新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、冒頭に申した政策指標の数値が更新された箇所について、90ページ、分野１、市民活躍に係る政策指標のうち、Ｂ、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度の現状値については、11月１日の特別委員会の時点では調査中であったため、暫定値として58.2％としていましたが、調査が終了したことに伴い、確定値は記載のとおり55.4％に置き換えました。
次に、冒頭に申した政策指標の数値が更新された箇所について、90ページ、分野１、市民活躍に係る政策指標のうち、Ｂ、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度の現状値については、11月１日の特別委員会の時点では調査中であったため、暫定値として58.2％としていましたが、調査が終了したことに伴い、確定値は記載のとおり55.4％に置き換えました。
こうした中、次期総合計画では、魅力とにぎわいのある都心づくりを図る政策指標として、都心エリアの平均地価変動率を掲げています。地価の上昇には、都心エリアの開発やさらなるにぎわいの創出など、様々な経済活動の活性化が必要であるため、これまで以上に市民や企業の皆様から関心を高めていただき、まちづくりに積極的に参加していただけるよう努めてまいります。
本日は、調査、研究の参考とするため、当分科会の所管事項に関する政策指標の目標設定等について、執行部から説明を受けたいと思います。 本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。 なお、委員の皆様に申し上げます。質問は、政策指標の分からない部分について、あくまでも参考にお聞きするものですので、それを踏まえて発言されるようにお願いします。
初めに、表紙裏面、成果指標（総合指標・政策指標）の目標設定の基本的な考え方について、１、基本計画に成果指標を設定した理由に記載したとおり、政策、施策を進める上で重視するものや、ＳＤＧｓとの関連性、進捗状況などを分かりやすく示すとともに、データに基づく客観的な評価、検証を行っていけるよう、総合計画に成果指標を設定することとしています。
この認識を持って、政策指標の設定などに取り組み、今後の政策を考えていくというような答弁がありました。この反省から、今までと異なったどのような新しい政策を考えているのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
１ 市長の政治姿勢について（市長）…………………………………………………………………… 206 (1) ２期目の出馬について (2) 旧統一教会について ア 市との関係について イ 市長との関係について ２ 市長の基本政策の検証パートⅡ……………………………………………………………………… 211 (1) 少子化対策について ア 政策指標
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 転出超過の対応策の検証を行うに当たって、次期総合計画の政策指標に寄与できているかどうかといった観点で、データに基づいた分析を行うなど、取組の成果をしっかりと見極めていきたいと考えております。
政策指標（案）について、政策指標①の取り組んでいるという文言の前に具体的にを入れたほうが趣旨が伝わるため、検討されたい。政策指標②について、多様な主体、協働とは何か見える化すべき。また、総合計画の中でも記載すべき。新規と継続の協働では評価が異なるため、新規の協働数ははかるべき。政策指標②及び③で協働数や連携数を掲げているが、プラットフォーム構築やネットワーク構築数などの直結する項目を掲げるべき。
◆東村里恵子 委員 ４月15日分の（１）の①の二重丸、「政策指標の設定は現状を踏まえつつ、プラス思考・未来志向で検討されたい」を総合計画全体の意見に移すことに４月20日の分科会で決まったと思うのですが、確認をお願いします。 ○加藤大弥 分科会委員長 私も確かにそういう議論をしたと記憶しています。文章整理が少し間に合わなかったと思います。
次に、政策指標（案）です。１つ目、政策指標に自治体のＤＸの指標を入れるべき。 ２つ目、政策指標４、職員の仕事に対する満足度ですが、職員の仕事に対する満足度は勤務年数や部門別、また型や枠を超えたチャレンジ度などのクロス集計を取るとよいのではないか。
次に、政策指標（案）、政策指標①について、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいる市民の割合のところで、取り組んでいるの前に、具体的にという文言を入れたほうが質問の趣旨に合致するのではないか。 次に、市民である小中高生にも具体的な取組を聞くべきと考える。今後の方向性の中で、教育委員会との連携に触れたほうがいいのではないか。
５つ目、政策指標案（案）②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、何かに反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないと考える。どのように考えればいいのかを明示して、その考えを増やす指標にすべき。
最後に、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）として４項目を提示します。①、自分や、周りの人の人権を意識しながら、生活している市民の割合については、毎年行う市民アンケートにおいて把握します。 次の②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合については、５年に１回実施する新潟市男女共同参画に関する基礎調査により調査します。
上から①総合指標、②政策指標、③取組指標で、それぞれがより上位の指標に寄与することを念頭に設定していきます。このうち基本計画には①総合指標と②政策指標を掲載し、③取組指標は、実施計画の中で設定します。後ほど説明する①総合指標の目標を達成する上で各分野において特に重視する指標を②政策指標として設定します。
2008年度の中央値は448万円で、子供の貧困率はＯＥＣＤ社会政策指標の2004年数値では14.7％となっています。この９月から新潟県が３人以上子供のいる世帯に対して小学３年生まで医療費助成対象といたしました。今市も対象世帯に対して多子世帯申し入れ書を送っていますが、対象数はどれくらいだったのでしょうか。