超えるものとなっております。そして、大手通表町地区再開発となりますとさらに多額の市費が投じられることになります。先行して再開発事業が進められている表町西地区は、当初計画50億円が26％増額され、63億円に膨れ上がっています。
旧長岡市役所のさいわいプラザを含む市関連施設の管理費も当初予算11億円を１億4,000万円減少したものの、９億6,000万円を超えるものとなっております。そして、大手通表町地区市街地再開発となりますとさらに多額の市費が投じられることになります。先行して再開発事業が進められている表町西地区は、当初計画50億円が26％増額され、63億円に膨れ上がっています。
そして、旧長岡市役所のさいわいプラザを含む市関連施設の管理費も年間11億円を超えるものとなっております。市民からは、このような投資よりも福祉や医療の充実、国保料や介護保険料の軽減、農業や地場産業、合併地域を含む長岡市全域の均衡ある発展などにお金を使うべきではないかと批判的な意見が日増しに強まっております。
390億円もの莫大な開発費を投入したこれまでの開発でつくられてきた市関連施設の維持管理費も大変な額となってきております。アオーレ長岡やフェニックス大手、さいわいプラザの管理費は、総計で約11億円を超えるものになってきております。分散型市役所では経費がかさむことがはっきりとしてまいりました。
他市では65歳以上の高齢者の方々に対し、市関連施設の利用料金を20％割引や半額、または無料にしているところがあります。市民からは、他市のように高齢者の方々の外出や健康促進のため、市関連施設の利用料金に思いやり補助を導入すべきとの声が多くあります。考えはどのようか伺います。
この中で、町内会や子供会などが開催するさまざまな地域イベントにおいて、ごみの減量とリサイクルの推進に向けた取り組みを実践していただくための手引として、昨年７月にイベントごみ減量マニュアルを作成し、市内全町内会や市関連施設へ配布するなど普及に努めておりますが、リユース食器の利用の啓発とあわせてデポジット制についても紹介させていただいているところでございます。
また、今回の当市関連施設で発生した事故が示しておりますとおり、在来型の災害は危険性が非常に高く、重大死亡災害につながる割合が非常に高い状態で、死亡災害の約37％の割合を占めているところであります。こうしたことから、挟まれ、巻き込まれ、また墜落、転落の事故防止のために全国的にも力を入れると同時に、この安全週間においても最重点課題に掲げ、取り組みを展開されているところであります。