長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
また、同じく既存の福祉サービス提供事業所に地域生活支援拠点として指定いたしまして、いざというときの一時的な入所など緊急時の受入れ業務を担います。 対象者につきましては、事業のスタート時は在宅生活を送る上でリスクの高い障害者、例えば介護する家族の健康に不安があるといった状況に置かれている障害者から希望を募りまして、事前登録をしてもらうこととします。
また、同じく既存の福祉サービス提供事業所に地域生活支援拠点として指定いたしまして、いざというときの一時的な入所など緊急時の受入れ業務を担います。 対象者につきましては、事業のスタート時は在宅生活を送る上でリスクの高い障害者、例えば介護する家族の健康に不安があるといった状況に置かれている障害者から希望を募りまして、事前登録をしてもらうこととします。
さらに、民間の相談支援事業所及び福祉サービスの提供事業所でも随時御相談をお受けするほか、いずれにおいても対応し切れない困難事例については、トモシア内にある基幹相談支援センターがバックアップするなど、複数の見守り手で支援する体制を取っております。また、地域を回る保健師や各地の地域包括支援センター、民生委員などとも連携を取り、必要な支援が届くようにしております。
かようなことから、議員がご指摘のようなケースにつきましては、担当の相談支援専門員が市外も含め当該サービス提供事業所の利用状況を把握し、対応に当たっておりますけれども、市といたしましても相談支援専門員と連携を図り、通所先が何とか確保できるよう努めているところでございます。
実習先としまして、大きくは病院、訪問看護ステーション、高齢者向けサービス提供事業所、障がい者向けサービス提供事業所、子育て支援施設、小学校、市役所に分類されます。70の実習施設のうち、市内が45施設と64％を占め、津南町を含む魚沼圏域内が15施設、22％と、実習先の大半は魚沼圏域内の施設となっております。
当市では保護者向けハンドブックは作成しておりませんが、障がい児者が受けられる福祉制度の概要や各種相談窓口、市において提供される行政サービスやサービス提供事業所などについてわかりやすく紹介した障がい児者福祉サービスガイド、「ふれあいおぢや」といいますが、これを作成しており、この内容が保護者向けハンドブックに準じているため、来年度の改定時に見直しを行い、充実させたいと考えております。
このケースは、転院先の病院のケースワーカーがその方の退院に向けて直接障がい者支援のサービス提供事業所に連絡をとったものであります。このことは、市にも連絡が入り、退院後の支援に向け調整を行い、宿泊しながら自立した生活を過ごすための訓練を行う施設を利用することとなりました。
また、介護サービス等を利用する際には慢性疾患の管理が必須となるため、医療面を十分加味した適切なケアマネジメントを実施できるよう、リハビリテーション専門職を初めとする医療の専門職がケアマネジャー及びサービス提供事業所職員に助言を行う地域ケア会議を実施するものでございます。 そして、要支援、要介護者の口腔ケアの向上を図るため、無料歯科検診を実施するものでございます。
その課題解決に向けた取り組みとしては、自立支援協議会の部会においてサービス提供事業所を中心とするワーキングを立ち上げております。今年度の夏休み利用においては保護者説明会を開催し、納得いただいた上で他の事業所を利用していただくよう調整を図ったところです。現在ワーキングでは実態調査を行っており、引き続き障がいのある子供の居場所について検討する予定です。 私の答弁は以上であります。
介護保険制度は、その創設から17年がたち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、500万人に達しており、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着し、発展してきている状況であります。
次に、２目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料では障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、訪問入浴サービス、地域活動支援センター事業、生活支援生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業など、各種サービス提供事業所への委託料などを計上いたしてございます。
このサービスＡにつきましては、事業者指定としておりますので、現行事業のサービス提供事業所や新規の事業所が取り組むものでございます。サービス単価は、現行相当サービス単価の８割とし、利用者の負担は給付と同じように１割または２割となっております。
当市の地域自立支援協議会は、下部組織として就労部会、子ども部会、相談部会及びサービス提供事業所部会の４つの専門部会を設け、各部において現状を分析するとともに、課題の抽出及び検討を行っています。
保護者の間で動揺が広がっておりますので、利用者から見れば１事業所の一方的な通告によるサービス打ち切りによって、サービス提供事業所の代替受け皿や新規のサービス参入事業所があらわれない中、利用者へのサービスの縮小というのが深刻な状況にありますので、この後利用者の不安解消に向けてどうするのかという明確な御答弁を求めたいというふうに思います。
次に、２目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料で障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう必要なサービスを提供すべく訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、生活支援生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業など、サービス提供事業所への委託料を計上いたしております。
次に、２目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料で障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう必要なサービスを提供すべく訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、生活支援生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業などサービス提供事業所への委託料を計上いたしております。
そのため、相談支援専門員のアウトリーチによる利用者の発掘や制度のＰＲに努め、サービス提供事業所の拡充についてもあわせて推進してまいります。 なお、重度の障がい児の専門施設については、病院機能や専門職員の配置等が必要であるため、市単独よりも広域的観点から県央圏域全体の課題として医療機関に働きかけてまいります。 以上でございます。
続きまして、92ページ、３目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料で障害者自立支援法に基づく地域生活活動支援事業で、障害者が地域において自立した生活を送ることができるよう必要なサービスを提供するものでございまして、訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、生活支援、生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業などのサービス提供事業所への委託料、19節負担金補助及び交付金
〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君） それでは、入倉議員さんにお答えしてまいりますが、大変数が多いわけですけれども、１点目の訪問介護サービスの関係につきましては、今年度の介護報酬改定によって、訪問介護における掃除、洗濯、調理などのいわゆる生活援助サービスにつきまして、サービス提供事業所に支給する報酬算定上の時間区分が、従来は30分以上60分未満と60分以上であったのが今年度からは細かくなったわけですね
初めに、障害福祉関係では、障害者自立支援法に定める指定障害者福祉サービス提供事業所として県の認可を受けまして、企業への就職を目指すための訓練やリハビリを行う「就労支援事業」と障害者のデイサービス事業となる「生活介護」を行っており、就労支援事業の登録利用者は18名、生活介護は３名が登録利用しているところであります。
なお、この経過措置が介護認定審査会の困惑や、また介護保険施設等の介護サービス提供事業所が行います介護報酬の算定に少なからず影響を及ぼす結果となっております。 次に、施設整備の進捗状況と今後の課題についてのご質問にお答えを申し上げます。