長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
しかし、これは長岡市だけの話じゃないので、国または各首長あるいは商工会議所といろんな協議をしながらお願いをして、可処分所得、要するに給料が上がった企業に、例えば固定資産税の軽減とか法人税の軽減とか、いろんな経済対策がもしかしたら打てるのであればという議論をしたいと思っておりました。
しかし、これは長岡市だけの話じゃないので、国または各首長あるいは商工会議所といろんな協議をしながらお願いをして、可処分所得、要するに給料が上がった企業に、例えば固定資産税の軽減とか法人税の軽減とか、いろんな経済対策がもしかしたら打てるのであればという議論をしたいと思っておりました。
この施設は、起業前後の相談ができる空間があり、グローバル創業・雇用創出特区として、創業の支援と雇用の創出に取り組む福岡市の起業の裾野を広げる施設を目指し、幅広い年齢や様々な国籍の方々に利用されている施設で、地元経済界の方や首長をはじめ、著名人が時折カフェで飲食をしながら、スタートアップを考えている方と意見交換をしたり実際の経営の話を聞ける、または相談ができる、そうした施設になります。
長年首長をされた方の引退会見の記事が掲載されていました。自然動態を増加に転じさせることは、自治体だけでは困難。住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。インバウンドから外国人との交流を生かし、英語の教育に力を入れることも一案であるとのコメントが掲載されておりました。
直感的には、小千谷市や見附市をはじめとして周辺の市町村との産業的な連携は取っていったほうがいいし、そのメリットはあるのではないかなというふうに私は思うのですが、ただそれぞれの首長や関係者と話していく中では、結構温度差があるんですね。それは、やっぱり一概に長岡市の長岡版イノベーションの中に加わりたいという感じではなくて、つながることによって地元企業にメリットが出ればそれはいいかなという形なんですね。
周辺の最近市町村の首長はお役人上がりが多いわけですけど、新発田の二階堂市長は政治家上がりということもありまして、そういったやるべきことはちゅうちょなく政策を決定する、やれやと言えるというのがやはり新発田のスピードの速さというのにはつながっているのかなと思います。それについては評価をしたいと思います。
しかしながら、今のＵＰＺ自治体においては、各首長それぞれのお考えもあり、その実現に向けて取組を進めていくという認識が共有されていないことから、ＵＰＺ自治体が東京電力に対し、事前了解権を有する安全協定の締結を求めることについて、現時点では難しいものと考えております。 次に、安定ヨウ素剤の事前配布についての御質問にお答えいたします。
これは日本中まさに同じような状況でございますから、私としては、こうした部分の財政負担にあっては一緒になりながら、特に私は、ある首長さんともお話をしているんですけれども、特別交付税の算定の中に、ひとつこうした部分も入れていただくような部分で、これは国に対しても財源確保というようなものの中で要望していかなきゃならないような、極めて大きな数字になってくるところでございますので、今回のほかにも、まさにそうした
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 合併協定と合併建設計画の関係ですが、合併建設計画は、合併後の新市の速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図るため、合併後のまちづくりの基本的指針として、当時の首長や議員の皆様などが参加した合併協議により策定されたもので、各市町村との合併の際に交わされた合併協定書のほうに記載されております。
そのときに、市町村や教育委員会の後援を取り、また会場も公の施設を使い、当初の講師も地域の有名人や学者に依頼し、地元の首長や議員を招待し、参加者に安心を与える広告塔として利用しております。利用された自治体や議員の大半は、本当に知らなかったで責任を逃れられるのでしょうか。特に市長は、大きな権限と権威があるだけに、選挙等を通じ、よしみを結び、善意を装い政治利用されるケースも大です。
全国的に少なからずの自治体の首長が旧統一協会や関連団体の集会やイベントに参加や挨拶のメッセージを送ったりしています。それらのことは反社会的団体にお墨つきを与えることになり、結果、被害を拡大することになり、許されるものではないことは明らかです。 １、市長はこれまで旧統一協会や関連団体の行うイベント等に職員の派遣、参加、祝電やメッセージの送付など行ってこなかったか伺います。
兵庫県尼崎市で発生した個人情報紛失事件につきましては、同じ自治体行政を担う首長として、大変重大な事案であり、決して人ごとではないと認識しております。事件が発生した当初から大きく報道され、当市でも同様の事案を絶対に発生させてはならないことから、早急に全職員へセキュリティーに関する注意喚起を図ったところであります。
また、知事の判断に当たっては、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市やＵＰＺ自治体の意向が十分に反映されるのか、各首長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約されています。
これは、自治体首長の考えというのはもちろんあります、最終決断ですから。でも、私は市民の要求が市を動かした、市長の考えを大きく動かしたというふうに思っています。この問題についても、これはほかの自治体でもきっと取組が進んでいくでしょう。なので、それを求める市民の皆さんの声は今後も途切れることなく、燕市民であったら燕市に向けられていくであろうと。
まさに市のリーダーとして、燕市というのをどういう方向性に持っていくかということをしっかり市民の皆さんに提示した上で、それの実現に向かって取り組んでいく、やっぱりこれは首長というか、市のリーダーとして取るべき基本的な姿勢だというふうに思っています。 ちょっと長くなるんですけれど、よろしいでしょうか。
自治体の首長で、私のようにあんまりフォロワーはいないんですけれども、ツイッターやっているというのも、これ結構な部分があるので私は負けずに、自らまずはできることをやっていきたいなと思っていますが、ところがやっぱり大事なのは、旬な情報を、業務に追われると本当にそこが今打ちたくても打てないというふうな状況が、特に私にもあって、あんまりこれ、何というか新鮮で興味を持ってもらえるような大事な情報を、やっぱり瞬時
まずもって、この災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災者支援、復旧復興に尽力されている村上市長さん、関川村長さんをはじめ、被災地域の首長さん、職員の皆様に深く敬意を表するところでございます。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 今回資料に記載のとおり、昨年の首長懇談会を踏まえ内閣府及び県に対して、私どもは避難計画の避難の実効性向上をしっかりと要望させていただいております。
このような状況に基づき、本年５月９日に北陸信越運輸局長名で臨時交付金を活用した事業者への支援のお願いが各首長宛てに送付されました。あわせて、公益社団法人新潟県バス協会及び新潟市ハイヤータクシー協会からは、本市に対し、原油価格や物価高騰に対する支援を求める要望書が提出されているところです。 実際の燃料費の高騰状況については、３、データ・グラフを御覧ください。
今後も機を逃さず、国に要望活動を行うとともに、首長向けの拉致問題に関する勉強会や被害者団体の活動の支援を行っていく予定です。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。 〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 どうぞよろしくお願いいたします。
新バスシステムについては素直に、思ったより根が深く、問題の難しさを認識し、首長の公約を転換しました。残念ながら、コロナによって次なる手だてを打つことはできていませんが、ある意味10年後の状況が前倒ししてきたような形になっています。公共交通の役割と公の負担、関わりを再考する時期でもあります。しっかり考えて、市民にとって最適な取組にするチャンスとして生かしていきたいと思っています。