上越市議会 2021-12-07 12月07日－02号
非常参集訓練では、職員が一定時間内に所定の配置場所へ参集できなかった場合の対応として、職員メール以外の伝達方法の確立や所属職員間で参集を確認し合う仕組みが必要であること、また指定避難所開設訓練では停電によりエレベーターが使用できない場合や洪水で高所への避難が必要な場合など、災害状況によって、職員が柔軟に配置場所を変更する応用力が必要であると感じたところであります。
非常参集訓練では、職員が一定時間内に所定の配置場所へ参集できなかった場合の対応として、職員メール以外の伝達方法の確立や所属職員間で参集を確認し合う仕組みが必要であること、また指定避難所開設訓練では停電によりエレベーターが使用できない場合や洪水で高所への避難が必要な場合など、災害状況によって、職員が柔軟に配置場所を変更する応用力が必要であると感じたところであります。
当市の地域防災計画では、市職員の災害対応能力を高めるための防災教育の実施を初め、職員に対する実践的な防災訓練を計画的に実施し、災害対応力の強化に努めるとしており、これまで職員一人一人が果たすべき役割を迅速かつ的確に実行できる判断力と行動力を養うため、危機管理職員研修や非常参集訓練、避難所担当職員研修、さらには災害対策本部の設置を想定した図上訓練などを計画的に実施し、職員それぞれの災害対応力の強化に努
職員にマニュアルの周知でございますけども、これらにつきましては日常の訓練等通じまして、例えば非常参集訓練の際にも各課の対応をどうすればいいかというようなことでそれぞれマニュアルを確認してもらうというような作業も行って、職員に十分周知するように努めております。 ○議長（豊岡賢二） 植木 茂議員。
今年度におきましては、従来の総合防災訓練、これをいわゆる先ほど市長が申し上げましたような各機関の参加、それから連携、こういったものを主に行う実働訓練の部分と、それから来月を予定してございますが、職員主体の非常参集訓練、あるいは各災害対策本部設置訓練、それからいろんな通信の訓練と申しますか、そのようないわゆる職員を対象とした訓練、これを計画をしているところでございます。
地区防災センターの防災訓練につきましては、毎年数カ所ずつ実施しており、平成14年度は非常参集訓練、地域防災無線通信訓練、応急救護訓練などを実施いたしました。また、このような機会に地域の方々からも参集いただき、地区防災センター職員の紹介や備蓄物資の確認などを行っていただいております。