柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
企業立地促進助成金については、年度末の増額補正になったが、柏崎田尻工業団地と柏崎機械金属工業団地に新たに進出し、雇用増につながったことは担当課の努力の結果だと評価できるという意見がありました。 以上で、予算決算常任委員会産業建設分科会の報告を終わります。 ○委員長（星野 正仁） ただいまの各分科会長の報告に対する質疑に入ります。 最初に、総務分科会長の報告について。 荒城委員。
企業立地促進助成金については、年度末の増額補正になったが、柏崎田尻工業団地と柏崎機械金属工業団地に新たに進出し、雇用増につながったことは担当課の努力の結果だと評価できるという意見がありました。 以上で、予算決算常任委員会産業建設分科会の報告を終わります。 ○委員長（星野 正仁） ただいまの各分科会長の報告に対する質疑に入ります。 最初に、総務分科会長の報告について。 荒城委員。
本事業は、委員がおっしゃられたとおり、雇用増を伴う工場の増設もしくは改築に伴う設備投資を行う事業者を支援するものでございます。令和元年度の申請につきましては、20件ございました。それは継続しているものを含めましてです。そのうち、委員がおっしゃられたとおり、要件を満たせず取り下げされた企業が４件ございました。
この補助金につきましては、市内企業の雇用を促進するため、雇用増を伴う工場等の増設や施設投資について、固定資産税相当額を３年間補助する制度でございます。これまでに26件の支援を行いまして、おおむね120人の雇用増を得られたものでございます。ただ、現在は求人数が求職者数を上回っていることや国の生産性向上特別措置法に伴う固定資産税等の特例措置などが中小企業の設備投資に使われているものでございます。
新電力が生み出す付加価値，経済循環の具体的な数字や雇用増，地域内再投資など，地域活性化の効果をしっかりと市民が受けとめて，地域の利益になることが市民によく伝わり，応援団や顧客をふやすなど，市民が積極的にかかわること，地域に根づかせていくことが欠かせないと思います。
◎深澤 工業振興課長 お尋ねの工場増設等支援事業につきましては、市内におきまして雇用増を伴う工場の新増設ですとか増築につきまして、固定資産税を減額するという制度でございます。 委員お尋ねの来年度の見込みでございますが、平成30年度の事前申請によりまして、６件の適用を見込んでいるところでございます。
こちらの中身といたしましては、大企業を含めまして雇用増を伴う工場等の新増設等をしていただいた企業につきまして、固定資産税相当額を５年間にわたって交付するというものでございます。来年度にこちらの予算が大幅にふえた理由といたしましては、平成29年度は４件の申請でございましたが、平成30年度につきましては延べで14件の申請があったということで、件数の増加が理由となっております。
市内スポーツ施設の充実や環境整備によって市外からのビジターが訪問がふえれば、市内に消費誘導効果が生じて、地域の収入増と雇用増につながっていく好循環が生まれる。特に合宿による経済効果は高いようです。 （１）、スポーツを通じての地域活性化について、市は今後どのように考えているのか伺います。
今回、トライテックさんは、新設の工場をつくることによりまして、６人の新たな雇用増が生まれるというようなことで事業計画ができましたものですから、２５％の助成金の支給ということになります。 ３，７００万円の補正予算の内訳でございますが、土地の取得費が２，８００万円、これの２５％ということで、７００万円の助成金。加えまして、建物の取得費が２億６，０００万円ぐらいかかるということで、これの２５％。
それにつきましてもですね、もともとの妙高版総合戦略つくる意味合いにおいてはですね、地方創生、すなわち妙高市の定住人口増加と人々の仕事の創出が一番重要と考えるんですが、この一番重要と考える取り組みについて、すなわち定住人口の増あるいは仕事増、雇用増をどのように取り組む計画がですね、この戦略の中に出てきているのかどうか、また皆さんがこれからの計画の中でこれが一番柱だと言われるやつはどれなのかにつき伺います
先行事例を見れば、廃炉の決断が、むしろ、地域産業、雇用増へと結びつくことが想定できるわけであります。 福井県では、廃炉における地域経済振興の協定、初めて結ばれて、地域経済好循環をということが協定をされているわけであります。 これらの経過も見ながら、市長の見解を求めておきます。 ○議長（斎木 裕司） 会田市長。
次に、００７制度融資利子補給金補助金のうち、１枚めくっていただきまして、３５５・３５６ページの上段、設備投資促進資金利子補給金６４２万３，００１円は、同資金を借り入れ、設備投資を行う際に、地元発注や雇用増など一定要件を満たした場合の利子補給であります。 次に、００５産業文化会館費は４，７５９万９，８４８円の執行額となりました。
今回の場合は、１５名程度の雇用増及び１億８，０００万円強の設備投資が見込まれることから、土地取得額の３０％相当額である５５７万２，０００円に、設備投資額に係る特例加算の上限額３，０００万円を加え、合計３，５５７万２，０００円と算出しております。 今回の補正は、工場の建設工事が本年２月から６月までの工期であったことから補正予算での措置をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。
だから、今言われるように本人がそういう働き方をしたいというところではなくて、多分そういう方も２つかけたりしておりますので、非正規じゃなくて正規でやはり働きたいと、安定した雇用を求めたいという、そういうことだと思いますが、今後の食品団地の雇用増も含めまして、やはり行政のほうから業界のほうにこういう安定したやはり給料が上がるような方向でお願いしたいんだがというようなご指導というか、お願い事はできますでしょうか
また、０７制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金４４１万２，９２９円は、同資金を借り入れ、設備投資を行う際に、地元発注や雇用増など一定の要件を満たした場合の利子補給であり、現在、平成２４年度からの借り入れ分と合わせて１５件の利子補給を行いました。 次に、００５産業文化会館費は４，３４５万１，１３３円の執行額となりました。
また、０７制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金１８９万８，８１０円は、同資金を借り入れた設備投資を行う際に地元発注や雇用増など一定要件を満たした場合の利子補給であり、１４件の利子補給を行いました。 次に、４０５ページ、４０６ページをお開きください。 ００５産業文化会館費６，１７１万６，３７３円の執行額となりました。
また、０７制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金７００万２，０００円は、２４年度に引き続き、同資金を借り入れ、設備投資を行う際に、地元発注や雇用増など一定要件を満たした場合に、最大ゼロ金利に相当する利子補給を行います。これにより、積極的な事業活動を展開しようとする中小企業者を支援し、市内経済の活性化を促進します。
まず、若年者雇用拡大奨励金による雇用見込みでございますが、市内金融機関系のシンクタンクや社会保険労務士事務所等のヒアリングの結果から、市内の事業所で来年度雇用増を図る予定の事業所数とその人数につきましては、平成２５年度につきまして１１０人を想定しているところでございます。
市はですね、２４年度の新規事業として、設備投資促進資金を創設して、借り入れ事業者が地元発注や雇用増など一定条件を満たした場合、最大ゼロ金利にも相当する利子補給をするということで、６７０万円ほど計上しております。この設備投資促進資金利子補給金の事業の進捗状況について、お聞きをしたい。
それから、雇用増を条件とした、この、既にお答えしたところなんですけども、設備投資促進資金利子補給でありますとか、それから、Ｕターン・Ｉターン住宅資金助成金、こういったものもですね、新たに設けて、雇用促進や地元定着に努めてきているということであります。 それとあわせて、先ほどから部長が答弁をしておりますように、高校生、大学生に対する地元就職支援も行っております。
０７の制度融資利子補給金補助金のうち、設備投資促進資金利子補給金６６９万円は、同資金を借り入れ、設備投資を行う際に、地元発注や雇用増など一定要件を満たした場合に、最大ゼロ金利に相当する利子補給を行います。これにより積極的な事業活動を展開しようとする中小企業者を支援し、市内経済の活性化を促進します。