長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎金子 危機対策担当課長 災害時における危機管理防災本部の役割といたしましては、大雪に限らず災害全般に対するリスク管理と発災後の危機対応について、支所を含めた各部局を統括しながら対応することが役割と考えております。その中でも災害の発生前、発生中、発生後の各段階において、それぞれ具体的な対応を定めております。
◎金子 危機対策担当課長 災害時における危機管理防災本部の役割といたしましては、大雪に限らず災害全般に対するリスク管理と発災後の危機対応について、支所を含めた各部局を統括しながら対応することが役割と考えております。その中でも災害の発生前、発生中、発生後の各段階において、それぞれ具体的な対応を定めております。
なお、現在実施している検討会の中でも、事前の広報や発災時の情報提供の在り方は課題として捉えており、引き続き関係機関としっかりと検証し、リアルタイムかつ分かりやすい情報発信を目指していきたいと考えております。
令和５年にはミライエ長岡イノベーションサロンがオープン予定で、大学発のベンチャーが生まれることを目指しています。４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、イノベーションサロンで期待する効果について伺います。 最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。長岡市内にある製造業には高い技術力があり、本市の産業において大きなウエートを占めています。
◎金子 危機対策担当課長 災害対応におきましては、発災時だけではなく、平時から関係機関との顔の見える関係づくりや連携強化が重要であると認識しております。与板地域におきましては、水害対策に関しまして、国交省から３つの水門、県から５つの排水機場の操作業務を市が受託しておりまして、特に地域内に所在する県の与板維持管理事務所とは平時から連携しまして、地域の防災体制を維持しております。
災害用の備蓄物資につきましては、これまで、ほぼ全ての品目で備蓄目標を達成していましたが、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が従来の約12万8,000人から約17万7,000人に増加したことを受けて、今後、食料や保存水などの品目について、計画的に積み増しを図ってまいります。
地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
さらに、地域間の交流が進むことで、発災時の避難先や避難経路、行動の手順などを日頃から具体的に検討していくことも可能となり、近隣同士ならではの連携効果も期待できる。そして、こうした連携を進める上では、やはり行政が地域に働きかけた上で個別に相談に乗って調整するなどの積極的な取組が欠かせないと考える。 ◆関貴志 委員 ３、役員体制の整備と人材育成について。
項番４の調査・検討結果の(2)では、災害時における議会の役割について議論し、発災直後における行動指針について合意を見たところです。しかし、ここでは災害時における初動の段階における最低限の行動指針であって、その後の円滑な議会運営をどうするかなどの議論までには残念ながら至りませんでした。
次に、災害時における医療救護は、発災時の医療救護活動に必要な医薬品や医療資器材などの備蓄を行うとともに、災害時の医療救護体制の構築に向け、関係者と検討を行いました。 次に、保健衛生諸経費は、課内の一般事務費です。 続いて、一般会計、歳入、８ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、急患診療センターにおける診断書等の交付手数料です。
次に、農業への理解の促進、新潟発わくわく教育ファーム推進事業は、アグリパークや学校周辺の教育田などを活用し、コロナ禍ではありましたが、全ての小学校で実施しました。 次のアグリパークの管理運営は、感染拡大の影響による休館もありましたが、来場者数は前年度並みとなっています。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の３者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和２年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
◎小林雅博 消防局警防課長 警戒出動は多種多様で、自動火災報知設備の発報、交通事故で油が漏れたとき、危険があるかどうか確認しに行くのも警戒出動ですし、最近多い、枯れ草などによるたき火や野焼きのようなことでも通報されれば出ていきます。また、最近台風なども来ますが、その後の電柱のショートなどで危険があるという通報でも、消防は出ていきます。全部警戒出動になります。
次に、まちなか発にぎわいプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援の一環として事業を実施しました。ＮＥＸＴ21、１階アトリウムを中心にライトアップやピアノ演奏、写真撮影スポットの設置など、町なか活性化を図るためにイベントを行いました。 次に、区政振興費は、区役所や出張所の施設修繕など緊急対応に要した経費です。
地域内で地域の魅力を知る高度なＩＴ人材、ＩＴ企業を育成して、内発的産業ネットワーク振興につなげるべきだと思います。 （３）、８区それぞれの町なかの活性化のための予算をつけると同時に、地域に根差した取組に力を注ぐことにこそ、それぞれの町なかが活力を取り戻すことになると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
当初は発災から１時間以内に初動体制の確立を目標に掲げていたということなんですが、それに対して実際に調査してみると、１時間以内に緊急参集できた職員は全職員の38％程度であったということで、特に小さな子どもとか介護している家族のいる職員たちは、気持ちはあっても緊急参集というのはなかなか現実的に難しいということがあります。
その計画策定や訓練の振り返りの過程で、個別避難計画についても支援者の在り方や発災時の状況、時間帯による対応方法の違いなどの課題が挙げられております。このことから、地区防災計画と個別避難計画は密接に関連するものであり、議員御指摘のとおり、両者の連携は重要なものであると考えております。
そういった新しいタイプの野菜工場を、やはり長岡発でどんどんつくっていくということもやっていきたいなと思っておりまして、それもまた米だけに頼らない農業を展開する１つの方策になるのかなというふうに思っております。 私は枝豆が好きで、枝豆の時期になるとずっと枝豆を買い続けているのですが、銘柄が物すごくいっぱいあります。
また、発災直後に避難所へ逃げ込む避難者数は、従来の約12万8,000人から約17万7,000人へと増加した一方、発災から１週間後の時点で避難所で避難生活を送る避難者数は、約15万9,000人から約６万7,000人へと大きく減少しています。
◆藤井達徳 委員 発災を想定したときに、どこで何が起きているかなんていうのは誰も分からないわけですから、そういうことも考慮して、議会事務局のほうから安否を確認してもらえるのであれば、それはそれでいいのではないかなと思います。 ○加藤尚登 委員長 笠井委員、いかがですか。 ◆笠井則雄 委員 市民クラブ案のほうがいいと思います。
◎桜井 防災政策担当課長 本市では、被災地からの避難者の方々の受入れのため、発災当初には避難所を開設し、さらに日常に近い生活に復帰していただけるように、住宅情報の提供でございますとか相談会を実施いたしました。