新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日総務常任委員会−03月17日-01号 東京事務所、首都圏での企業誘致、Ｕ・Ｉターン促進等、重要な任務との認識をより一層持って業務に当たられたい。人員増も視野に入れ、厳しい都市間競争に対する気概を見せられたい。 総務部行政経営課、利用料金制を取っている指定管理団体との契約について、今後もコロナ禍のような不測の事態の発生があり得るため、補助を行うなど柔軟な対応を行うことを継続されたい。