上越市議会 2022-06-20 06月20日－06号
現下の物価高騰につきましては、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油、穀物等の価格の上昇やコロナ禍から日常生活への回復期であることに伴う全世界的な需要の増加などの要因に加え、欧米諸国においてインフレの抑制等を目的とした長期金利の引上げを行ったことによる円安の進展がエネルギーや鉱物、食料等の多くを海外からの輸入に依存している我が国において、さらなる物価の高騰に拍車をかける状況となっているものと捉えております
現下の物価高騰につきましては、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油、穀物等の価格の上昇やコロナ禍から日常生活への回復期であることに伴う全世界的な需要の増加などの要因に加え、欧米諸国においてインフレの抑制等を目的とした長期金利の引上げを行ったことによる円安の進展がエネルギーや鉱物、食料等の多くを海外からの輸入に依存している我が国において、さらなる物価の高騰に拍車をかける状況となっているものと捉えております
重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料自給率の低下に歯止めがかかっていないことです。2020年度の食料自給率は、カロリーベースで37％と、戦後最大の米不作に見舞われた1993年の水準をも下回り、過去最低を記録しました。地球温暖化などの影響で食料生産が不安定化する一方、途上国の人口増加や経済成長で食料の需要が増大し、世界の食料需給は逼迫傾向を強めています。
欧米諸国だけではなく、エネルギー自給率10％台の日本にも相当な影響があるわけです。今から来シーズンのインフルエンザのことを考えることも重要かなと私は思っております。そして、インフルエンザが流行する時期にあるのが、やはり高校入試とか大学受験であります。
これは、欧米諸国に比べ経済循環構造が、つまり生産、投資、雇用、所得、消費の連鎖が弱くなっていることを示しています。経済循環は個人消費を出発点につくられますが、この個人消費の弱さが日本では際立っています。新自由主義によって安定した雇用が奪われ、非正規雇用の増加は実質賃金の低迷と深刻な雇用不安をもたらしました。
しかし、住み慣れた家や地域で認知症ケアが受けられるというのは欧米諸国では既に当たり前の概念でした。認知症高齢者が約70万人のイギリスは2009年に、約25万人のオランダは2004年に、約27万人のオーストラリアは2006年に、それぞれ認知症対策を国家戦略として位置づけました。アメリカでも2011年に国家アルツハイマープロジェクト法が策定されています。
我が国の新型コロナ感染症による死亡者数を例年のインフルエンザ関連の死亡者数と比較しても、はるかに少ない状況であり、欧米諸国に比べても、感染者数のみならず、死亡者数は数十分の１程度とかなり低いレベルにとどまっていることからも、もう少し冷静に感染症の実態を捉えて経済の活性化を進める必要があると思われます。
これは、国がファイザーとやり取りする中でベルギーの許可、ＥＵの許可も要る中で、感染者、死亡者が欧米諸国と比べると日本は非常に少ないと。
日本補聴器工業会の調査によると、日本では欧米諸国と比べて補聴器の普及が大きく立ち後れています。経済的負担が重いことが最大の原因だとのことです。補聴器の利用により生活の質が向上します。専門家の診断を受け、できるだけ早期に利用を始めることが効果的だと言われています。補聴器購入費助成などの支援策が求められています。全国で一番支援が広がっているのが東京都の市区町村です。
パワーハラスメントは、国際的に1993年以降欧米諸国で法制化が行われ、日本でのパワーハラスメントという言葉は2001年に東京のコンサルティング会社クオレ・シー・キューブの代表取締役、岡田康子氏により提唱されました。
欧米諸国に比べ遅れていると言われていたアメリカでさえ、少人数学級が実現しつつあります。学級規模の改善こそが最優先されるべきであります。 今年の７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた提言を文部科学相に直接手渡し、要請したことは大きな転機となり、日本教育学会、全日本教職員組合等、少人数学級実現を求める運動が広がりました。
欧米諸国では20人から30人学級が当たり前で、文部科学省もＯＥＣＤで平均より大きい、最も学級規模の大きい国の一つと認めているところであります。コロナ禍において子どもたちが生活する教室を身体的距離の確保の例外としていいものか問われております。 そこで質問であります。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差ないようであるが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低いとされており、日本での補聴器の普及が求められている。しかし、日本では補聴器の価格は片耳当たり、安いもので２万円で高価なものが20万円で、保険適用でないために全額個人負担となる。 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度によりわずか１割の負担で済む。
昨年12月に最初の感染が確認された新型コロナウイルスは、１月より中国の武漢市における蔓延から始まり、瞬く間に中国全土、欧米諸国、ひいては日本にまで猛威を振るい、多くの犠牲者を出しております。先立って蔓延した国々では流行期は収まりつつありますが、アフリカ、中東、南アメリカなど途上国へ伝播しつつあり、第２期の流行が懸念されております。
日本は、これまで欧米に比べて外出規制等が緩やかであったにもかかわらず、諸説はございますが、感染による死亡者は欧米諸国に比べて数十分の１から100分の１程度と、極めて低いレベルにとどまっております。致死率につきましても同様でございます。2018年の統計によりますと、日本人の年間死亡者数のうち４分の１に当たる約37万人はがんで亡くなり、約20万人が心疾患で亡くなっておられます。
ＰＰＰ11、日米ＦＴＡなどで貿易の自由化が強行実施されようとしていますが、欧米諸国の多くは手厚い農業の保護政策があり、農家を守り、食料安全保障もしっかりしております。私は、これまでも小千谷市として農業をやる気があればさまざまな縛りを設けずに農家への支援を求めてきましたが、そのような農業政策にはなっていません。 以上のような理由で反対いたします。 ○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。
補聴器先進国の欧米諸国では，補聴器の使用は難聴者のリハビリテーション医療として位置づけられており，耳鼻科の医師による正確な聴力検査と診断，専門の技師による補聴器の調整，補聴器になれるためのアフターケアなどの制度が確立されています。ところが，日本ではこうした仕組みが不十分です。また，補聴器は１台数万円から数十万円もする高額なものです。
ただ、この中に、労働時間が欧米諸国と比較して多い現状を認識し、労働時間の短縮等、バランスのとれた国民生活を実現することが、私たちのまず第一に取り組まなければならない課題であり、産業、企業の活性化や地域社会発展の観点からも重要でありますということが述べられております。
欧米諸国に比べて日本の最低賃金の引き上げのための中小企業支援は、極めて貧弱だと言われております。最低賃金の引き上げに当たって、政府として中小企業、小規模事業者への支援策を強化することが求められます。
日本の難聴者は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用の比較では低く、普及が求められていますが、日本の補聴器の価格は片耳当たりおおむね３万円から20万円であります。もちろんそれよりも高価なものもたくさんございますが、保険適用でないため全額自費となります。
2009年から2015年にかけて、難聴による補聴器の使用者の大規模な調査が先進欧米諸国と日本で行われました。この調査は、ヨーロッパと日本の補聴器工業会により、ヨーロッパでは2009年に、日本では2012年から2015年にかけて実施されました。この調査の中で初めて日本における難聴や補聴器装用の実態が明らかになってきたものであります。