上越市議会 2002-09-05 09月05日－02号
例えば８款７項２目の特定公共賃貸住宅整備事業８億4,000万、港町のマンションのことでございますけども、本当はこの不況の中、本来なら低所得者のために市営住宅を建てるならいざ知らず、一部の人たちの利のために税金を使用した事業ではなかったかと思うのでございます。また、地球環境特別会計２億6,600万、風力発電事業の効果はどのようなものであったのかを市民の前にお知らせください。
例えば８款７項２目の特定公共賃貸住宅整備事業８億4,000万、港町のマンションのことでございますけども、本当はこの不況の中、本来なら低所得者のために市営住宅を建てるならいざ知らず、一部の人たちの利のために税金を使用した事業ではなかったかと思うのでございます。また、地球環境特別会計２億6,600万、風力発電事業の効果はどのようなものであったのかを市民の前にお知らせください。
普通建設事業費につきましては、歳入が大幅に減少する中で、大変厳しい事業選択を余儀なくされたこと、また13年度で特定公共賃貸住宅整備事業や総合博物館増築事業などの大型建設事業が完了することなどによって、結果的に13年度に比べて35億8,316万円減の58億7,130万円、歳出総額に占める割合では11.2％となりましたが、市民生活に身近な生活関連道路や市営住宅の整備を初め、特別会計で対応している下水道の
平成12年度に新たに設定した債務負担行為の主なものは、市民プラザの整備費や用地取得費で57億4,300万円余り、中田原下箱井線道路改築事業で８億200万円、特定公共賃貸住宅整備事業で６億900万円余り、さらには持ち家住宅低利建築資金貸付金等に対する利子補給補助金で１億円余りなどでありますが、これら平成12年度新規設定分につきましてはいずれも当初予算あるいは補正予算において慎重に御審議いただき、議決をいただいているところであり
第２表債務負担行為の補正中、特定公共賃貸住宅整備事業について、委員から、設計の契約先はどこか。コンペ等の検討はあったのか。また、計画前に民間の働きかけを行ったかとの質疑に、理事者から、設計は上越市建築設計協同組合である。コンペ方法も確かにあったが、今回は採用しなかった。また、民間との話し合いや検討も重ねてきたが、民間では建てづらい規模であるとの結論に達したとの答弁がありました。
なお、債務負担行為の補正では、新たに市民プラザの用地取得などについて設定するとともに、特定公共賃貸住宅整備事業の事業費変更に伴い、限度額補正を行うものであります。 それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。 総務費は、6,538万円の補正であります。