燕市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-03号
このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の5月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。
このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の5月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。
2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかしながら、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多く見られます。
一方で、国産の既存治療薬の治験推進や不活化ワクチンの国産化など国や県に要望してきましたが、外国のワクチンの種類が増えるだけで、いまだ安全で信頼できると思われるワクチンは開発されていません。既存の薬剤であるイベルメクチンやアビガンの治験を早急にやってほしいと県や国に要望しましたが、明確な判断がされず、治験が進まず、頓挫しています。
医療機関で予約すれば接種は可能ですが、1回接種の生ワクチンは8,000円程度、2回の接種が必要な不活化ワクチンは4万円程度と、高額な費用負担がかかります。名古屋市は、半額助成の補助制度を設けました。 本市においても、帯状疱疹ワクチン接種費用助成の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 夏目保健衛生部長。
もう一つは、最近できた不活化ワクチンや成分ワクチンと呼ばれるワクチンです。これは筋肉注射を行うワクチンです。2か月間隔で2回接種しなければいけません。けれども、予防効果は90%以上と高くて、最新の報告だと9年後の時点でもまだ有効性が保たれると言われております。費用は1回当たり大体2万円ぐらいで、2回打つので4万円ぐらいと少し高くなっております。
また、日本で使用されるインフルエンザワクチンは病原性をなくした不活化ワクチンで、胎児に悪影響を及ぼしたという報告はなく、妊婦は接種不適当者には含まれません。また、妊婦がワクチンを接種することで母体の免疫が胎盤を介して胎児に移行し、感染防御を与えることが期待されており、全市民対象も含め妊婦への助成を行っている自治体は新潟県内で13市町村に上ります。
○10番(笹川信子君) B型肝炎ワクチンは、不活化ワクチンなので、3回の接種が必要となります。12カ月のうちに生後2カ月、3カ月、7から8カ月と、順調に受けても3カ月の余裕しかありません。ワクチンの効果を確かなものにしていくために、3歳までに受けることが大事です。任意接種で12カ月を過ぎても接種することができます。任意接種の場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか、お尋ねいたします。
しかし、現行の不活化ワクチン接種によって社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データは十分に存在しないことから、平成6年の予防接種法改正により同法の対象から除外され、集団接種は行われなくなりました。その後、高齢者等に接種した場合の発症防止、重症化防止効果が確認されたことから、平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザがⅡ類疾病に位置づけられております。
2目予防費、001予防接種事業1,160万円の減につきましては、9月議会におきまして、不活化ワクチンに切りかわること、また、11月から4種混合ワクチンの導入の費用として、約1,800万円の増額補正をいたしたところでありますが、昨年11月から導入された4種混合ワクチンの供給量が全国的にも少なく、予定した回数が接種できないこと、また、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種件数が当初の予定より少なくなる
衛生費の予防接種事業費では、ポリオが生ワクチンから不活化ワクチンにかわるが、国の財政支援はないのか、との質疑に対し、今回については国から一切財源の手当てはなく、市町村の負担であるが、国では今後三種混合ワクチンにポリオを加えた四種混合ワクチンが導入されていく中で関係省庁としっかり相談していきたいと聞いていることから、それなりの期待はしている、との答弁がありました。
委員より、不活化ワクチンの対象者人数はどうかとただしたのに対し、課長は、ポリオワクチンを一回も接種していない者219名、生ポリオワクチンを既に1回接種した者122名で、合計341名であるとの答弁がなされました。
次の予防接種事業は、予防接種法第3条に基づき市長が行うとされておりますポリオの定期予防接種について、厚生労働省令により9月1日からポリオ不活化ワクチンが導入され、集団接種から個別接種に変更されたことを受け、個別接種を行います医療機関への委託料や事業実施に必要な事務経費の補正をお願いしたいというものでございます。
4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、001予防接種事業2,313万3,000円は、23年度ワクチン接種緊急促進事業補助金の還付金、及び、この9月からポリオ予防接種のワクチンが生ワクチンから不活化ワクチンに切りかわることに伴い、接種方法も集団接種から委託医療機関での個別接種に変更するため、この接種対象者、ポリオ未接種者及び未完了者に対し接種券・予診票を送付するための郵送料と、予防接種業務委託料の増額
○(島田伸子委員) 私の資料だと生ワクチンが1回300円程度だったのが不活化ワクチンだと5,450円というので20倍ぐらいの、自治体の財政負担が非常に課題になっているというのがニュースに出ていたんですけれども、定期ワクチンですので、国からの助成があるように一生懸命働きかけていただければなというふうに思います。 以上です。
2目予防費、予防接種事業2,313万3,000円は、9月から、ポリオ予防接種のワクチンが、生ワクチンから不活化ワクチンに切りかわり、それに伴って、接種方法も個別接種に変更されたため、接種対象者への書類郵送経費及び委託医療機関への委託料を増額措置いたしたいこと、さらに、11月から、三種混合と不活化ポリオが1つになって四種混合ワクチンになることが予定されておりますことから、これらの費用として1,808万
◎こども課長(杉山信二君) このたびの予防接種の補正につきましては、生ワクチン、生ポリオワクチン、これを不活化ワクチンに制度活用すると。これにつきましては、厚生労働省がこの9月から全国一斉にですね、不活化で実施するということに伴っての補正でございます。 〔「市内わかるか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(林茂君) 市内だけの病院なのか、それとも市外があるかというんだ。
これは、国が9月1日からポリオの生ワクチンを不活化ワクチンに切りかえすることに伴う追加の経費でございます。内容的には集団接種から個別接種、回数につきましても2回から4回になるということでございます。ただ、国の財源措置がございませんので、本年度につきましては8月に臨時集団接種をしながら経費の節減に努めてまいりたいと思っております。 34、35ページをお願いいたします。
4款衛生費、補正額5,291万9,000円は、自殺予防講演会を開催するなどの自殺予防普及啓発事業の強化やポリオの定期予防接種の不活化ワクチンへの移行、完熟堆肥化センターの脱臭剤の入れかえを行うものでございます。
今回の補正では、第三セクターの経営改善のための持ち株会社設立に要する準備経費、国の交付金が採択されたことによる福祉施設の建設及び設備整備への補助金、安心こども基金による私立保育園の増改築への補助、予防接種法の改正によるポリオ不活化ワクチンの予防接種に係る個別委託料などを計上いたしました。
4款衛生費では、ポリオ予防接種ワクチンの不活化ワクチンへの移行に要する経費として、予防接種事業に3,549万3,000円を追加するものであります。