妙高市議会 2018-06-07 06月07日－02号
高額な用地買収単価もさりながら、初めての総合評価方式の採用で最低制限価格が高い設定となり、最低価格を示したＪＶを失格とし、１億7000万円も高い契約となるという全く無駄な支出でした。 ３、石塚大崎土地区画整理事業関連にも触れます。組合施行の盲点を突いたような事業者の選定と石塚公営住宅改築における借り上げ住宅問題での不透明な業者選定、その業者の継承の経緯です。
高額な用地買収単価もさりながら、初めての総合評価方式の採用で最低制限価格が高い設定となり、最低価格を示したＪＶを失格とし、１億7000万円も高い契約となるという全く無駄な支出でした。 ３、石塚大崎土地区画整理事業関連にも触れます。組合施行の盲点を突いたような事業者の選定と石塚公営住宅改築における借り上げ住宅問題での不透明な業者選定、その業者の継承の経緯です。
そこで、これらのスケジュール実現のため、今後具体的にどのように進めていくのか、土地区画整理事業の進捗との整合性、県とは用地買収単価の話も出ているとお聞きしておりますが、市にはいつごろ提示となるのか、具体的な今後のスケジュール感、計画どおりに進んでいるのかを含め、お聞かせください。
遊水地については、用地買収単価に一定の理解が得られたため、売買契約の集団調印を２回実施し、諸事情から集団調印に出席できなかった地権者は県と市で個別に対応している、田畑として残る堤内地は、工事を行う関係から全面積を２年間借地するため作付できない状況となるが、工事完了後は今までどおり耕作ができる状態にする、とのことでした。
まず、地元説明会等の開催状況でございますが、昨年９月に第６回遊水地事業対策委員会が開催され、用地買収単価に関する協議が行われました。その後10月に全ての地権者を対象とした用地買収に関する説明会を開催しております。
まず、地元説明会等の開催状況でございますが、昨年９月に第６回遊水地事業対策委員会が開催され、用地買収単価に関する協議が行われました。その後10月に全ての地権者を対象とした用地買収に関する説明会を開催しております。
遊水地については、用地買収単価と用地補償単価について、試算ではあるが、関係者に対し説明を行った、また地元と県及び市の間で協議を行う月岡三、四丁目関係者による遊水地に関する委員会が設立されることとなり、設置後は事業に関する協議や相談などはこの委員会と行っていくことになる、との説明がありました。
先回開催の当特別委員会で説明させていただいた以降11月に２回開催し、試算ではございますが、用地買収単価と用地補償単価について御説明しております。 次に、事業の実施状況でございます。平面測量、地形測量は完了しておりますが、用地測量、地質調査につきましては、現在も作業中でございまして、来年１月中に完了予定でございます。今後来年２月下旬まで基本設計を行い、その後詳細設計を行う予定となっております。
また、１１月には概算の用地買収単価や地役権補償額について説明をさせていただいたところでございます。これとは別に、各種測量や地質調査等を行い、現在基本設計を行っているところでございます。今後につきましては、引き続き詳細設計を行うと同時に、まずは地権者の皆様から用地買収、地役権補償に御協力いただくため、協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。
委員より、統合園の用地買収単価が増となった理由は何かとただしたのに対し、こども教育課長より、スケジュールの関係で事前に不動産鑑定を入れず、近傍売買実績に時点修正を行って予算計上した。このため、実際の不動産鑑定との違いが生じたものとの答弁がなされました。
さらに、委員より、地元要望の路線については、あらかじめ地元へ買収単価等を提示し、周知するようにしてはどうかとただしたのに対し、課長より、今後は、道路工事に入る前に用地買収単価等について提案し、その都度用地関係者から協力の確約をとった中で整備を進め、無駄な投資とならないよう努めていきたいとの答弁がなされました。
委員より、用地費が高いと思われるが、市道の用地買収単価で見積もりしているのかとただしたのに対し、課長より、市道の用地買収単価で算出していますと答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、全会一致で議案第93号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第95号 平成17年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算（第１号）について報告申し上げます。
次に、１７節公有財産購入費の不用額７５９万1,１２５円については、谷根地区の処理場用地買収の交渉が手間取り、年度内の契約ができなくなったことと、広田地区処理場の用地買収単価が予算より安価となったことによるものです。
次に、県営工業団地につきましては、平成３年の発表以来、地権者の皆様方や関係機関との調整を踏まえ、おかげさまで用地買収単価等のご理解が得られたところであります。新年度より圃場整備事業と一体的に事業を始める予定でございます。