上越市議会 2022-06-07 06月07日－01号
議案第59号上越市企業振興条例の一部改正は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。 議案第60号字の変更は、土橋第二地区土地区画整理事業の実施に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。
議案第59号上越市企業振興条例の一部改正は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。 議案第60号字の変更は、土橋第二地区土地区画整理事業の実施に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。
このたびの改正は、本条例の引用元であります租税特別措置法の改正に伴い、附則に規定する特例基準割合の名称の変更を行うものであります。また、第４条別表で規定する負担金の額につきまして、これまで附則にて「なお従前の例による」と規定されておりました負担区ごとの額を、全て表中に明記するものであります。あわせて、必要な語句整理を行わせていただくものであります。
議案第113号上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅認定制度に関し、住宅性能表示制度との一体的な申請が可能となるとともに、災害に係る認定基準が追加されることなどから、当該認定に係る手数料を見直すほか、租税特別措置法の一部改正に伴う引用条項の整備を行うなど、所要の改正を行うものであります。
次に、説明資料の５ページから６ページ、阿賀町督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正についてでありますが、先に申しましたとおり４つの条例に影響いたします条例改正でありまして、地方税法等の改正にあっては、市中金利の実勢を踏まえ、租税特別措置法の改正による国税における利子税等の割合の見直しに合わせまして、地方税における延滞金及び還付加算金の割合、いわゆる特例基準割合の引下げが行われるとともに、特例基準割合
どちらの割合も、租税特別措置法第93条第２項に規定する割合を基礎として定められているものでございます。したがいまして、実質的な特例の割合については変更はありません。 次に、条文についてご説明いたします。
次に、議案第100号 小千谷市入湯税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴う文言の整理であります。 次に、議案第101号 小千谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正による個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の変更であります。
議案第118号長岡市介護保険条例の一部改正について及び議案第119号長岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、租税特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第120号長岡市おぐに森林公園条例の一部改正については、キャンプ場施設使用料等の改定及び令和３年３月末をもって多目的集会施設及び休憩施設を廃止することに伴う改正であります。
本案は、令和３年１月１日に施行される租税特別措置法等の改正に伴い、延滞金を算出する際に用いる割合の名称が変更されることから、条例の一部を改正するものであります。なお、延滞金割合等の変更はありません。 以上、議案第76号から議案第78号までの条例関係３件につきまして、一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
議案第106号上越市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正は、租税特別措置法の一部改正を受け、それぞれの条例で規定する延滞金及び還付加算金の特例で用いる割合について、同法の改正に合わせて取扱いを改めるほか、所要の改正を行うものでございます。 議案第107号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものでございます。
２の改正の内容につきましては、国の租税特別措置法及び地方税法において、長期間保有した土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る特例措置となる特別控除の創設に係る改正が行われたことに伴い、国民健康保険税の課税額のうち、所得割額の計算方法について、この改正に合わせて国保税条例の規定を整備するものでございます。
今回の改正は、新たな利用意向のある方に未利用の土地等が譲渡され、活用されることで、地域活性化や空き家等の増加に伴う所有者不明土地の発生を予防するための施策の一つとして、租税特別措置法に特例措置が創設されたことに伴うものでございます。
２の改正の内容といたしましては、介護保険法施行令において租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を定義する条項が移動したことから、市の条例において引用する規定の整備を行うものでございます。 ３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。 ４の施行期日は、平成30年８月１日とするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
改正の内容は、介護保険法施行令において租税特別措置法に規定する長期譲渡所得等に係る特別控除額を定義する条項が移動したことから、市の条例において引用する規定の整備を行うものでございます。 施行期日は、平成30年８月１日でございます。 次に、議第７号 三条市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について説明いたします。
２点目は第11条関係で、平成28年度の介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の額の算定に係る合計所得金額について、現行の合計所得金額から租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額に改めるものでございます。
これから県央基幹病院や実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関の用地買収が行われるわけですが、この区画整理内の用地買収について租税特別措置法による譲渡所得の特別控除の対象となるのか、なるのであれば、幾らの控除となるのかお聞かせください。 また、今回区画整理により閉鎖となる土地の固定資産税の取り扱い、地目や評価額についてですが、どのような取り扱いになるのかについてもお聞きいたします。
２点目として、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の額の算定に係る合計所得金額について、現行の合計所得金額から租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額に改めるものでございます。 ３点目として、介護保険料の減免の申請期限を納期限までに延長するものでございます。
○（五十嵐商工課長） ここに記載のある設備につきましては、租税特別措置法によって資産課税されているものを掲げたものです。
（２）の第１１条関係では、平成２８年度の介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の額の算定に係る合計所得金額について、現行の合計所得金額から租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額に改めるものでございます。
次に、議案第62号 小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例につきましては、租税特別措置法の一部改正により、石油石炭税の税率が改正されることに伴い、平成28年度からガス料金表を改正する一部改正であります。 次に、議案第63号 小千谷市マウントパーク鏡池条例を廃止する条例につきましては、平成28年３月31日をもちまして、同施設を廃止する条例であります。
附則第４条の３は、公益法人等に係る市民税課税の特例について、租税特別措置法の改正に伴い、規定を整備するものであります。 附則第６条の４は、附則第18条の２の新設に伴い、規定を整備するものであります。 附則第15条は、最初の新規検査から14年を経過した３輪以上の軽自動車について、税率のおおむね20％を重課する特例措置を導入するものであります。