長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
自動操舵システム搭載のトラクター、田植機、コンバインや、ドローンによる生育診断、農薬散布、施肥など、既に導入されている技術も多くあります。平場の大規模農業者では急速に利用が拡大しています。しかし、中山間地では条件不利地が多く、農業者の減少や高齢化が急激に進んでいます。
自動操舵システム搭載のトラクター、田植機、コンバインや、ドローンによる生育診断、農薬散布、施肥など、既に導入されている技術も多くあります。平場の大規模農業者では急速に利用が拡大しています。しかし、中山間地では条件不利地が多く、農業者の減少や高齢化が急激に進んでいます。
私としては、松くい虫対策が後手に回った要因として、農薬散布の難しさがあると思います。特に車の塗装に影響を与える、水生生物への影響が懸念されるなどの不安から、その実施が控えられ、結果、市民が毎年１億円もの血税を投入することになっているのではないかと感じている次第です。公共の福祉よりも個人の利益が優先され、結果、市民全体が大きな経済的負担を強いられた。
それで空中の農薬散布であったり、そうした部分での活用をある意味で実証実験的にスタートしておりますので、こうしたところも、町内に広めていくというふうなところも狙っているわけでございまして、また今日も水の管理であったり、気候の対応であったり、草刈りであったりと、本当に現実的な部分があるわけでございまして、そうした機器が開発をされているというようなところでございますから、しっかりそこも、ある意味で先進地がありますし
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 今後、防災面での情報収集はもとより、施設の維持管理、農薬散布や害虫駆除、松くい虫対策などの農業、林業への対応に加えて、広報、配送、遭難など、様々な場面で操縦技術が活用、応用されるのではないかと期待されているところでございます。
農薬散布のほか、肥料の散布、生育状況の確認など、リモートセンシングといった利活用が急速に広がっているところでございますので、耕作者の高齢化、担い手不足の課題解決の一つの手段としてＩＣＴ先進技術の活用が有効であるというふうに考えておりますので、技術開発の進捗に合わせて、農業の省力化、スマート農業も進めていきたいというふうにも考えているところでございます。 よろしくお願いを申し上げます。
具体的には、広報上越や観光ＰＲ動画に臨場感のある、より効果的な画像、映像となるよう、職員がドローンにより空撮しているほか、農業分野では令和元年度から２年度にかけて自動飛行のドローンによる農薬散布の実証実験を行い、効率的な散布や省力化の効果が確認できたことから、現在その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
今回、特に中山間地域においてのいわゆる農薬散布の防除について、これまではやはり中山間地域というのは、平場ではかなり無人ヘリで大々的に広範にわたって散布を行うという効率的な手法が取られています。ただ、中山間地域においては、この無人ヘリの防除区域から除外されています。それは、小区画であったり、立木などの障害物が多いというような実態があって、なかなかこういう省力化が図られなかったという実態があります。
自動運転のトラクター、ドローンによる農薬散布、天候、風速、土の中の水分量など各種センサーによる計測等、様々な形のスマート農業があります。スマート農業は、農作業の省力化、農作物管理の効率化、農業技術の継承などを進め、農業の担い手不足、農地の集約、農業の大規模化に対応できるとしています。都道府県レベル、市町村レベルでも様々な取組が行われています。
地域特性として、まず平野部では圃場の大区画化の進展や農地の集積、集約化による大規模化に合わせ作業の効率化が求められておりますことから、遠隔操作型の給水栓や自動操舵トラクター、広範に適期、適量の肥料散布が可能な完全自動飛行ドローンが、また中山間地域におきましては農地の作業条件や高齢化に伴う担い手不足が深刻な状況にあり、労働力を削減することが求められておりますことから、障害物が多く狭小な地形でも肥料、農薬散布
理事者の説明の後、委員から、基本施策の農業現場のデジタル化・スマート農業の実践による省力化・生産コスト低減の推進において、スマート農業機械導入・活用する経営体の割合の目標値を令和12年度に100％としていることについての質疑に、理事者から、スマート農機や農薬散布におけるドローンなど、全ての農地で何らかの形で導入されると考えたものであるとの答弁がありました。
目的としましては、農作業の農薬散布、肥料散布、また作業の防じん用ということで、それを目的としておりますが、配布する前に県のほうから通知がありまして、ハウスでの作業や集出荷施設での屋内の作業はできるだけマスクを着用すること、また屋外においても多人数で作業する場合はできる限りマスクを着用することというふうに通知が出ておりましたので、農作業用として農家に配布したものであります。
２点目は、松くい虫防除には、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬が空中散布をされていますが、健康への被害が懸念される一方で、農薬散布の効果は限定的との説もあります。空中散布を他の方法に変えていくべきではないかお聞きします。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。
担い手の農地の集積率は、平成30年度実績では46.5％と目標の50％には届いておりませんが、令和２年度末までに実施する人・農地プランの実質化とあわせ、地域の中心となる経営体を明確にするとともに、ドローンによる農薬散布やリモコン式自走草刈り機の普及を初め、国が指導するスマート農業実証プロジェクトの実証結果を踏まえ、農作業の省力化や効率化などについて、次期計画の中で進めてまいりたいと考えております。
これと並行しまして、農業機械の自動運転、ドローンを使った農薬散布といったスマート農業の実証実験が行われておりまして、今後の農業経営に大きな夢を与えてくれる動きが見られております。私がこの実証実験を見に行ったときに、一緒に見学に来ていた中山間地、山間部の農業従事者、これが漏らした一言が今回の私の質問につながっております。
先ほど申し上げましたような国の通知やマニュアルの内容からしても、子どもが在校中の農薬散布というのはできるだけ避けて、どうしてもやむを得ない場合は、少なくとも散布当日は現場を立入禁止にするなどの措置が必要だというふうになっているかと思いますし、今回使われた薬剤の注意書きにも少なくとも使用当日は立入禁止の措置をとるというふうな記述がなされているかと思います。
さらに、就農者の高齢化が進み、施肥作業、農薬散布作業の通常作業や臨時作業が体力的に厳しい状況にあります。最近はドローンを使用した省力化の取り組みが各地で行われております。中山間地の水田農業の耕作維持は、国土保全の面からも大事でありますし、一番大事なのは農村集落を守ることが最重要であります。
スマート農業と言われているように自動操縦のトラクターや田植え機、それからドローンによる農薬散布などの導入が今進められようとしておりますけども、これら先端技術は高齢化した農家にはなかなか使い切れない。疑問があるわけです。親元就農でロボット技術や情報通信技術を活用するスマート農業を推進していくことも経営開始型の給付対象として市が認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
新潟県上越農業普及指導センターが平成30年２月にまとめた農業技術対策マニュアルでは、現状で利用できる技術の例としてドローンによる農薬散布を取り上げております。マニュアルによれば、農薬散布が10アール当たり２分で完了すること、不整形で障害物のある山間地の圃場でも運用が可能であるなど、作業時間の大幅な短縮により労働負荷の軽減と効率的な防除が見込めるとのことであります。
その大区画ではですよ、テレビにありました「下町ロケット」のようにですね、無人トラクター、あるいは無人田植え機、さらには農薬散布でのドローンとか、そしてまだまだですね、家にいながらスマホを片手にですね、楽々と田んぼの水管理ができる圃場水管理システム等々、それともう一つ、私の地元、橋田のキウイフルーツでありますが、なかなか収穫作業、あるいは花粉づけとか、手を棚の上に上げてこうやるから、非常に重労働なんですね
このことにより、ドローンの活用範囲が拡大し、人手不足や後継者不足が深刻な農業においては、農薬散布や肥料散布、ほ場と作物の現状を把握するための栽培管理やまたは害虫駆除、そして測量においては、建設現場の生産性を向上させるため、公共測量、工事測量での活用の順次拡大を図っております。