新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針の中にも安心、安全で災害に強いまちづくりを目指すとしていますが、今後の具体的な取組について御所見をお伺いします。 次にイ、路線バスの減便について伺います。
本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針の中にも安心、安全で災害に強いまちづくりを目指すとしていますが、今後の具体的な取組について御所見をお伺いします。 次にイ、路線バスの減便について伺います。
また、除雪体制のさらなる強化を図り、降雪期における市民生活の安全度を高めるとともに、数年に１度の災害級の大雪に対しても、市民の皆様と協力しながらしっかりと備えてまいります。 次に、本市の拠点性のさらなる向上についてです。 県内外の多くの方々に利用される新潟駅が、県都である本市の玄関口としてふさわしい新潟らしさを感じられる駅や駅周辺となるよう、着実に取り組んでいきます。
防災対策では、行政と自治会、町内会、そして企業、消防団との連携で１時間50ミリ以上の豪雨への対策と災害級降雪への対策、河川の改修は県とタッグを組んで早急に実施していただきたいと思います。 健康長寿では、健康診断の受診率向上を果たし、健康長寿アクティブプランでめざせ100彩、健康で活動的な生き生きした長寿のまちしばたを実現していただきたい。
時間当たり50ミリを超える災害級の降雨はこれからも襲ってくるということでございます。 令和４年、今年の１月22日の新潟日報でありますが、新潟県の諮問機関、持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会は、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの導入促進や森林整備、人材育成が柱の政策をまとめました。財源についても議論され、県税の増税も排除せずに検討すべきといたしました。
市長会のトップとして、災害級の対応の行動計画を立てるよう県に促してはいかがでしょうか。 最後に、中心市街地に残る店舗の未来に向けてできることとして、中心市街地や周辺各地域にある個店もまたコロナ禍にあって、これまで以上に苦戦の真っただ中にあると考えます。
ご承知のとおり先シーズンのあの大雪、災害級とも言われるあの大雪でございまして、４回目の申請が思ったよりは少なかったんですけれども、２件ございまして、全体で言うと241件のうちの２件でしたので、あまり多くはなかったんですけれども、やっぱり地域的には非常に雪の多い地域ございますので、そういった赤谷地区で４回目の申請が２件あったというような実績になっております。
気候変動の影響を考慮すると、今後も熱中症による1,500人超の死亡者を出した平成22年や30年の夏のような災害級の暑さが懸念されます。熱中症を予防するためには、気温や湿度などに配慮した活動が必要です。活動現場の環境条件を把握する指標として、暑さ指数が用いられています。暑さ指数を基準とする運動や各種行事の指針をあらかじめ整備することで、客観的な状況判断や対応が可能となるとのことです。
救急搬送の受入れ先が見つからずに自宅療養者の容体が急変して亡くなるという悲痛な事態も発生するなど、もはや災害級の事態となっています。県内でも感染者の急拡大を受け、医療体制の逼迫が日々深刻さを増す中で、最も重要なことは救える命を確実に救うことであります。
政府は、第５波に入った災害級と言われる新型コロナウイルスの感染拡大に対し、８月27日に北海道など８道県を緊急事態宣言の対象地域に追加し、高知県など４県にまん延防止等重点措置を新たに適用すると決定。適用は９月12日までとしました。宣言は21都道府県に上り、全人口の約75％が対象になります。８月25日、新潟県も過去最多の感染者数を確認し、重点措置適用のぎりぎりの段階にあります。
何度もお話がありましたように、ちょろちょろと降っているのではなくて、一気に降ってきて何の対応もできないようなところになりましたので、災害級の大雪というのがこれからも頻繁に起こるかもしれないということをまず御検討いただきたいというふうに考えています。 それと、３番目は事業所の体力です。
だから、そこだけじゃないんですけど、何となく言われてみればそんなような状況でもあったんではないのかなということが推測できるんで、それが今回こういう状況でできなかったという部分の、今回災害級に降っているわけだから、そういう状況もあったとしてもそういう備えというのが実際どうだったのかという部分も検証に値すると思うんです。
〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 議員からの生活道路にもう少し、生活道路の中でもその地域の中の幹線道路にもう少し目配りをすべきではなかったのかということの質問だと思いますけれども、今冬のようないわゆる災害級の雪が降ったわけでございます。
平成29年度の大雪の際は、２月５日から２月13日の９日間連続の出動となったほか、最低気温が23日連続で氷点下を記録するなど、まさに災害級の状況でございました。当時の大雪対応では、連続出動による除雪機械の故障やオペレーターの疲労、連日の降雪による消雪井戸の渇水や除雪作業時の雪押し場がなくなったことなどにより、交通障害が多数発生いたしました。
◎市民生活部長（前山正則君） 災害級になった場合につきましては、またいろんな手段を考えていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますが、まずそこまでいく以前の今回ぐらいの状況におきましては、例えばＪＲ等が大規模な台風、それから大雪が予想される場合、前日などにあらかじめ計画運休というのを発表して実施しているというような例があります。
今回大分いろいろと、久々の災害級の雪だったので、見えてきた課題とかもあると思うので、ぜひ今後来年、今年はもうないと信じたいんですけれど、来年度以降に向けてそういう災害クラスの雪に対しての対応の準備、備えをしていただけたらなと思います。雪に関しては以上です。 次いいですか、そのまま。 ○副議長（渡邊喜夫） 答弁は必要ですか。 ◆４番（板倉久徳議員） いいですか。お願いします。
概要を申し上げますと、地域医療の体制に関しましては、世界規模で拡大した今回の新型コロナウイルス感染症により、国内では地域医療の重要性が再認識されたが、今後の地域医療体制の検討においては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、今回の災害級の有事を教訓とした医療再編、統合等の見直しとすることを求めているところでございます。
ここで市長にお願いというかお伺いしたいんですけれど、こうした災害級の事態を乗り越えていくためには、市民の方からも一歩どうしても踏み出していただく必要があると思っています。それにつきまして、市長からも強いメッセージを発信していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
この災害級の状況に、2020年度の夏、冬の期末手当のみを削減することに何の抵抗があるのでしょうか。情緒や市民感情に配慮するという一面的な安直なものではありません。提案者の説明にも、今までも全国的な災害時には行ったこともある。また、この３月議会では、人事院勧告に従って2,000円の報酬アップは、皆さん、コロナ危機もあり、時期尚早と反対したではありませんか。
本年10月12日、台風19号による豪雨及び同じ月の25日には災害級の大雨により甚大な被害が各地で出てしまいました。内閣府の発表によりますと、これらの災害で亡くなった方々は全国で90名を超えており、一部の報道によれば、堤防の決壊は71河川135カ所に上ったともありました。今もなお避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。
また、災害級の豪雪となった場合の克雪対策についての質疑では、前回の豪雪で消雪パイプ機能の限界が表面化した。それを受け、消雪パイプの水が出ない場合における機械除雪の対応についても翌年の除雪計画書に盛り込み、対応しているとの答弁がありました。