長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて371億1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は７億7,960万9,000円、14款使用料及び手数料は17億3,832万4,000円であります。
２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて371億1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は７億7,960万9,000円、14款使用料及び手数料は17億3,832万4,000円であります。
１款市税２億４,５２５万３,０００円、２款地方譲与税７２２万１,０００円、４款配当割交付金９０９万９,０００円、６款法人事業税交付金２,３６２万３,０００円、７款地方消費税交付金４,０４５万９,０００円、１１款地方交付税２億１４７万１,０００円、１７款県支出金３億７,９８８万８,０００円、１８款財産収入２,３６０万円をそれぞれ増額し、１４款分担金及び負担金２７万２,０００円、１６款国庫支出金１億７,１６０
次に、25ページ、第２款地方譲与税、第１項地方揮発油譲与税から次の26ページの第７項地方道路譲与税まで、国から譲与された額は収入済額の欄に記載のとおりです。第１項地方揮発油譲与税は、経済活動の回復によるガソリン需要量の増により、前年度比3.2％増です。第４項航空機燃料譲与税は、航空機着陸回数の増加に伴う航空機燃料需要量の増加により前年度比250.6％増です。
続いて、歳入、３ページ、初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。
２款地方譲与税、３項１目森林環境譲与税につきましては、県の試算による本年度見込額により329万2,000円を追加するものでございまして、本年度の譲与税総額は3,829万2,000円となります。 13款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金でございますが、東岐の取水施設改修に係る受益者分担金12万5,000円の計上でございます。
令和３年度の各種交付金及び交付税等の額が確定いたしましたことに伴いまして、上段の２款地方譲与税から14ページ上段の12款交通安全対策特別交付金まで、実績額に基づき補正を行ったところでございます。 なお、13ページ中段でございます。
初めに、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第１目森林環境譲与税は、本市が実施する森林整備や人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進など、森林整備及びその促進に関する費用に充てることができる目的税です。令和４年度は、見込額として１億円を計上し、森林環境譲与税活用基金に積み立て、森林経営管理事業等の財源とします。
次に、３ページ、第２款地方譲与税、税務所管分は、第１項地方揮発油譲与税から第５項石油ガス譲与税までで、地方財政計画や譲与実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。 次に、４ページ、税務所管分の交付金です。
２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて380億3,900万1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は４億2,036万5,000円、14款使用料及び手数料は17億1,681万1,000円であります。
令和２年度の各種交付金や交付税等の額が確定いたしましたことに伴いまして、上段の２款地方譲与税から、15ページ下段の12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、実績額に基づいて補正を行ったところでございます。 15ページの最下段でございます。 15款国庫支出金、１項国庫負担金、３目災害復旧費国庫負担金4,452万2,000円の減額でございますが、道路災害復旧事業に係る国庫負担金でございます。
次に、歳入の２款地方譲与税、３項森林環境譲与税1,700万円でありますが、使途としては間伐や路網などの森林整備に充てるとされております。路網整備は林業の生産性向上を図るために必要不可欠であり、対災害性という面でも重大な役割を果たすことにもなります。それに加えて、人材育成や担い手の確保、そして木材利用の促進と普及啓発に対するいずれかの用途が使途として認められております。
２款地方譲与税、予算額３億7,300万円から９款環境性能割交付金2,200万円までの各種譲与税、交付金は、地方財政対策などを踏まえ計上したものでございます。 ３ページをお願いいたします。
２款地方譲与税から13款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて343億5,000万2,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 14款分担金及び負担金は４億2,329万8,000円、15款使用料及び手数料は17億5,066万7,000円であります。
２款地方譲与税1,690万円の減額は、１項地方揮発油譲与税670万円、２項自動車重量譲与税1,020万円の減額であります。 ３款利子割交付金は、90万円の追加であります。 ７款地方消費税交付金は、１億845万5,000円の追加であります。 ８款環境性能割交付金は、830万円の追加であります。
16ページの第２款地方譲与税から37ページの第12款交通安全対策特別交付金までの11の款につきましては、一括して説明させていただきます。これらの款につきましては市の主要な一般財源でありまして、予算の計上に当たりましては過去数年間の決算額及び令和２年度の決算見込み、そのほか国の地方財政計画等を基にしてそれぞれの予算額を算出したところでございます。
２款地方譲与税1,090万円の減額は、２項自動車重量譲与税830万円の減額が主なものであります。 ６款法人事業税交付金は220万円の減額であります。 ７款地方消費税交付金は5,100万円の減額であります。 ９款地方特別交付金487万5,000円の追加は、自動車税減収補填特別交付金319万8,000円の追加が主なものであります。
２款地方譲与税、３項森林環境譲与税において150万円の増額であり、当初予算額を上回る交付が見込まれることに伴う増額であります。 11款地方交付税、１項地方交付税において１億9,077万2,000円の増額であり、普通交付税の交付決定に伴う増額であります。
令和元年度の各種交付金や交付税等の額が確定いたしましたことに伴いまして、上段の２款地方譲与税から、14ページ下段の15款国庫支出金まで、実績額に基づき補正を行ったところでございます。
一番下の２款地方譲与税から26ページの12款交通安全対策特別交付金までは、それぞれの制度を踏まえ地方財政計画を基に計上したものでございますが、24ページの６款法人事業税交付金１億3,000万円は、法人市民税の法人税割の税率引下げと併せて新たに創設されたところでございます。 26ページをお願いいたします。
20ページでございますが、２款地方譲与税、３項森林環境譲与税でございますが、前年度の倍の2,800万円を見込んだものでございます。これは、国における制度の前倒しにより増額となるものでございます。 22ページ下段でございます。 11款１項地方交付税でございます。普通交付税の予算額は、前年度比４億円増の54億円を計上いたしました。