長岡市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-04号
避難計画では、ＰＡＺの５キロ圏住民は放射性物質の放出前に半径30キロよりも遠方に避難しますが、ＵＰＺの30キロ圏住民は放出時には屋内退避という自宅待機ですから、放射性物質が放出された場合は30キロ圏住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。福島原発事故に当てはめれば、５キロ圏住民は原発が爆発する前に避難をし、30キロ圏住民は爆発した後に避難するということになります。
避難計画では、ＰＡＺの５キロ圏住民は放射性物質の放出前に半径30キロよりも遠方に避難しますが、ＵＰＺの30キロ圏住民は放出時には屋内退避という自宅待機ですから、放射性物質が放出された場合は30キロ圏住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。福島原発事故に当てはめれば、５キロ圏住民は原発が爆発する前に避難をし、30キロ圏住民は爆発した後に避難するということになります。
私は、日越地区の訓練に参加しましたが、その後燕市、そして新潟市の避難所までの訓練と承知しております。10月29日の新潟県原子力防災訓練の概要についてお伺いします。 ２つ目の質問は、病院患者や福祉施設入所者及び要配慮者などの具体的避難先など、避難計画についてであります。原発事故時には、実効性ある避難計画が重要であります。平成26年に、当時最も広域避難計画が進んでいた福井県を視察しました。
通告に従い、避難行動要支援者への対応について、冬季の通学路の安全確保についての２項目を一括にて質問いたします。 まず、大項目の１つ目、避難行動要支援者への対応についてです。高齢者や障害者を含む避難行動要支援者への水害時の避難支援についてを円滑かつ安全に行うために、個別避難計画というものがあります。
燕市でのスクリーニング、簡易除染訓練などを経て、避難先の新潟市の小学校まで一通りの訓練工程を体験いたしました。バスによる一時移転訓練では、集合場所で訓練開始直後に避難者の顔認証登録システムの不具合が発生し、対応に追われました。移動経路、スクリーニング、除染訓練、避難経由所の受付訓練等は的確に行われており、計画どおりの工程で訓練を終了することができました。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。 児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。
システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営について (4) 指定避難所
さらに、地域間の交流が進むことで、発災時の避難先や避難経路、行動の手順などを日頃から具体的に検討していくことも可能となり、近隣同士ならではの連携効果も期待できる。そして、こうした連携を進める上では、やはり行政が地域に働きかけた上で個別に相談に乗って調整するなどの積極的な取組が欠かせないと考える。 ◆関貴志 委員 ３、役員体制の整備と人材育成について。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。 児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。
これから進む地区防災計画の策定や避難所運営に女性防災士が関われるような体制の強化を望みます。 市民生活部男女共同参画課、女性つながりサポート事業について、コロナ禍でシングルマザーなど、困難を抱える女性は増えているのが現状です。その人たちに寄り添うためのアウトリーチによる支援、居場所づくり、相談窓口カードの作成など、様々な取組を評価します。
また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い空調設備の整備を求めます。東特別支援学校は、グラウンドにプレハブ校舎を建てるなどして、ようやく教室の設置基準を満たすことになりましたが、一方でグラウンド面積は減少し、中庭なども利用して代用しているとのことです。年々特別支援教育のニーズは高まっており、早晩教室不足という事態も想定されます。
次の公園トイレ感染症対策事業では、地域防災計画で避難場所と指定された公園を優先的に、南区の居宿農村公園や西蒲区の潟東北公園など、全ての区において、74公園106基の和式トイレを蓋つきの洋式トイレに更新し、快適で安全、安心な利用環境を整備しました。 次に、公園緑地等諸経費は、日本公園緑地協会など加入団体への負担金です。 次に、第２目整備費です。
次の公共建築物特定天井安全対策事業は、避難所など防災拠点施設の天井落下防止対策のため、横越総合体育館のアリーナなどの改修工事を実施しました。 次に、公共建築諸経費は、公共建築第１課、第２課の業務に係る事務的な経費です。 続いて、歳入です。７ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、公共建築物保全適正化推進事業に対する交付金です。
また、ロシアのウクライナ侵攻による避難民について、市内企業や市民の協力をいただきながら、本市としてできるだけの支援を行っていきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 最後に部長は非常に大切な話をしたと思います。
ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。自主防災組織の避難訓練は、住民が参加しやすい休日に行うことが多いが、平日の災害は弱者と言われる高齢者や主婦、幼児が取り残される状況にあるので、避難訓練で周知すべきと思う。 板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の３者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和２年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
◎加藤浩志 学務課長 当課所管の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、合計金額45億7,075万5,357円、執行率98％で、不用額の主な理由は、就学援助事業及び避難者就学援助事業約3,400万円で、コロナ禍の影響により修学旅行の保護者負担分の支出が少なかったことや、避難者分の支給対象者が見込みよりも少なかったことによるものです。
次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち９施設を対象として実施しました。 続いて、区政振興費は、石山地区センターのエレベーター機械室排風機更新工事、東区プラザ使用料還付などの経費です。
また、公共建築物については、安全性の向上に向けた避難所などの特定天井の落下防止対策や長寿命化に向けた施設保全を進めます。加えて、増加する空き家について、地域や関係団体と連携し、発生抑制や活用、適正管理の促進、管理不全の解消に向けた取組を進めます。
182 号 監査委員の罷免と監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１ 項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務 第 183 号 新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後 に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務 第 184 号 行政は災害時避難行動要支援者支援名簿
大きな項目２点目、ペットの同行避難であります。上越市は、県内でいち早く指定避難所におけるペットの同行避難を受け入れていただきました。先月８月16日に新潟日報で報じられた県北豪雨の記事であります。８月３日から４日にかけて、県北地域を襲った豪雨の被災地では、土砂崩れなどのおそれから、一部で避難指示が続き予断を許さぬ中、自身の避難においてはペットの扱いで悩む住民も多かったとありました。