長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
しかし、これまで発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、新型コロナ患者と他の患者を分けて対応することが困難であったり、それから設備上無理があったのではないかと考えられます。これまで発熱外来を受けなかった医療機関が新たに受けるようにするためにはこれらの改善が必要と思いますが、市の見解を伺います。また、そのために必要な財政支援を国や県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、これまで発熱外来の設置などをためらった医療機関の多くは、新型コロナ患者と他の患者を分けて対応することが困難であったり、それから設備上無理があったのではないかと考えられます。これまで発熱外来を受けなかった医療機関が新たに受けるようにするためにはこれらの改善が必要と思いますが、市の見解を伺います。また、そのために必要な財政支援を国や県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行は、年内は回避されるとの予測でありますが、インフルエンザは例年12月から３月が流行期であり、今後多数の患者が同時に発生した場合、発熱外来が逼迫する可能性があります。医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
その最大の問題は、発熱外来者の診療または検査を行う医療機関、いわゆる発熱外来の医療機関が少ないことです。県は、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関として約700か所を指定し、そのうち長岡市の68か所を公表しています。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
次の施設修繕料20万円につきましては、鹿瀬診療所における、発熱外来の診察を行っているわけでございますが、建物の外で発熱外来の診察を行っております。ところが、外ですのでＷｉ－Ｆｉの通信環境が悪くて、電子カルテの使用に支障が生じているというふうな状況でございますので、敷地内における通信環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉ設備の増設に関する経費をお願いをするものでございます。
第７波は、高齢者もたくさん亡くなっていますが、全国では10歳未満での死亡者数も増えていることから、現状はとっくにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えているにもかかわらず、発熱外来がパンクしていることから、発熱外来は高齢者と基礎疾患のある人に絞り、64歳以下にはセルフチェックでの感染確認としました。
発熱外来が逼迫しているとか、一般医療に影響が出ているなどの声が聞こえています。そこで２点について質問します。 １点目、新発田市の感染状況について、市長としての見解を伺います。
医療機関の発熱外来に受診者が殺到し、各地でパンク状態が続いたと聞いているところであります。厚生労働省によると、病床使用率は８月31日現在でステージ４の50％以上になり、逼迫度が増しています。今、政府にお願いしたいことは、ＢＡ．５がどのように推移するのか、医療機関の現状を踏まえたパッケージでの感染対策を国民に発信し、丁寧な説明を行ってほしいものであります。
このような状況下にあっても、センター病院は上越地域の回復期、慢性期医療の中核として、また市民に身近な医療機関として重要な役割を担い続ける必要があると考えておりますことから、引き続きワクチン接種、発熱外来の受入れ強化をはじめとする感染症対応に注力するとともに、診療ニーズを捉えた診療科の新設など、実施可能なものから収支改善の取組を鋭意推進することにより、将来に向けて持続的、安定的な病院運営の実現を図ってまいりたいと
これは、公立病院が新型コロナウイルス感染症対応において積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やワクチン接種等で中核的な役割を果たしたことにより、感染症拡大時における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたことが変更された一つの要因であると考えております。 次に、ご質問の１、（１）の③、県立吉田病院の設置者としての県の責任と感染症対応などの役割についてお答えいたします。
津川病院につきましては、長く続くコロナ禍にあって、発熱外来の設置、ＰＣＲ検査の実施、罹患者への診療、指導をはじめ、町内唯一の病院としてご尽力をいただいております。 私は、新潟県病院局長、また県の福祉保健部長とは年に何度もお目にかかっておりますが、この１年間、津川病院の町立化等の従前の話を切り出されたことはありません。県が急いでこの件を進める気配は感じておりません。
２月には、１日10万人を超える新規感染者数で、発熱外来がパンク寸前、救急患者の搬送受入れ困難事例の増加など、医療逼迫・崩壊が現実のものとなっています。 ２月15日、地元紙の取材に対し、県患者受入調整センター（ＰＰＣ）の高橋昌新潟大学大学院特任教授は、決して余裕はなく、本県ではＰＣＣが意図的に患者をトリアージし、この数字に抑え込んでいるのが実情だ。
ただ、最近の資料の中で、基幹病院の機能というのが結構、長井議員さんも見たかと思うんですが、この中に陰圧対応の病棟であったり、発熱外来スペースを確保するとか、陰圧仕様の個室を10床設けるとか、あと感染拡大時には、７階が最上階になるんですが、そのＡ病棟というところを感染病棟、レッドとかイエローとかグリーンとかゾーニングをしてやるとか、いろいろ感染症対策に特化した、ちょっと新たに出てきたものも結構ありますので
ところが、政府は昨年12月に発熱外来への補助金や診療報酬の加算を打ち切ってしまいました。直ちに元に戻すべきです。また、コロナ禍の最中でも、全国で急性期病床を中心に約20万床を削減する地域医療構想がいまだに撤回されていません。こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。
◆加藤尚登 委員 早めの受診については、当初はまず個別の医院に来るなと、発熱外来は保健所に連絡しろというようなことがずっと流布されていたんですけれども、そういった発熱症状があった場合、市民がまず取るべき行動は今どうなっているのでしょうか。
しかし、先月の南魚沼市の警察署や新潟市の老健施設、柏崎市の小学校でのクラスター化を見ても、発熱外来やＰＣＲ検査センターの設置を当市で考えるべきではないでしょうか。12月10日の朝刊で新潟日報も、県は大規模な検査センターを県内数か所に設置する方針としています。また、同じ記事でいわゆる発熱外来を地域の医療機関、粟島浦村を除く29市町村で計500か所指定したとあります。
コロナ禍問題の関係も含め、インフルエンザの時期でもあることから、けいなん総合病院において発熱外来の設置が10月の臨時議会にて報告があり、第１期工事は市の補助金で行い、12月より受付開始とのことであり、第２期工事については県の補助金で完成するとのことでありましたが、現状はどのようか。市民に対する周知徹底についての状況も含めて伺います。 工事完了後の運営についての問題もあります。
３つ目の質問は、発熱外来についてであります。インフルエンザとの同時流行の時期を迎え、国民、市民の心配は尽きません。新潟県は11月６日、同時流行に備えた新たな相談・受診体制方法を公表しました。発熱症状のある患者を診療、検査する地域の医療機関約500か所を指定し、運用を始めたと聞いております。
４点目として、インフルエンザによる発熱者が増える寒冷期を迎える中、限られた人員で効率的な診察ができるように、発熱外来の設置など医療体制強化をどのように考えているのかお聞かせください。政府は、医療崩壊防止のために、発熱外来の体制整備には約2,000億円を用意したと先日報道がありました。発熱外来専用の診察室を設けた医療機関に、実際の外来患者数が想定を下回った場合でも収入を確保できるようにしたとのこと。