新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、地域別実行計画の策定に当たっての庁内体制については、財産活用課が中心となって取り組んでおりますが、地域ワークショップ運営の共同事務局として、区の地域課、地域総務課とも業務を分担しており、地域住民との調整や区役所所管施設の庁内調整等の窓口としての役割を担っております。
また、地域別実行計画の策定に当たっての庁内体制については、財産活用課が中心となって取り組んでおりますが、地域ワークショップ運営の共同事務局として、区の地域課、地域総務課とも業務を分担しており、地域住民との調整や区役所所管施設の庁内調整等の窓口としての役割を担っております。
イとして、歴史まちづくりを力強く進める上で庁内体制はどのようになっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 長井都心のまちづくり担当理事。
再質問で、同じようなことになりますけれど、国がこの事業で示すように、行政サービスでは手が行き届かない、限界があるということを認識して、よりＮＰＯとの連携、組織の縦割りを横断するような庁内体制、今進めていますけれど、さらに一層進める必要があると思います。
ワクチン接種については、当初は予約が取りづらい期間がありましたが、庁内体制の強化をはじめ、市内医療機関への協力要請、新潟県との連携、情報発信手法の見直し等を進めたことで、中盤以降は接種が順調に進展いたしました。昨年12月から始まりました３回目の接種では、高齢者の集団接種における日時、会場の指定や接種券の毎週発送により、予約の集中緩和の面で一定の効果を上げています。
ワクチン接種については、１・２回目の接種の開始当初、予約の集中により混乱が生じましたが、まずは庁内体制を強化し、私自身も医療機関を訪問して接種への協力を要請するとともに、新潟県等と連携して接種体制の拡大を図りました。市民の皆様の接種に対する御理解もあり、現在は約９割の方が１・２回目の接種を終えております。
分かりやすい文書をつくるために例えばマニュアルをつくるとか、あるいは全庁的に管理するようなところをつくるとか、推進していく庁内体制の整備もこれから大事になってくるのかなという気もしますが、何よりも分かりやすい情報発信は、自分たちが完璧な情報を載せたんだぞということでなくて、相手にどう理解してもらえるかという相手の立場に立った作成が一番大事だと思います。
その上で、政府が示す基本的対処方針や県の対処方針を踏まえ、庁内体制の整備、市民への情報提供や注意喚起、相談窓口の設置、市有施設の臨時休館や生活支援など、計画に沿った多様な対策を実施しております。なお、行動計画につきましては、このたびの対応を踏まえ、見直しを検討いたします。 次に、避難所運営マニュアルの見直しにつきましてお答えいたします。
その後、２月29日には、新潟市内において県内初となります新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受けて、市では同日午後５時に庁内体制を警戒本部から対策本部へ移行した上で、イベント実施の判断基準の適用についてもレベル２に引き上げて対応するとともに、小中学校等の休校に伴う措置や中小、小規模事業者への金融支援など対策を強化し、鋭意取組を進めていることは御案内のとおりでございます。
そこで、市役所で相談しやすい環境整備や支援を検討する庁内体制の整備が必要だと思いますが、見解はいかがでしょうか、お答えください。 質問の３点目、ＬＧＢＴについて市民に理解してもらうのも大事だと思いますが、対応、支援を行う職員の理解も必要だと思います。職員研修を行う予定とのことですが、いつごろ、どのような研修を行うのか、お聞きします。
その上で、必然的に各所管が有機的に連携していくことが必要でありまして、昨年導入いたしました理事職等やそのための庁内体制を整えていることから、そうした専門的な担当部署の設置は今のところ考えておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君） 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。
柏崎シティセールス推進協議会を核としながら、庁内体制を再構築しながら推進されています。文字どおりの戦略的な取り組みが求められる部署であります。これは、手の問題ではなく、柏崎市民の歩み、まちづくりの根本にかかわる課題であり、そういう視点に立って深めた協議と実践、実行を望むものであります。 ２つ目は、産業政策における商業観光の活性化が何よりも求められています。
特別警戒宣言、市民への情報提供、庁内体制、指揮命令系統等々のテーマ別にお答えいただければありがたい。 ３点目、最高責任者である市長が不在でふぐあいはありませんでしたか。不在時の権限移譲はどのようになっていたのでしょうか。 ４点目、欧州出張、イギリス、ドイツのことですけど、適切な価値判断だったのでしょうか。 ５点目、国への除雪費の陳情はされたのでしょうか。
このような目に見える取り組みや庁内体制の強化についてお考え、御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（斎木 裕司） 櫻井市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 庁内体制をこれから充実できるかどうかということは、今この場では即答できる状況にございません。しかし今、議員が、るる質問の中でお話された人権の追求、先ほど私も答弁の中で申し上げましたように、人権というのは人としての正しさだというふうに考えております。
また、委員から、来年４月の執行に向けてどのような庁内体制で進めていくのかとの質疑に、理事者から、各債権を取り扱う担当課による検討会を設置し、債権の発生する状況やその原因等も突き詰めながら準備を整えていく。また、専門的な知識が必要な滞納処分や徴収が困難な案件の取り扱いについては、業務担当の整理も必要となってくる。
庁内体制ということなんですけども、３月にコンサルタントが出て、今信濃川・清津川特別対策室で２人でやっているんですけど、そういう体制でできるのかどうかも含めて、これを実現するための庁内体制をどういうふうに固めていくのか。それは、市の職員という意味ですけど、そればかりじゃなくて、コンサルタントの内容が出てからになるかもわからんけど、どういう人たちとどういうようなチームを組んでどうする。
このため、各地方公共団体においては、本ガイドラインを参考にしつつ、それぞれの地域の特性や実情、庁内体制、既存関係計画などを踏まえて、災害前から、必要となる対策について検討し、独自のガイドラインやマニュアルを作成しておくことが期待される、こういうふうに言っておりますけど、この独自のガイドラインあるいはマニュアル、いつになったらつくられますか。
総合戦略策定の庁内体制につきましては、組織横断的な地方創生を推進するために、市長を本部長とする長岡市地方創生推進本部を３月に設置し、長岡版総合戦略の策定などを進めているところです。また、６月には関係機関で構成する全市的な長岡市地方創生推進会議を立ち上げました。総合戦略の方向性、具体案についての審議・検討をこちらのほうでしていただいております。
そこで、庁内体制についての対策というのは、町長、今からもう指導しているんでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 ◎町長（神田敏郎君） これは当然に、いろいろな資料をもって、要するに担当者間でもやっておりますので、私も一番心配しているのはその辺のところであります。
第７款商工費では、オリンピック・パラリンピック活用地域活性化首長連合について、三条市総合計画の方針などとの整合性や事務局を含む今後の庁内体制はどうなっているのか、との質疑には、三条市総合計画などと同じ方向性のものについては同じように進めたいと考えており、今後他自治体からさまざまな提案が出てきたときのかかわり方についてはその都度検討したい、市として全庁的な取り組みが必要な場合は営業戦略室が先導し、庁内
双方向の支援体制は、長岡版地方創生に欠かせないものであり、強力に推進する庁内体制が必要と考えます。 次は、オープンデータについてでございます。これは、長岡市の行政データを機械で処理できるデータ形式で公開するものでございます。公開されたデータをもとに、事業者等がアプリをつくる。