三条市議会 2009-06-17 平成21年第 4回定例会（第3号 6月17日）
新潟県内で実施している１１市２町１村の１４自治体では、１工事５０万円から１３０万円となっています。三条市も入札に参加していない中小の建設関連業者の中で希望される業者を登録し、順番に市発注の小規模な公共工事、修繕をしてもらったらどうでしょうか。特に学校関係の補修工事など中小業者に受注機会を与えて経営支援をすることは、地元経済への波及効果も図れます。
新潟県内で実施している１１市２町１村の１４自治体では、１工事５０万円から１３０万円となっています。三条市も入札に参加していない中小の建設関連業者の中で希望される業者を登録し、順番に市発注の小規模な公共工事、修繕をしてもらったらどうでしょうか。特に学校関係の補修工事など中小業者に受注機会を与えて経営支援をすることは、地元経済への波及効果も図れます。
本年度における県内他市の状況ですが、新潟市では25件、長岡市では33件、近隣の妙高市で６件が部活動を理由として校区外通学許可を行ったとのことですが、柏崎市、糸魚川市ではこのような理由による校区外通学は認めておらず、その対応は自治体によってさまざまであります。今後とも保護者と十分相談した上で校区外通学について判断し、許可についての対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
説明のため出席した者 市 長 田 口 直 人 君 副 市 長 大 島 貞 二 君 副 市 長 丸 山 俊 久 君 教 育 長 村 山 潤 君 総 務 課 長 上 原 伸 一 君 総 合 政策課長 福 崎 良 昭 君 財 政 課 長 蔵 品 泰 治 君 税 務 課 長 庭 山 広 和 君 市 民 生活課長
３月11日にこの点について一般質問で指摘させていただきましたが、一般質問後３月19日、県内20市の灯油購入費の助成状況をさらに調査いたしました。まだ精査が必要で正確ではないという市、まだ受け付けているのでこれからもふえるという市もありましたが、90％を超えた市が６市、80％台が７市、70％台が５市、60％台１市と新発田が最低という結果でありました。
大阪府豊中市、岡山県倉敷市、鳥取県などは、検討の結果、指定管理者制度をとらず、直営を維持するという決定をしています。また、新潟県内では４月11日現在で刈羽村、南魚沼市、妙高市、見附市が導入済みであるほか、来年度導入が予定されているのは三条市と燕市です。さらに、指定管理者の性格を見ますと、見附市はＮＰＯですが、それ以外の３つの市は公社、財団であり、全くの民間企業ではありません。
○市長（会田 洋） ケイ・ティ・ブイが破綻をして、柏崎市に施設が戻ってきたといいますかね、管理をすることになってからは、柏崎市が払っております。 ○議長（霜田 彰） 真貝議員。 ○２３番（真貝維義） では、柏崎市が所有してて、施設を所有し、それにかかわる民有地については、柏崎市が再度、賃料を払って、そして、今回、こういう形で売却をしたと。
第１点目は、私が質問のたびに妙高市では談合はないという答弁ですが、妙高市の入札制度は談合防止に適切に機能しているかどうかお尋ねします。９月の定例会の決算特別委員会での総括質疑で、平成17年度中に妙高市が発注した工事等の契約における某業者の請負シェアが全体の25％にも上っているじゃないかと、それを取り上げました。
また、三条市の職員の年齢構成を見ますと５０歳代が多く、若年層の職員の計画的な育成に取り組む必要もあると思いますが、お考えをお聞きいたします。 研修に行った大阪府豊中市では、総務部人材育成室に職員研修所を置き、細かな研修プログラムを作成し、人材育成に役立てていました。また、時間外に職場研修をすることで、職場で話し合う機会がふえて活性化につながっているとのことでした。
年度新潟県長岡市介護保険事業特別会計補正予算 日程第５……………………………………………（質疑）………………………………………９２ 議案第７２号 長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について 議案第７３号 長岡市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第７４号 長岡市新産業創造施設設置条例の制定について 議案第７５号 長岡市都市公園条例の一部改正
見附市の第３次総合計画は、平成17年度、平成18年３月31日までです。また、新見附市行政大綱、平成14年度から平成16年度、３年間を定め、改革に取り組んでおり、任意協議会は平成17年３月31日を合併への目標としております。今の任意協議会の中で新市の将来構想の建設計画の中に、見附市をどのように位置づけ、主張するのでありましょうか、お尋ねいたします。
また、当市のような単独公共下水道事業は、１５市が取り組んでおりまして、１１市が事業団へ委託をしております。これだけを見ますと、７3.３３％ということになるわけでありますけれども、２０市の下水道事業全体のうち、事業団へ委託をしております比率は、１２市の６０％ということでございますので、改めて訂正をさせていただきます。
それは既に大阪府豊中市，堺市では成功しておりますので，それらを学んで実現できれば，活性化と観光に逆転満塁ホームランになるとの趣旨で質問したわけであります。下水道部長の答弁では，「処理水は窒素濃度などが高くて，水質が適していないのが現状であります」とのことでありました。 そこで，私もその後，自分なりに調査，研究をしてみました。