長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
調査の観点といたしましては、やはり財政負担の増加など財政への影響がどの程度あるのか、もしくは県からの事務移譲によりまして、市民サービスがどの程度向上するのか、保健所を設置することの効果や課題はどういったものがあるのか、また連携中枢都市圏の形成が本市のまちづくりにどの程度寄与するものであるのかといったものを調査研究してまいりたいと考えております。
調査の観点といたしましては、やはり財政負担の増加など財政への影響がどの程度あるのか、もしくは県からの事務移譲によりまして、市民サービスがどの程度向上するのか、保健所を設置することの効果や課題はどういったものがあるのか、また連携中枢都市圏の形成が本市のまちづくりにどの程度寄与するものであるのかといったものを調査研究してまいりたいと考えております。
というふうなものを町の思いの中で私は合意というか、そこを推し進めるというのは、これは極めて難しいというか、現実的でない手法だというふうに私も思っているところがありますので、そこはやっぱりみんなで理解をしながら区の在り方、また、そうした地域の在り方というふうなところを進めていく必要があるというふうに思っておりますから、そうした形の中で、ただまさにそこが、これだけ広い阿賀町でございますから、かなりの財政負担的
また、先ほど申し上げましたように、国会では法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられていることからも、保険料軽減制度は国による国保の制度設計の中で検討されるべきものとして、国の財政負担により実施することを求めたいと考えています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、一定の財政負担や多大な人的支援が必要になったことも確認しており、行財政を安定的に運営していく上での大きな課題の１つとなるものと認識しております。 続いて、都市の価値向上について、県内第２の都市としての認識と広域連携によるまちづくりに関する御質問にまずお答えします。
新潟駅周辺整備事業の財政負担が終わる時期がようやく見えてきたと思ったら、今度は万代島ルート線の沼垂道路の直轄負担金がのしかかってくることになり、民生費は引き続き押しやられることになります。昨年も申しましたが、万代島ルート線の新たな事業区間である沼垂道路は、事業費が430億円も見込まれています。
起債をするに当たっていろんな考えがあって、起債をするメリットというか役割に関しては、年度による財政負担の差を平準化するとか、あと現在の市民と将来またその施設や建物などを使う市民の税負担を平等にするというような視点が１つあると思います。一方で、起債というのは借金をすることですから、今後元金の返済に加えて利子も返していくという将来の負担が発生するという２つの側面があると思います。
これは日本中まさに同じような状況でございますから、私としては、こうした部分の財政負担にあっては一緒になりながら、特に私は、ある首長さんともお話をしているんですけれども、特別交付税の算定の中に、ひとつこうした部分も入れていただくような部分で、これは国に対しても財源確保というようなものの中で要望していかなきゃならないような、極めて大きな数字になってくるところでございますので、今回のほかにも、まさにそうした
ＩＣＴを活用した教育活動には大いに期待できる一方で、行政としては財政負担、家庭にとっては経済的負担が懸念される面もあり、今後のＧＩＧＡスクールを展開していく上で課題もあるのではないかと考えております。今後の当市の考えをお聞きします。
本来ならば、大型の焼却炉の、これからやれるところというのは、施設も減少できて町の財政負担も少なくなってくることで歓迎されているところなんですけれども、町としてはその辺のところをどうやってカバーしていくのか。この３市町村で考えていくことなんだろうと思うんですけれども、その辺のところをどうお考えですか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 今、志賀委員がおっしゃったとおり、標準化の目標の一つとして、市の財政負担を軽減することが挙げられます。自治体の個別改修が減ることから、法改正等におけるシステム改修費用が低減されると思っています。一方で、本市では従来の大型汎用機ホストを廃止し、複数のシステムを同じサーバに搭載するなど、継続的に機器に係る経費削減に取り組んできました。
政府の発注能力を高めなければ、行政を効率化して財政負担を減らす民間委託の目的は果たせないという記事がありました。国からの補助金とはいえ、税金です。大手のコンサル、広告代理店が受け、地方の限られた孫請に流していく構造があるのではないでしょうか。その中で、実際にどれだけの経費が必要なのか不明な点が多いと考えます。
本市は、市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市最大であり、人件費や維持管理などの管理、運営にかかる経費が収入を大きく上回り、本市の財政負担の大きな課題になっていることに関して、地域住民の方との丁寧な対話を通して解決に向かっておられる状況と思います。
◆大竹雅春 委員 当初は民営化を目指した中で、今回は公設公営ということで、民営化できた場合との財政負担の違いをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎恩田 保育課長 財政に与える影響につきましてですけれども、園舎の整備費については、民営化して民設で行う場合は、国から一定の補助金を受けることができます。一方で、公設の場合ですと、それを受けることができなくなります。
具体的には、道路の維持費を都道府県、政令指定都市ごとに比較すると、積雪地域のほうが相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると考えられ、こうした状況に鑑み、例えば市町村・地域管理構想に基づく地域の発意により、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設するなど、財政負担
ただ、補助対象を拡充するということはさらなる財政負担が生じることでもありますので、年齢等の補助要件や補助上限額をどうするかなど、他の自治体の状況なども研究しながら、より効果的な制度の構築ができるよう、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
初めに、50ページ、25、妊婦健康診査の充実に向けた制度の確立と必要な財源の確保について、妊婦健康診査は、国より望ましい基準が定められていますが、それに伴う診査項目の追加により財政負担が増大しています。
一方、市の直営による運営に比べ、労務や事務の管理における委託料が割高となり、民間委託を進めた場合の市の財政負担の増大が想定されるところであります。このような状況を踏まえまして、放課後児童クラブの民間委託につきましては、運営面や財政面などを十分に考慮の上、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。
その要旨は、会計年度任用制度によって、ボーナス支給などで新たに約２億円の財政負担が生じることになる、市にとっても大変なことだと、低賃金を強いてきた非正規職員の賃金アップとなる制度移行を歓迎するのではなく、逆の立場でこれを表現しました。１年たったとき、結果的には１億4,000万円ほどの増ということになりました。
市の財政負担の観点からも、デマンド型乗り合いタクシーへの移行を考えるべきと思います。 そこで、路線バスの廃止とデマンド型乗り合いタクシーへの移行についてお聞きします。最初に、今までの運行の実績と市の受け止めについてお伺いいたします。
全国を見渡しても、その財政負担の重さから未満児保育料の無料化に取り組めているのはごく少数で、当市と人口が同規模以上の自治体では大阪府守口市や八尾市など数えるほどしかありません。そのような中で、幾つもの困難な課題を乗り越え、少子化対策に真正面から取り組む当市のような先進自治体の英断を国にはぜひとも財政面で後押ししていただきたいと強く感じております。