新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
秋葉区の選出の阿部議員さん、衆議院議員に出るなんていうお話も聞いていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。今日は、本当に遅れて、時間と場を持っていただき、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。委員長、どうもありがとうございました。寛大なる御配慮をいただき、ありがとうございました。 以上です。何か質問はありませんか。
秋葉区の選出の阿部議員さん、衆議院議員に出るなんていうお話も聞いていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。今日は、本当に遅れて、時間と場を持っていただき、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。委員長、どうもありがとうございました。寛大なる御配慮をいただき、ありがとうございました。 以上です。何か質問はありませんか。
また、各区の地域総務課において、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応として発生したものがあります。主なものとしては以上です。 ◆渡辺有子 委員 保健所保健管理課の職員は、何名か分かりますか。 ◎梅田綾里 人事課長 委員長、すみません。少々お時間をいただいてもよろしいでしょうか。 ○平松洋一 分科会委員長 ここで、分科会を休憩します。
次に、第４目衆議院議員選挙及び国民審査費は、令和３年10月31日に執行の衆議院議員総選挙に要する経費で、同じく全額県からの委託金を充当しています。 続いて、歳入、第20款県支出金、第３項委託金、第１目総務費委託金、第３節選挙委託金は、先ほど歳出で説明した在外選挙人名簿登録事務と衆議院議員選挙に要する経費に充当したものです。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
2017年の選挙研究第33巻２号に掲載されたもので、選挙管理委員会としてはもう御存じだと思いますが、2005年から2014年、衆議院議員選挙の市区町村のデータを分析した論文です。その結果は、期日前投票所が増えれば投票率も上昇するというものでした。この論文に従えば東区が３か所に増えれば投票率も上昇すると考えますが、そういう検討はしましたか。
新潟日報はすぐ多分消してあると思うんですけども、そういう中で、その役員体制に地元の出身の衆議院議員の名前が相談役になっているんです。これは明らかにもう統一協会のフロント団体なんです。平和大使協議会というの。 ○議長（若月学） 加藤議員、質問に移ってください。 ◆19番（加藤和雄議員） これについて、やっぱりもうちょっときちんとすべきだったと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
このような考え方から、前回衆議院議員選挙の際は一個人としての対応でございましたが、現在は上越市長としての立場を踏まえ、積極的に国政選挙に関わることはせず、特定の候補者を応援することは控えたいと考えているところであります。
次に、学校教育についてでございますが、私は、さきの衆議院議員のときに聞かれました。「丸山さん、今一番大切なのは何だと思いますか」と聞かれましたので、私は少し考えて、「時代とともにいろいろな変化すると思いますが、今は教育だと思います」。私に問いかけた人は、自分の意見と違うと思ったのか、話はそこまででしたが、私もよく考えてみました。
昨年度は衆議院議員選挙がありましたが、今年度は複数の選挙があるため、歳入歳出ともに大幅に増加しています。 次に、３ページ、令和４年度主要事業、任期満了による各選挙の執行を予定しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で選挙管理委員会事務局の説明を終わります。
◆古川原直人 委員 それでは、私から選挙管理委員会事務局に、昨年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙の記録を見て幾つか質問したいと思います。 まずは、投票率についてでございます。平成28年６月19日以降の選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。
初めに、大項目の１つ目、衆議院議員定数減及びそれに伴う衆議院小選挙区の区割り見直しについてであります。全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。日本国憲法第14条第１項にはこうあります。いわゆる法の下の平等であります。
◎梅田綾里 人事課長 そのほかの部署では、令和３年４月の市民税課があり、市民税の当初賦課に係るリスト処理のために職員の時間外勤務が発生しており、そのほかでは、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応、令和４年１月は保健所保健管理課の陽性者に対する対応がありました。 ◆平松洋一 委員 ということは、働き方改革は完璧に行っているという認識でよろしいですか。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 私どもの市の選挙管理委員会と区の選挙管理委員会の意見交換、情報共有等については、年に数回集まり、例えば今年度では衆議院議員選挙の終了後の時期に選挙の総括と、今回の期日前投票に係る問題について、今後のいろいろな課題などを８区と選挙管理委員会とで共有と議論を深めていきたいという話をしました。
2012年に拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員によれば、大澤孝司さんら２人の特定失踪者に関して、間違いなく拉致であり、生存を確認していると証言をされております。認定をするには、ハードエビデンスが必要だと政府はしきりに強調いたしますが、時は刻一刻と過ぎるんです。御家族の方も年齢を重ねておられます。お互い元気なときに何としても救出をしていただきたい。
しかし、今回はトリプル選挙ということで、その他衆議院議員選挙も比例区投票や最高裁判官の投票もあり、５枚の投票用紙を書かなければいけない状態の中で、かなり長蛇の列で混雑していたように見かけましたが、それらも含めて、期日前投票の評価についてお聞きします。
◆池田明弘 委員 子育て世帯等臨時特別給付金につきましては、私ども公明党が、衆議院議員選挙で子育て、教育を国家戦略にとの観点から、長引くコロナ禍で特に影響が大きい子育て世帯へ、18歳までの子どもに１人10万円の支援を届けるために掲げた政策が実現したところでございます。また、このたび先行給付金５万円の早期実施ということで、今定例会冒頭での議決ということで評価するところでございます。
議員ご指摘のとおり、間もなく行われる見込みの衆議院議員選挙では、新潟２区において国政与野党４名の方が立候補の意欲を示していると承知しております。その選挙にどのようなスタンスで臨むのかというご質問でございますけれど、応援の方法はこれまで同様に集会や街頭での応援演説という形になりますが、今回私は政権与党の公認候補となられた方のみに限ってそのような対応をしたいと考えております。
最初に、投票所の感染症対策ですが、議員のおっしゃるとおり、今年度は任期満了に伴う衆議院議員総選挙が予定されております。安心して投票いただけるように、昨年の市長選挙の対策を検証し、現在準備を進めているところでございます。
次の丸、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業は、令和３年10月21日が任期満了の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費であります。
２月８日の予算委員会で、公明党の桝屋衆議院議員は、円滑な接種に向けた体制の構築へ自治体に対する情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えました。これに対し政府側が必要な費用は国が全て負担するなどとして自治体を全力で支える姿勢を示したことは重要であります。医療従事者に対する接種は国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市区町村が実施主体となります。
88ページ、２目衆議院議員総選挙費、３目胎内市長選挙費、90ページ、４目胎内市議会議員補欠選挙費では、それぞれの選挙に係る費用を計上いたしました。５項１目統計調査費では、令和３年度に実施されます経済センサス活動調査に係る調査員報酬が主なものであります。６項１目監査委員費では、監査委員報酬をはじめとした監査委員事務局の費用でございます。 以上で第１款議会費、第２款総務費の説明を終わります。