胎内市議会 2021-06-24 06月24日－02号
次に、周知方法についてですが、同協議会の取組に加え、市としても６月15日号の市報やホームページにおいて、開設に関する情報を掲載したほか、ＪＡ胎内市や商工会などに協力をお願いしているところでございますが、あわせて、就学援助世帯等へ通知を発送する際に、チラシを作成し同封するなどして、より多くの方々にフードバンクの存在を知っていただき、適切な利用の促進が図られるよう対応してまいります。
次に、周知方法についてですが、同協議会の取組に加え、市としても６月15日号の市報やホームページにおいて、開設に関する情報を掲載したほか、ＪＡ胎内市や商工会などに協力をお願いしているところでございますが、あわせて、就学援助世帯等へ通知を発送する際に、チラシを作成し同封するなどして、より多くの方々にフードバンクの存在を知っていただき、適切な利用の促進が図られるよう対応してまいります。
同協議会は、一般社団法人みらいず、社会福祉法人胎内市社会福祉協議会、特定非営利法人ミンナのチカラの３法人で構成され、ＪＡ胎内市の協力もいただくこととなっております。このような活動が市内でも行われることになったことは大変喜ばしいことであり、市といたしましても、より効果的な活動が継続して行われ、支援の輪が広がっていくよう同協議会と連携してまいりたいと考えております。
現在、被害状況についてＪＡ胎内市と協力しながら全容を調査しているところであり、被害の状況や規模を確認した後、国の支援事業の活用に加え、市の支援策について要件なども検討しながら定めてまいりたいと思っております。昨日お答えいたしましたとおり、当市としては基本的にはすべからく対応を尽くし、農家の方々の損失の補填を行っていく基本方針でございます。
新潟食料農業大学とは、市とＪＡ胎内市との３者間で締結した包括連携協定に基づき、学生や教職員の専門的な知見の集積を生かし、大学と農業者の双方にとってプラスとなる取組として、これまでに、さつまいもネーミングプロジェクト、露店市場運営委員会の参画、チューリップ生産に関わる取組などで連携をしてまいりました。
市といたしましても引き続き関係機関と連携し、水田フル活用を推進することで農家の所得確保に努めていくほか、黒川堆肥センターをＪＡ胎内市に無償貸付して堆肥を施用した土づくりを一体的に行うことによって、気候変動にも対応した米の品質向上と安定生産のための支援を行いながら、農業経営の安定を図ってまいります。
当市においては平成30年度から転作廃止以降、国の示す目安による需要に応じた生産を行うため、ＪＡ胎内市や農家の協力により作付面積が減少してきましたが、新潟県全体では作付面積が増加している状況にあります。そして、全国でも作付面積の削減は進まず、適正在庫である180万トンを上回る状況が続いていました。
次に、３点目の有害鳥獣出没時の猟友会との連携についてでありますが、農作物被害においては市がＪＡ胎内市に捕獲許可を出し、その従事者として猟友会の会員の方々に捕獲を行っていただいております。また、人身被害に対しては、市が自ら胎内市鳥獣被害対策実施隊を組織し、その場面においても猟友会の方々がその隊員となっていただいて、市の指示の下、捕獲や被害防止に向けた活動をしてくださっております。
〔８番 坂上清一君質問席〕 ◆８番（坂上清一君） 返礼品送るときは当然観光のＰＲ、市の魅力を紹介したり、つなげるものも、ＪＡ胎内市に送るのを委託していると聞いていましたけれども、そういうのも一緒に当然送っているわけですよね。 ○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君） お答えいたします。 昨日も市長のほうから話がありましたけれども、もろもろの書類を送る場面があります。
それから、胎内市とＪＡ胎内市、合わせて約20万円の予算を投じ、新潟食料農業大学の学生の若々しい感性を活用しながら、さらには市民アンケートまで実施して誕生させた胎内市産紅はるかのブランド「はるかなた」を先月実施された毎年恒例になっている市内小学生が考えたレシピによる紅はるかスイーツフェアで使わなかったのはどう考えても理解に苦しみます。
そこで、地域農業の将来の在り方について定めた「人・農地プラン」をより実情に即したものとするため、農業委員会やＪＡ胎内市、土地改良区等の関係機関と連携しながら、地域での農業者の話し合いを再活性化していくほか、担い手の確保や育成、農業経営の組織化と農地の集積・集約、先端技術の導入等の先駆的な取組への支援を行ってまいります。
イノシシにつきましては、目撃や痕跡の情報が増えてきておりますことから、今後におきましても農作物への被害が及ばないよう、引き続き猟友会やＪＡ胎内市等との関係機関と連携し、対策に取り組んでまいりたいと思っております。
現実の対策といたしましては、黒川地区野猿対策協議会やＪＡ胎内市が窓口となり、各集落の要望に応じて猟友会に依頼し、わなの設置をするなど捕獲を行っております。その捕獲数は、昨年度で76頭、今年度は８月末現在で53頭となっております。また、市で行っている電気柵設置補助金では、昨年は４件であった申請件数が今年度は８件と増えており、住民の方々の有害獣対策への意識が高まっているものと感じております。
１点目についてですが、農業用使用済みプラスチック適正処理の負担金については、昨年まで農業者、ＪＡ胎内市、それぞれ３分の１ずつ負担していましたが、本年度から胎内市が負担金の拠出を廃止したため、ＪＡの予算は決まっているので、農業者は３分の２負担することになります。胎内市は農業が基幹産業であるはずなのに、その基幹産業に対する市の対応に多くの農業者が失望しています。
平成30年12月定例会で市長は、今後は胎内市鳥獣害防止対策協議会や黒川地区野猿対策協議会、ＪＡ胎内市、各地区の猟友会等との協議の場で国の交付金を活用した防護柵や捕獲機材の導入などの事業を提案するとともに、被害防止に向けた体制づくりを行うと答弁しましたが、今年度の取り組みについて伺います。 ２、ことしに入ってからの目撃情報は何件か。また、捕獲頭数は何頭か、お願いいたします。
第６款農林水産業費では、１項５目農業振興費において、現在は使用されていない乙地内の麦等大規模乾燥施設について、土地の所有者であるＪＡ胎内市との協議により、外壁を撤去した状態で返還することとなりましたことから、その撤去工事費を計上いたしました。
また、紅はるかの生産拡大、商品開発、販路拡大についてでありますが、紅はるかは現在ＪＡ胎内市の根菜部会サツマイモ部門の生産者８名が約2.5ヘクタールの畑で栽培をしており、出荷量は約31トンとなっております。商品としては、同組織が商工会と連携したプロジェクトにより開発したべにはるかペーストが挙げられ、地元菓子店に提供されておりますし、紅はるかそのものにつきましても市内の学校給食などで利用されています。
国における米政策においては、１人当たりの消費量と人口減少を勘案し、さらに需要が減少する見通しであることの発表がなされておりますが、市といたしましては需要に応じた生産により米価の安定を図り、農業者が将来的な展望のもと意欲をもって営農活動に取り組んでいただけるよう、ＪＡ胎内市と連携し、主食用米においては、つきあかりやゆきん子舞などの多収性品種による需要のある業務用米への誘導を図りながら、麦、大豆などの戦略作物
その対策といたしましては、昨年度から胎内市鳥獣被害防止計画にイノシシを対象鳥獣として追加し、切れ目なく捕獲許可を出しているほか、今後はそれらに加えて胎内市鳥獣害防止対策協議会や黒川地区野猿対策協議会、ＪＡ胎内市、各地区の猟友会等との協議の場で国の交付金を活用した防護柵や捕獲機材の導入などの事業を提案するとともに、被害防止に向けた体制づくりや捕獲方法及び捕獲技術の向上の方策についても先進地の取り組みや
この点、ＪＡ胎内市で採算面において有利な切り花やスイセンの球根などへの品目転換を図る取り組みを進めているほか、県の新発田農業普及指導センターでも収益性の面から太りもよく、形質のよい品種を入れ、貯蔵もよくするなど、収益確保に資する指導に努めているとのことであります。
ＪＡ胎内市によりますと、10月16日現在検査実績は、１等米比率は55.7％だそうです。収量は最終検査が終わらないとわかりませんが、私が思うには個人差はあれ例年の二、三割は収量が落ちていると思います。きょう、23日がカントリーの検査だそうで、１等米比率はそこそこ上がるのだそうです。収量は変わらないと言っていました。