上越市議会 2022-06-20 06月20日－06号
折しもこの14日発表の県の物価高騰に伴う緊急対策の中で、県内企業を対象にアンケートを実施した結果、回答企業のうち９割が収益を圧迫しているとの回答を得、新たに中小企業向け融資枠と併せて信用保証料も補助していくとされています。そこで、今回この地方創生臨時交付金の活用に当たり、こうした県の動きに合わせ、企業などの声を聞く機会を設けたのか、物価高騰の要因の分析と併せてお聞きするものであります。
折しもこの14日発表の県の物価高騰に伴う緊急対策の中で、県内企業を対象にアンケートを実施した結果、回答企業のうち９割が収益を圧迫しているとの回答を得、新たに中小企業向け融資枠と併せて信用保証料も補助していくとされています。そこで、今回この地方創生臨時交付金の活用に当たり、こうした県の動きに合わせ、企業などの声を聞く機会を設けたのか、物価高騰の要因の分析と併せてお聞きするものであります。
しかしながら、今月１日に新潟県が公表した原材料価格高騰に関する県内企業アンケートによると、９割の企業が仕入価格の上昇が収益を圧迫していると回答した一方で、仕入れ値の上昇分を全て価格に転嫁できたと答えた企業は５％にとどまったとしています。中小企業をはじめとする下請企業にとっては、原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できなければ収益が圧迫され、賃上げどころではありません。
2050年の脱炭素社会の実現に向けては、自然災害の頻発化に加え、県内企業の振興や企業立地、さらには農作物の生産など、県民生活への影響をできるだけ抑えるため、早急に取り組んでいく必要があり、県だけではなく、県民や事業者、市町村等が一丸となって温室効果ガス排出削減対策をより一層推進することが重要としています。そして、この実現に向けた取組の新たな重要課題として、４点を位置づけてまいりました。
また、本事業を通じての就職実績といたしまして、学生の就職は市内企業が10人、県内企業が８人、県外企業が４人。一般の方の就業につきましては、市内企業が５人、県内企業が３人、合計30人という結果でございます。 ◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
また、新潟日報でも報じられていましたけれども、新型コロナの影響により県をまたいでの移動の自粛で、県外企業を訪問しての情報収集が難しかったことから、県内企業への内定率が前年度より３ポイント上がっているということ。
長野県におかれましては、雇用要件を撤廃する理由として、誘致の機会を逃さないこと、あとは県内企業の人材不足を助長する懸念という２つの観点から、雇用要件を撤廃したいというふうに考えておられるようです。
◆渡辺美絵議員 プレミアム付商品券の使用期限が切れた後は、特にまだ窓口で追加要望などがないということでしたが、東京商工リサーチの県内企業330社のアンケートによると、新型コロナウイルス感染症の影響が企業活動に継続して影響が出ているかというアンケートでは、77％が影響していると。そして、これ以上長引いた場合廃業を検討すると答えた企業が６％というふうに出ています。
先日も新潟日報ですか、県内企業の６割以上が減収と新聞報道もありまして、こういった報道も相まって、どうしても今の状況だとアクセルとブレーキを同時に踏んて走らざるを得ないというような、こういう状況の中で市民生活を行っているのかなというふうに思っているのです。
各民間調査会社の県内企業新型コロナウイルス感染症に関する調査によれば、多くの企業の売上げは前年同期比で大きく落ち込んでいます。特に小零細企業の疲弊が深刻さを増し、支援金、給付金を求めています。 三条市は、８月から事業継続補助金である固定資産税、上下水道料金、固定費について、売上高の減少がこれまでの前年同月比50％以上に加え、30％以上減少した事業所にも拡大しました。
株式会社東京商工リサーチが４月下旬から５月中旬にかけて実施しました調査によりますと、県内企業73.6％が新型コロナウイルスの感染拡大による影響が既に出ている状況にあり、また上越商工会議所が５月に実施した景況調査結果において、１月から３月の実績に基づく売上げ、採算、資金繰りの各景気動向指数が全ての業種で大幅に悪化し、今後についても予断を許さない状況が続くものと見通しが示されたところでございます。
今日辺り皆さんが個々に小グループで出ていただければと思っておりますが、昨日の新潟日報紙によりますと、県内企業の54％が既にマイナスの影響を受け、今後出る可能性があるを加えると95％の企業が何らかの影響を受ける異常事態であるわけであります。今後、さらなる国・県からの支援策も示されてくると思いますが、我が市も臨機応変に、柔軟な支援策が必要だと思っております。
県の緊急調査においても中国経済停滞で悪影響、県内企業６割に拡大、進出の半数、再開できずと。また、上越商工会議所も緊急アンケート調査を行った結果、小規模事業者中53％が悪影響ありと回答。中でもホテルや飲食店では82％が悪影響ありと回答したと報じられております。上越商工会議所は14日、15日の両日、特別相談窓口を設置するとし、会員以外の相談も受け付けるとしております。
新潟県がことし２月に県内企業を対象に実施したアンケート調査の結果によると、現在外国人労働者を雇用していない企業においても約半数の企業が雇用を検討している、またはこれから検討すると回答しており、外国人労働者の受け入れは今後ますます増加するものと予測されております。県は、昨年12月、外国人材受入サポートセンターを設置し、県内企業の外国人材活用について専門家が相談に応じるなどの支援を実施しております。
新潟労働局が県などと組織する新潟新卒者等人材確保推進本部の発表によれば，この春，県内の大学，短大，専修学校を卒業した学生のうち，県内企業に就職した割合は57％でした。1995年前後には70％台半ばあった県内就職率が，20％近く下がっています。 そこで，質問（１）です。市は，この現状をどのように捉えていますか。
例えば一つの例として、新潟大学、ここを見ますと県内出身者が、卒業対象者ですね、1,600人ぐらいで、70％ちょっと県内企業に就職しているんです。長岡技術大学は、ここは基本的に大学院行くんで、ここはもう県内就職率はがくんと下がりまして、13％しか新潟県内に残らないんです。先ほど言った新潟大学の就職も基本的に工学部、教育長が出た理学部は大学院行かれる方が多いですよね。
産業振興総務管理費で、委員から、県内企業は５年連続で休廃業、解散が増加し、過去最多になっているとの情報があるが、上越市の状況はどのようになっているか。また、事業承継支援に関して中小零細、特に小さな小規模事業者に対する支援、具体的な対策はどのようなことをやっているかとの質疑に、理事者から、市内の状況は1,000万円以上の金額の倒産が３件、廃業は61件、全体で64件となっている。
新聞によると、埼玉県では埼玉県内企業で働く外国人を「彩人」と称し、その活躍ぶりを紹介しています。今後変化していく外国人労働者の確保について、長岡市の考えをお聞きいたします。 日本人の話題に戻ります。意欲ある点では、日本の若者も忘れてはなりません。最近、学生ベンチャーで起業した若者が資金の集めやすい首都圏に移動した事例がありました。新しい技術を認めて支援するのはなかなか大変です。
このフォーラムでは、女性も男性も働きやすい職場環境づくり、あるいはワーク・ライフ・バランス、こういったものに向けて、実際に先進的な取り組みを行っている県内企業の事例、あるいは市内企業の実例というのを紹介することによりまして、そういった働きやすい職場環境づくりというものが、会社にとって最終的にはメリットになるんだよと、そういったことの意識啓発を行ってきております。
新潟県は、今年度県内企業の外国人材の活用や外国人技能実習制度の適正な運用の確保に向けて、外国人材受入サポートセンターを年内にも設置し、人手不足対策として県内企業の外国人労働者の受け入れ支援に本腰を入れていくとのことであります。
また、県内企業においてもニーズの把握に努め、市内への誘致活動を積極的に行っています。（３）観光関係について １１月２１日（水）におぢや風船一揆第１回実行委員会を開催し、来年２月２３日（土）・２４日（日）に行われる第４３回おぢや風船一揆の事業計画などを協議しました。 今回も多くの方から楽しんでいただけるよう熱気球競技フライトや雪上イベントなどの準備が進められます。