長岡市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月総務委員会−09月15日-01号
そこで、現在までにこうした譲渡等についての要望または申入れがどのくらい消防本部のほうに来ているのか、本部で把握されている件数につきましてお聞かせください。 ◎近藤 総務課長 検討委員会での検討過程から現在までに19件の問合せを頂いております。そのうち７件について、譲渡等をしてほしいという要望がございます。
そこで、現在までにこうした譲渡等についての要望または申入れがどのくらい消防本部のほうに来ているのか、本部で把握されている件数につきましてお聞かせください。 ◎近藤 総務課長 検討委員会での検討過程から現在までに19件の問合せを頂いております。そのうち７件について、譲渡等をしてほしいという要望がございます。
長岡市のいわゆる三セクとしては、これまでもグランドホテルなどが市の出資を毀損しつつ、民間に譲渡等されてきましたが、私が役員をしていたもので、最近はニュータウン・センター会社を解散いたしました。ニュータウン・センター会社も実質的に赤字が続き、事業を継続していれば市の出資財産を全て失いかねない状況でしたが、早期の解散を判断することで、２億円を市に戻すことができました。
昨年の市議会12月定例会において御質問にお答えいたしましたとおり、新潟県による県立柿崎病院の当市への譲渡等に関する提案につきましては、昨年８月に県病院局の次長が前副市長との意見交換のために来庁された際に、市が経営主体等になることは、財政負担や医師確保の面からも困難であるとの考えをお伝えし、また昨年10月には当時の福祉担当部長が県病院局に赴き、引き続き県による運営体制が維持存続されるよう、改めて要望しておるところでございます
このうち、公の施設の適正配置では、第４次公の施設の適正配置計画に基づき、存続する施設においては適切な維持管理、長寿命化に向けた取組を実施するとともに、施設の廃止、貸付けまたは譲渡等の方向性を示した施設においては適正配置の取組を進めることといたしてございます。
さきの杉田議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、現在協議未了の再配置を予定する各施設の利用者等と継続的に協議を行っているほか、全ての地域協議会の皆さんに対し、次の時代を担う世代が過度の負担を負うことなく、安心して暮らせる将来に向けた施設の再配置の取組の必要性や取組方針等を改めて説明するとともに、廃止や民間譲渡等の再配置を予定している施設について、具体的な取組の方向性や完了年度をお示しし、協議を
地域への譲渡等を検討する際には、施設を所管する部署において関係者と調整することとなりますが、調整に当たっては地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、まずは地元自治会長をはじめとした役員へ市の考え方を説明させていただきまして、地域の御意見を拝聴するなどの場を重ねることで相互理解を進め、しっかりと合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
号上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について、議案第52号財産の無償譲渡について（越柳地区研修センター）、議案第53号財産の無償譲渡について（三和区北部地区農業振興センター）について、理事者の一括説明の後、委員から、このような農業関係の補助による施設が多数あり、合併後もそれぞれ地元へ譲渡または廃止されてきたが、今後について協議されているのかとの質疑に、理事者から、農業の補助金で建物を建てた多目的集会所のうち、譲渡等
なお、施設の譲渡等、施設運営の方向性については、施設ごとに置かれている状況が異なることから、設置目的や利用状況、費用対効果等を勘案して、個別に判断していきたいと考えています。 次に、民間譲渡管理委託できる公共施設の資産の算定についてですが、現在検討の対象となっている海の家については検討が始まったばかりであることから、今後検討を進める中で資産の算定を行う予定です。
先ほど市長が答弁申し上げたとおり、市がかかわっているという部分についてはこの２地区でございますので、ほかは既に民間事業所等への譲渡等も済んでおります。したがいまして、そこが多分今後地域の皆さんと議論の中での最大のポイントかなというふうには思っておりますけども、私どもはそういった公平、公正の観点からも、未来永劫この２地区について市費を投じていくことはいかがかというふうな思いもございます。
最近では1955年、昭和30年２月15日にライチョウが文化財保護法により特別天然記念物に指定され、1972年、昭和47年ですが、11月30日にニホンライチョウが特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律により特殊鳥類に指定され、現在に至っております。妙高市のライチョウは、1952年、昭和27年に高田営林署の丸山 茂さんによって生息が確認されました。
20款諸収入において、日本容器包装リサイクル協会拠出金で、リサイクルの現状と見直しについて、小千谷信濃川水力発電館施設管理負担金で、建物譲渡等今後の動向について。 意見として、職員相互派遣事業では、若い職員の研さんだけではなく、戦略をもって国、県のやり方を生かすような取り組みをしていただきたい。町内会運営については、多様な層が参画できるように検討し、支援をお願いしたい。
第９条は、使用権の譲渡等の禁止を規定するものであります。 第10条は、許可の取り消し等について規定するものであります。 第11条は、原状回復の義務を規定するものであります。 第12条は、損害賠償について規定するものであります。 第13条は、この条例の施行に関し、必要な事項を規則で定めることを規定するものであります。
取り組みの一例を申し上げますと、民間への譲渡等を目指して取り組んでまいりました農産物加工施設では、将来発生する施設の除却費用が課題となり、譲渡先が見つからない状況になりました。
第７条、第８条につきましては、使用料の減免、還付について、第９条は使用権の譲渡等の禁止で、許可を受けた目的以外の使用の権利譲渡、転貸しの禁止を定めております。 第10条の使用許可の取り消し等は、使用許可の取り消し、使用制限停止に関する事項を定めております。 第11条から第13条までは、それぞれ原状回復の義務、損害賠償、委任について定めたものであります。
そのほか、費用の負担ですとか権利の譲渡等の制限、それから調査の権限、事故報告、秘密保持の義務、個人情報の取り扱い、損害の負担等々の協定を取り交わしておるところでございます。 ○議長（森山 昭君） ５番。 ○５番（山田富義君） 後で無償についての質問でまた話しますけども、委託先企業が無償で協力するということは事実なんですが、単純に考えれば無償協力するということは、無償なんじゃないでしょうか。
上越市の公の施設の再配置計画については、平成20年３月に公の施設の統廃合計画を策定し、23施設の廃止を実施し、引き続き平成23年10月の策定の上越市公の施設の再配置計画を策定し、おおむね1,000ある公の施設のうち約１割を目標に統廃合や譲渡等に取り組み、平成27年当初の施設数は816施設となっています。
これをもとに、個々の施設について詳細な検討を加え、その結果、利用実態がほとんどない、老朽化の進行が著しい、あるいは利用者数と比較して公費負担額が多額であるなどの課題を有することから、公の施設としてこのまま維持していくことが望ましいとは言えない施設や、サービス向上など事業効果を高めていく上でも民間事業者や地縁団体等への譲渡等が適切と判断した施設などについて、廃止あるいは休止との考え方を示したところでございます
○（関﨑健康づくり課長） 年金、それから不動産、株式配当、譲渡等でございます。 ○（武藤元美分科員） 細かくて申しわけありません。その他所得のところで株式配当だとか、そういう人たちも入るようなんですけれども、全体として年金所得者とそのほかの方たちの割合はどんなでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長） 申しわけありません。そこまでは……。
しかしながら、地域等の要望に応じた建物の無償譲渡や地域から指定管理者をお願いするということとした施設については地元からの要望がないことなどから、譲渡等が進んでいない状況でございます。 それから、国からの計画策定の指針を受け今後策定する予定があるのかという御指摘でございます。
しかしながら、地域等の要望に応じた建物の無償譲渡や指定管理者制度を導入することとした施設については、地元からの要望がないことから譲渡等が進んでおらないという状況でございます。