新潟市議会 2022-02-18 令和 ４年 ２月１８日環境建設常任委員会−02月18日-01号
また、素案を作成する工程の中で、環境景観等各分野７名の専門家より、調査方法や調査結果等に助言をいただいています。さらに、市民向けのワークショップを開催し、地球温暖化の現状や再生可能エネルギー導入の必要性について知ってもらうとともに、再生可能エネルギー導入の際に、大切にしたいものや守りたいことなどの配慮事項等について意見をいただきました。 次に、３、エリア区分について、４つの区分を設定しました。
また、素案を作成する工程の中で、環境景観等各分野７名の専門家より、調査方法や調査結果等に助言をいただいています。さらに、市民向けのワークショップを開催し、地球温暖化の現状や再生可能エネルギー導入の必要性について知ってもらうとともに、再生可能エネルギー導入の際に、大切にしたいものや守りたいことなどの配慮事項等について意見をいただきました。 次に、３、エリア区分について、４つの区分を設定しました。
検証委員会の委員は、河川環境の専門家である大学の教授を初め、新潟県土木部並びに沿川、川に沿った自治体でありますが、沿川自治体の首長、関係する漁協、ＪＲ東日本、そして河川管理者であります北陸地方整備局の担当部署で構成され、年度と季節ごとに流量を変動させ試験放流を行い、動植物の生息地の状況や漁業、環境、景観等の９項目を基本にモニタリングし、その調査結果について、それぞれの立場から検討がなされてきたところであります
しかしながら、これではまだ十分でない部分もございますので、今後農業、環境、景観等の関連部門における情報収集に努め、国のガイドラインに基づいた夜間照明、夜間景観のあり方について研究を継続するとともに、当市のグランドデザインへの反映も念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今ほども申し上げましたが、国ではガイドラインを策定いたしましたことは御案内のとおりであります。
これから景観条例の制定等々の話もございますし、あの地域のいわゆる緑化、長岡市の環境、景観等の情報の発信基地として、どうしても早急に整備が必要な最後の仕上げでございますので、早急に着手していただきたいと思います。
よって、政府におかれては、２１世紀に向けて魅力ある農業農村を構築するため、第４次土地改良長期計画に基づき投資規模の大幅な拡大を図ることにより、生産基盤とともに生活環境、景観等を総合的に整備する農業農村整備に係る予算枠の拡大を図られるよう要望いたします。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
よって、政府におかれては、21世紀に向けて魅力ある農業農村を構築するため、第４次土地改良長期計画に基づき投資規模の大幅な拡大を図ることにより、生産基盤とともに生活環境、景観等を総合的に整備する農業農村整備にかかる予算枠の拡大を図られるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。