新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、75ページ、重点戦略９、脱炭素・循環型社会の実現について、ラムサール条約の湿地自治体認証を受けた本市は、長大な海岸線、大河、潟など多彩な水辺空間を有しています。また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。
次に、75ページ、重点戦略９、脱炭素・循環型社会の実現について、ラムサール条約の湿地自治体認証を受けた本市は、長大な海岸線、大河、潟など多彩な水辺空間を有しています。また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。
（２）、取り組みの方向性、①、交流人口の拡大、ラムサール条約について、本市が湿地自治体認証を受けたことを踏まえ、次期計画では、湿地自治体認証制度の認証を受け、引き続き福島潟をはじめとする湿地の保全並びに自然環境の賢明な利用につなげます。 14ページ、Ⅱ、未来へ続く活力あるまちです。
次にオとして、昨日林議員が取り上げていましたように、晴れて国際認証をいただきましたラムサール条約の湿地自治体認証を受けて、水辺のより積極的な整備、活用を期待して質問をいたします。 私たちは当たり前と思っていた川、潟、浜、田んぼなど、水辺、湿地との関わりが国際的に評価されました。これでいいんだ、もっと磨いていこう、この栄誉をもっと使っていこうというタイミングが来たと思います。
次に、御存じのとおり、去る11月10日に本市がスイスのジュネーブ、ラムサール条約締約国会議におきまして、国内初の湿地自治体認証の証書を受けました。大変喜ばしいことであります。
そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。真冬の大波を乗り越えた先には、世界に開かれた拠点都市新潟の姿がはっきりと見えております。要するに私たちは、今の難局をしっかりと乗り越えつつ、ほかの都市に先んじて、目前にあるチャンスをしっかりとつかんでいく。
本市には海、山、ラムサール条約締結国会議において国内初の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。そして、何よりも県庁所在地のある日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。
（教育長） (2) 茶の湯文化（市長） (3) ラムサール条約湿地自治体認証を受けての今後の本市における取組（市長） (4) Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催に向けての意気込みと期待（市長） ２ バス車内置き去りとゴーカート事故について………………………………………………………218 (1) 園児のバス置き去り事故について（こども未来部長） ア
次に、８ページ、40、ラムサール条約湿地自治体の認証を国内で初めて取得したことについて、もっと記載すべきとの意見をいただきました。これを受けて、政策16の環境の箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。
次に、湿地の保全と活用、潟のネットワーク事業については、研究者や地域の関係団体との情報交換のほか、上堰潟の調査を基にしたガイドブックの作成やホームページ、潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。 次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、湿地の保全と活用は、福島潟の環境保全や地域活動に充てられる福島潟自然文化基金への積立金です。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。 次に、５ページ、第６款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費は事務費です。 次に、第３目農業振興費は、北区農業振興協議会への負担金です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費は、赤塚にある佐潟水鳥・湿地センターの管理などに要した経費です。 続いて、歳入、５ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、西新潟、黒埼の両市民会館及び西総合スポーツセンターなどの体育施設の使用料です。
また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、 認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。 また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証に決定したことを受け、条約締結国会議における認証式への出席やシンポジウムの開催などの経費について、歳出予算の補正をお願いするものです。 また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。
加えて、今年の５月にはＳＤＧｓ未来都市として選定されたほか、国内初のラムサール条約湿地自治体として認証を受け、さらに８月には2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができております。
また、中止を余儀なくされている地域の祭りやイベント等について、再開や継続に向け支援を行うほか、ラムサール条約湿地自治体認証の決定を受け、シンポジウムの開催などＰＲ事業を行います。 国の令和４年度追加内示に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するほか、児童虐待防止のため、ＳＮＳを通じた相談受付体制を整備します。
次に、７ページ、40は政策の16の環境の部分について、ラムサール条約湿地自治体認証を国内で初めて取得したことを計画にも記載すべきではないかという意見を頂戴しました。 次に、９ページ、49、パブリックコメントの意見を総合計画審議会にもしっかり提供すべきという意見をいただいています。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） ラムサール条約湿地自治体認証制度は、平成27年開催の条約締約国会議、ＣＯＰ12において設置が承認されたもので、湿地の保全・再生、環境教育等に関する国際基準に該当する地方自治体に対して認証を行うことにより、地方自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図ることを目的としています。
次に、６、湿地の保全と活用です。ラムサール条約登録湿地の佐潟をはじめとする里潟の環境保全を進めるとともに、地域関係者や研究者とのネットワークによる情報交換や課題解決に向けた調査研究を行います。なお、このたびラムサール条約登録湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証自治体として決定されました。