新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。 続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。
また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。 続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。
次に、農林水産プロジェクトでは、農林水産物の販売力強化に向けたマーケティング実践塾を開催するとともに、ふるさと納税ポータルサイトを利用した上越産品の魅力発信を８月１日から開始したほか、コーディネーターによる就農希望者等への相談対応や地元産材の利用促進に向けた森林の経営管理に関する意向調査などを進めております。
意思確認という行為が必要なことになるようでありますが、令和６年度からスタートするということになると、令和５年度の退職者がその意向調査に該当するのではないかと思いますが、スケジュールなどをお聞かせください。
現在、全ての世帯に対し、各種検診の申込みを兼ねた意向調査を行っており、意向段階ではおおむね60％を超えると想定しております。
また、令和３年９月には中学生及び校区小学生とその保護者に意向調査を行っており、大多数からの賛同を得ていると聞いております。加えて、地域住民に対しては学校だより、ホームページ、お知らせ文書等で丁寧に周知しております。 次に、３の（１）の②、新中学生への入学祝い金など経済的な負担の考慮は検討されているのかについてお答えいたします。
私が所属しますＵＰＺ議員研究会において行った住民の意向調査についても、圏域の住民の８割の方はこの事前了解権が必要だというアンケート結果が出ております。もし市長が求めてもらえれば、恐らく支持の声が住民から大いに出てくるのではないかと思います。したがって、求めなければ始まりませんので、まず求める必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
一方、平成29年度に実施した整備に関する意向調査の結果を踏まえた整備方針が見直されたことに対する厳しい御意見など、従来どおり公共下水道整備を望む声もいただいているところであります。
◎野口 産業立地課長 ＰＲ方法ですけれども、まずは委託会社にお願いしまして、企業に対して進出意向調査をかけておりました。特に近年は、令和２年、令和３年ともに長岡市への進出があるかどうかも含めまして全国的に調査をかけております。また、ＰＲ活動については、意向調査とともにホームページや新聞等での案内、その他雑誌等での広告、あとは立地企業フェア等の出展によって呼びかけております。
市は、平成28年度に企業の意向調査を進め、分析し、平成29年３月に同プランを策定。募集をした結果、11か所の応募があり、現在取組が進んでいる70ヘクタール、８か所の工業用地の選定、整備となっています。 そこで、改めて本市初めての手法である企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、製造品出荷額、従業者数等についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
次の森林経営管理事業は、森林資源の適切な維持管理を図るため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査や間伐等の森林整備を推進します。
次に、農林水産プロジェクトでは、農林水産部が中心となり、農林水産物の販売力強化のためのマーケティング実践塾を今月から開講するとともに、新たに配置した経営継承コーディネーターによる後継者の確保、育成に向けた相談対応を開始したほか、地元産木材の利用促進に向けて、森林の経営管理に関する意向調査に取り組むこととしております。
次に、４点目のソバの販売先の見込みでございますが、町内のそば屋さんに意向調査といいますか、お聞きをしたところで、アンケートといいますかお聞きをしたところでございますが、できれば町内産のそば粉を使いたいという意向を示していただいているお店が現在５店舗ございました。
２つ飛んで森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整理、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に要する委託料等であります。 ２つ飛んで一番下の丸印であります。
次に、林業の振興は、森林環境譲与税を財源として林地台帳システムの運用、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や森林の間伐、森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。 続いて、歳入、３ページ、予算合計額８億1,632万1,000円で、前年度から3,022万円増です。主な要因は、森林環境譲与税などの増によるものです。
もう一方で、この８地区に関しては民間の意向調査を受けて民間と市がコラボレートし、スピード感を持って行うことができ、とてもよい実績になったと思いますし、そのことを受け、先手でアンケートを行うことも新たな取組であり、とても期待できます。線引きの見直し、総合計画において、今後の企業展開、工場展開についてはどのように考えていますか。
また、今年度も集積計画策定業務を実施しておりますが、意向調査実施区域において、所有者から市へ経営管理の委託を希望し、市が経営管理を行うべきと判断した森林について、対象となる森林の所在や設定する経営管理の始まりや存続期間、施業の内容などについて所有者を含む関係権利者全員と合意の下で整備計画を策定するものであります。
なお、これまでの検討の中で、民営化における市内法人の実績を踏まえ、さらには新しい保育園の早期開設を目指す観点から、市外法人への意向調査は行わない方向で考えております。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。 〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 ありがとうございました。今の答弁は明確で、非常によく分かる答弁だったんじゃないかなというふうに思います。
その中で、阿賀町は県内でも早いうちからその整備のための地域の検討というのを始めまして、今現在も意向調査等に取り組んでいるところと伺っております。この意向調査をやるに当たりまして、集落に近い山林では、昔の農地の跡地等を山林にした筆数、小さな筆数で数が多くて、なおかつ所有者が多いことなどから、所有者の同意を得ることがなかなか進まない。確認等にかなりの時間を要していると伺っております。
主な理由というと、この予算計上の際には農業者の方々に意向調査という形で、様々な方面から意向調査をして確認をした中で補助金等の予算を計上させていただいているところであります。細部の調整をする中で、今回に関しましては経営上の理由というところもあったりとか、また別な補助事業に切替えをしようとか、来年に回そうだとか、そういったような取下げ案件が主なものでございました。
このほか、森林経営管理制度を活用し、吉川区において森林整備を進めるとともに、新たに３地区で実施する森林経営管理に関する意向調査を踏まえ、経営管理権集積計画を作成し、森林整備面積の拡大や地元木材の利用促進につなげてまいります。