柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
生活交通対策事業の路線バス等確保事業１,２９６万７,０００円の減額は、路線バス運行事業者への委託料、補助金及び補償金の上限額が確定したことによるもののほか、高齢者割引運行補償金の実績見込みによるものであります。
また、様々な支援を重ねてきたものの、一部の路線バス等においては減便が避けられず、利便性の低下につながった事例もありました。このような状況も踏まえ、今年度は特に郊外での移動を確保するための新しい取組を、まさに昨日から始めたところです。
エリアバス×タク運行は、利用が低迷し、非効率となっている補助路線バス等について、今後、路線の集約や減便、廃止を実施していくことと併せ、持続可能な公共交通を確保するため、デマンド型の中型車両と小型車両を組み合わせた新たな移動手段であるエリアバス×タクの導入に向けた社会実験を北区長浦地区で実施するものです。資料の図は、現状のデマンド交通とエリアバス×タクの運行体制を表したものです。
集落が点在しているこの阿賀町にあっては、路線バス等による幹線運行ばかりでなくて、ワゴン車等小型の車も使いながら、また、デマンド形式の運行をはじめ、その運行スタイルというふうなものを検討しながらここは公共交通協議会のご意見もいただきながら、今後もそうした面で構築をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ３点目の、朝夕の路線バス、スクールバスの混乗についてでございます。
これは、皆さんのところにもみんなこれ資料が行っているわけなんですけれども、さくら号と路線バス等の乗り継いでの利用があるかの質問というコーナーがありますけれども、そこで乗り継いで利用するというのが28％、利用しないというのが72％、利用しないというのが断然多いわけなんですね。そういう結果が出ております。
今後も市民の皆様から日常生活の中で身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策に確実に取り組んでいただけるよう、啓発チラシを市内全世帯に配布するほか、啓発ポスターを鉄道や路線バス等の公共交通機関の車両内をはじめ、市内各所に掲示することなどにより、周知、啓発に努めてまいります。
車社会の浸透により、公共交通機関の利用者は減少し、各地で路線バス等の廃線が進んでおります。しかし、その一方で、学校の統廃合による通学困難な児童生徒や車を持たない高齢者などの移動手段をどのように確保することが大きな課題となっております。
専門学校の生徒が公共交通機関で通学できるよう、専門学校前にバス停を設けるとともに、路線バス等の一部を延伸し、通学及び帰宅時間帯に発着するバスを運行していただけることとなっております。
新潟市美術館は駐車場が少ないという割に，今回観光循環バスの路線からも外された気がするのですが，路線バス等も含めた公共交通の考えをどのように持っているのかお聞かせください。
また、路線バス等の運行頻度や荒天時の待合環境を踏まえ、位置情報システムの整備について研究を進めているところでもございます。
加えて、県の通知に基づき、通学路の安全点検の徹底、学校における防犯教室の充実、路線バス等の乗降車時の事故防止など、児童生徒の安全確保を徹底するよう各校に対して指導しております。
路線バス等確保事業については、高齢者割引運行制度の効果、ユニバーサルデザインタクシー導入内容、及び市街地循環バス運行スケジュールの検討について。 鉄道等活性化事業については、要望活動による新幹線との接続、利便性向上の成果はどうか。 次世代エネルギー活用研究事業については、水素エネルギー体験型イベントの予定及び内容はどうか。調査研究の委託先及び、地域エネルギー会社の規模をどのように考えるか。
市内におきましても、昨年９月から上越妙高駅西口において民間事業者が車両２台による地域初のカーシェアリングサービスを始めたばかりであり、現時点ではカーシェアリングが市内の路線バス等の公共交通にどのような影響を与えるか、見きわめがつかないところでございます。
○市長（櫻井 雅浩） 先ほど申し上げましたように、このバスの運転手、もしくは、公共交通機関としての路線バス等の運行を保持していく、維持していくという課題というのは、柏崎市のみならず、確かに全国的な国レベルの課題であるというふうに認識をしておるところでございます。 路線バスの運転手不足は、全国的に深刻な状況であります。また、運転手不足が原因で、長距離バス等の事故等も多発してきている。
◆五十嵐良一 委員 まず運転して路線バス等が通行できるわけで、非常に大きな問題だと思います。 人手不足の対策として、自動運転というのをしている地域もございます。こういった面を含めて、ＩｏＴも含めた長岡版としてのそういった交通システムというのも考えていかなきゃならないと思うんですけれども、そういった考え方についてお伺いしたいと思います。
２点目について小学生の部分についてでございますが、路線バス等を使っている小学生で、例えば冬季風雪の中で路線バスを使うということが非常に厳しいという状況をこちらで精査して、こちらもまた臨時便を出すというふうな形で、冬期限定で対応をさせていただいているような部分もございます。それぞれ状況に応じて適切に今後も対応していかなければならないというふうに考えております。
○市長（櫻井 雅浩） 残念ながら、その大型化、小型化という問題より以前に、この路線バス等に関しましては、根本的に運転手さん、人手が不足しているというのが大問題であります。とにかく運転手さんが足りないというのがバス事業者から来ている声であります。私どもが行政として幾ら補助金を出しますからお願いしますと言ったとしても、残念ながら、事業者のほうからは、運転手が確保できないんだという声があります。
委員より、生活交通確保対策事業において妙高高原地域において機能統合による市営バス運行を開始したが、市民の評価と所管としての自己評価はどうかとただしたのに対し、課長よりこれまでの路線バス等を市営バスに統合することでコスト面では1000万円ほど改善が図られた。利用者数は５万2000人であったものが６万人になった。
この件については、以前にも100円バス運賃の質問をしたように思いますが、支所地域のバス利用者はそれぞれの路線バス等から長岡行きのバスに乗りかえ、また長岡で基幹病院や大規模店などに行く路線バスに乗りかえなくてはならないことが少なくありません。しかも、運賃もかさみます。例えば栃尾地域内の半蔵金から栃尾車庫前まで440円、栃尾車庫前から長岡駅前まで560円、片道だけでも合計1,000円かかります。