新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日市民厚生常任委員会−03月10日-01号
◆伊藤健太郎 委員 複数課にまたがると思うので、部長にお尋ねしますが、こども未来部所管の当初予算案の中において、医療的ケア児支援法の施行またはそれに伴う国の予算措置に伴って、予算措置や拡充したといった事業等はありますか。
◆伊藤健太郎 委員 複数課にまたがると思うので、部長にお尋ねしますが、こども未来部所管の当初予算案の中において、医療的ケア児支援法の施行またはそれに伴う国の予算措置に伴って、予算措置や拡充したといった事業等はありますか。
特に支所につきましては、本庁の複数課の業務を極めて少数の職員で取り扱っております。個々の支所、個々の業務で見た場合には対応件数が少なくて、結果としてそこにいる職員の業務の経験が積み上がらないため、その都度本庁各課に聞きながら対応したりして市民をお待たせしたこともあったり、また出張等で担当者が不在の場合には対応ができなかったりという事情もあります。
今年度、農作物や人的な被害の発生に伴い、クローズアップされた有害鳥獣対策については、ニホンザルに加え、クマやイノシシへの対策を着実に実施するため、複数課にまたがっていた事業や組織を見直し、農林水産課に取りまとめ、市民の皆様に分かりやすい組織体制といたしました。
いろいろプロジェクトといいますか、保育園を建てる、そういったこといろいろありますけれども、そういったプロジェクトについて複数課で調整が必要な場合については、今現在も先ほど答弁もしましたけども、プロジェクトチームとかそういったものを企画政策課が中心となって取り仕切っております。
全庁的な取り組みとしまして、これまでも関係する課が定期的に集まって、この地域包括ケアシステムの推進に当たっての共通理解というところをしてきたわけですが、平成３０年度、また改めてこの体制につきまして見直しをさせていただき、庁内関係する複数課集まって、また、その検討するテーマ、地域ケア会議ということで、地域包括支援センター等を地域で、それぞれまた個別の検討会、あるいは、地域としての市の検討会というようなところから
これに対して、入倉直作委員から、複数課にまたがっている内容でもあり、継続して審査する必要がある。 佐久間敏夫委員からは、高齢の方の災害時の避難場所が少ないなどのことから、早急に賛否をとってもらいたい。 水野善栄委員からは、防災機能の早期実現のため、この場で賛否をとってもらいたい。 中野廣衛委員からは、複数課にまたがるため、継続審査が望ましいとの意見が出されました。
また、当然見附駅の駅長さんも来られてというようなことで、うちの関係部署等、見附駅にかかわる関係部署複数課集まっていただいて、全体で説明会をさせていただきました。当然その中で、ＪＲの今までの流れの中でほかの駅等の移行の状況、今後の見通し、見附だけ特別なのでしょうかというようなことで、そういったお話をさせていただきました。
各種の制度が複雑、多様になり、届け出の手続が複数課にまたがるケースが多くなってきているため、行政のプロとして質の高いサービスが求められています。従来型の縦割り行政では市民ニーズに応えることができなくなってきています。各職員のスキルアップだけでなく、各課の間、各部の相談機関などと情報共有や連携強化など、複合的な相談体制の構築が必要です。そのために、次のような具体的な提案を行いたいと思います。
まず、関係係員、担当の複数課の担当レベルで構成しております部会という組織がございます、ここが、本当のたたき台と状況調査とか書類作成をいたします。
頸城区、三和区、名立区の集約先となる木田庁舎の体制は、市民からの問い合わせや総合事務所で受け付けた案件に組織横断的に対応するため自治・地域振興課内に新たに室を設け、３区の事情に精通するとともに、複数課にわたる業務を的確に調整できる専任の職員を配置する。
次に、複数課で連携して行うイベント等についてですが、これは関係複数課がそれぞれの領域から参加することで初めて課題解決に近づける総合政策課題があるとの認識のもと取り組んでいるものです。第４次総合計画後期基本計画に掲げた９つの重点プロジェクトがこれに相当するものと考えております。
また、当該の室には３区の地域事情に精通し、さらに問い合わせの内容に応じて担当課や係がどこかを適切に判断し、複数課の業務にわたる場合にあっても的確に調整できる職員を配置することとし、あわせて今後そうした資質を備えた職員を継続的に育成してまいりたいと考えております。
業務によっては複数課で取り組まなければならないものが多くあります。農林関係の事業、商工関係の事業は、春の花シリーズを初め、さといもまつり、五泉応援団、その他イベント等既存の組織を超えた取り組みが必要であると思われます。
問題によっては、今後複数課職員の協力を得て問題を共有し合い、実態把握と有効な活性化対策、仕事内容の確認をきっちり引き継いで地域振興に頑張っていただきたいと思っております。重ねて申し上げますが、限界集落や準限界集落も含め、今後の対応と施策をどう推し進めるのか意気込みをお伺いいたします。
一方、地域振興戦略部としては、複数課にまたがる事業などについて、関係課との連携、調整により、問題解決の促進を行う役割を担うことをはじめ、地域の方々のまちづくりに対する思いを受けとめる長岡市の最前線は、各地域の支所であり、職員であるという共通認識のもと、地域委員会の分科会審議や要望の取りまとめなどを通じて、今後地域委員と支所職員が積極的に議論できるよう、運営を検討してまいります。
また、支所地域の複数課にまたがる事業については、地域振興戦略部が本庁、支所とその内容について協議した上で、関係する各課と連携、調整を図り、問題の解決を促進する役割を担ってまいります。
それから、子供と教育をめぐる環境整備について、教育委員会の機構改革、あるいは、子供に関する業務の統合についてでありますが、御承知のように、柏崎市ではですね、平成１２年でありますけど、子ども課を創設をして、それまで複数課にまたがっていた子供に関する業務を総合化したということであります。
以上のことから、庁内、役所内の関係複数課にまたがる、食に関する、それぞれの課題等に対応するため、推進体制組織を設置をして、連携して、食育に関する事業を推進してまいりたいというふうに思っておりまして、それの取りまとめの推進部署は、元気支援課を考えております。 次に、ライフステージの中での学校教育以外の施策、事業の実施方法について、私の方からは、お答えをしたいと思います。
事業内容が複数課にわたるものや所管課の特定が不明確なものなどについては、意思の疎通がとられていない場合もあります。これは議員がおっしゃられるように、職員が自由に発言しているわけでなく、組織体制が未完の状態であることの産物であり、今徐々に私の方針を管理職に浸透させるよう努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
各区総合事務所では、市民のニーズに柔軟に対応することを目的にグループ制を導入し、その中で各職員が本庁の複数課と連携しながら業務を進めております。そのため、本庁と同様に目的ごとに人件費を区分し、計上することが困難であるため、企画・地域振興部が所属する総務費で一括計上する手法で対応することといたしたものであります。