長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
そうであるならば、皆さんは知事との関係性の中でよく言うように、長岡市は県下第２の都市でＵＰＺ人口の６割を占めているんだから知事は長岡市の意向に重きを置くに違いないというぐらいの長岡市でありますので、この長岡市が事前了解権を求めれば事業者である東京電力は地元の理解と協力を得なければいけないですから、長岡市に事前了解権を与えると再稼働のハードルが上がるのでそれは難しいですと言うことはできないのではないかと
そうであるならば、皆さんは知事との関係性の中でよく言うように、長岡市は県下第２の都市でＵＰＺ人口の６割を占めているんだから知事は長岡市の意向に重きを置くに違いないというぐらいの長岡市でありますので、この長岡市が事前了解権を求めれば事業者である東京電力は地元の理解と協力を得なければいけないですから、長岡市に事前了解権を与えると再稼働のハードルが上がるのでそれは難しいですと言うことはできないのではないかと
今までの答弁にありましたけれども、長岡市としては県下第２の都市で30キロ圏内の人口の６割を占めている都市なので、長岡市の言うことは重く受け止めてくれるはずだと言ってきたわけですよね。
北方文化博物館を活用した文化発信事業は、国登録有形文化財で県下最大級の豪農の館である北方文化博物館において、地域が誇る伝統文化に触れる機会を提供することでシビックプライドの醸成を図る令和３年度の新規事業です。実施期間を11月末から12月初めの土、日を２回含む９日間として、江南区民の無料観覧や豪農のお宝展と題して同館の貴重な所蔵品を多数展示し、江南区や北方文化博物館における魅力を発信しました。
◆山田省吾 委員 長岡市からするとまち外れのようなところを通っているわけですから、なかなか目が届きにくいと思うんですけれども、それをしっかりと県下第２の都市としてリーダーシップを取りながら協議会に参加していただきたいなと思っているわけです。
私は、先ほど申し上げましたように市長の公約、それから長岡市は県下第２の都市で、ＵＰＺ人口の６割を占めているので、長岡市の意思は大変重いんだということはこれまでに述べられているわけですので、そういう意味からすると、まず求めなければ実現しないわけですので、求める必要があると。
先日も、新潟県において小・中学校の児童・生徒数は、阿賀町の減少率が県下最大で約50％という発表がございました。このようなニュースを聞くたびに改めて危機感というものを抱くのですが、ただ、現実として、これはやっぱり受け止めなくてはなりません。
計画を進めるというようなことは、私が長としての役割を果たして各課、職員、全員が目標に向かって進めるということでありますので、ワクチン接種にあっては、予期しない最優先業務となったところではありますが、この接種のスピードも接種率も子供さんから高齢者まで、県下トップクラスで進めてくることができました。
こういったことについてこれまで何度も議論してきているわけですが、この議論の過程で、長岡市は30キロ圏内の人口の６割を占め、県下第２の都市なので、その発言には重みがあるので、知事に言うことによって達成できるんだというような趣旨の答弁がありましたけれども、これは後に聞くと県がそういうふうに考えているかどうかは分からないということでありましたし、知事が各自治体の意見を聞くときに立地自治体以外の市町村で一くくりなどという
◎市長（鈴木力君） 吉田病院について申し上げますと、県下一の赤字になっていますけれど、だからといってそれを切り捨てるのでなく、しっかりと残して、民間の能力、ノウハウも生かした形で新しく運営しようというふうに県としては決断されていますので、決して赤字だから切り捨ててしまえというようなことで県のほうは考えているとは私は受け止めておりません。
軽減どころか、誠に重い負担になっており、特に介護保険料は県下の最高レベルです。しかも、共通して収入が減っているのに、負担は減らない。所得が低い人ほど収入に対する負担の割合が大きいという逆累進制の苛酷な負担を強いているという点は重大な問題です。加えて後期高齢者医療では、10月から窓口での２割負担が導入され、約２割もの市民が一挙に負担が２倍になります。
昨年の豪雪、１月10日からの災害救助法適用の中での当市の申請件数は、今の五千何百件は県下だと思いますけども、当市は約半数、2,700件、要援護世帯の除雪のことを出しております。その中で、やはり具体的な件数まではあれですけれども、実際に今国とのやり取りの中でまだ解決していない件数が数百件あると聞いています。それは、一つは例えば写真の添付がない。
その中に先ほどの２つがあるということで、そして幾つかの内容、骨子をもって県下全ての市町村に出向いて、その内容を話されたと。20名ないし30名、それぞれの場所について集まっていただいて、それぞれの方に意見を言っていただいて、それを吸収すると。だから、専門家の意見も聞く、県民の意見も聞くと、そういったスタイルでやっていくと。さらにパブコメは当然かけて、一般市民の方の意見も聞かれると。
そもそも食育の推進が目的の施設だと思うので、来場者に対する食育の啓蒙や、県下一の調理室があるので、食育の推進に向けてより一層の活用が必要ではないかと。具体的には、アグリパークで開催しているような全小学校が参加するような食育、例えば料理教室などいろいろな企画ができると思います。２つの施設の活用に向けて、今どういった考えなのかをお尋ねします。
今回はまん延防止等重点措置で書式が県下統一になり、昨年４月から始まった第１期から第４期までの申請方法と大きく変わっています。あわせて、まん延防止等重点措置はパターンが非常に多く、計算方法が非常に複雑で、大変な御苦労をおかけしています。
長岡市は30キロ圏内人口の６割を占め、県下第２の都市なので、その発言には重みがあると考えている、したがって長岡市は原発の再稼働に賛成もしくは反対してもその発言は重いんだという長岡市の見解です。これは、県もそのように認識してくれているのかと聞いたところ、いや、県はそのように考えているかどうかは分からないという答弁でありました。
県下でまた上越が一番減ったんです。全国の出生数も84万人です。100万人切って、あっという間にもう84万、もう次は80万切る。どうしますか。昨日も髙橋議員が、人口のピークは2008年なんです。そこからどんどん減っているんです。これから急激にまた減っていくんです。あと50年後に人口１億、100年後には5,000万と言われているんです。座して死を待ちますか。
じゃあ長岡市長が仮に市民の不安が解消されていないので原発再稼働に反対だといったときに、果たして知事は反対してくれるのかといった趣旨のやり取りの中で、今年３月議会では、長岡市は30キロ圏内の人口の６割を占め、県下第２の都市なので、その発言には重みがあるのではないかと考えているとの答弁がありました。
◎市長（鈴木力君） これまではずっと県下一でいろいろとよそが燕に追いつけ追い越せと頑張っているということは本当に承知しております。先ほど総務部長が答弁したように、今年は減っていますけれど、それなりに健闘していると。むしろ去年が多過ぎたというふうに捉えるべきではないのかなというふうに思っています。「下町ロケット」のようなホームランバッターを期待するというのはなかなか難しいんだろうと思います。
◆17番（大岩勉君） 今マイナンバーカードの件では副市長さんにもお願いしたわけですけども、そういったところを含めまして、是非取得向上が燕市という形の中で県下上位に行ったぞというようなことを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。議長さん、終わります。 ○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。
ちなみに、県下のふるさと納税の実績は、第１位が燕市の15万8,175件、49億161万7,000円、第２位が南魚沼市の10万293件、33億9,984万円、第３位が魚沼市の12万6,317件、24億6,525万9,000円であり、本町は１万2,973件、２億9,642万7,000円で第15位である。