大分市議会 2021-09-13
令和 3年総務常任委員会（ 9月13日）
令和 3年
総務常任委員会（ 9月13日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
令和３年９月13日（月）午前９時59分開議～午前11時25分散会
２．場所
第１
委員会室
３．
出席委員
委員長 二宮 博 副委員長 帆秋 誠悟
委 員 進 義和 委 員 永松 弘基
委 員 宇都宮 陽子 委 員 日小田 良二
委 員 衛藤 延洋 委 員 高橋 弘巳
委 員 今山 裕之
欠席委員
な し
４．説明員
資料の１枚目に戻っていただき、右下の（３）
次期アクションプラン策定スケジュールを御覧ください。
今後につきましては、第３回
地域情報化推進委員会を10月下旬に開催し、
市民アンケートの集計結果や
地域情報化推進委員会の各委員からいただいた意見、一部調整中の新たな取組などを反映した
次期アクションプランの原案を作成し、検討を行う予定となっております。
なお、進捗につきましては、引き続き本委員会にて報告していきますので、よろしくお願いいたします。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
宇都宮委員
市民アンケートについてお尋ねをさせていただきます。
今回、ＳＮＳを利用した調査ということを初めて行われて、506人の方が回答をいただいたということで、まずまずの結果だったのではないかと思います。
現在集計中ということですけれども、ＳＮＳは初めてだったということもあって、ＳＮＳを通してどういった傾向の
アンケートが回答されたか、ぜひ知りたいと思っております。郵送はこのような内容、ＳＮＳはこのような内容と分けて集計していただいて、傾向みたいなものを調べたりする予定はおありでしょうか、教えてください。
○
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室長
今回初めてＳＮＳで集計を行ったところでありまして、それぞれ別に分けて集計を行っております。内容につきましてはまだ集計しているところなので、今そこまでは全体的には申し上げにくいんですが、でき次第、両方示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○進委員
4,000人という抽出ですが、何を根拠に4,000人という形を取っているのか、教えていただければと思います。
○
林企画部次長兼
情報政策課長
人口に対して、これだけの数の
アンケートを実施すれば十分であるといった表がございまして、大分市はいろんな場で市民の方向けに
アンケートを実施しており、おおむねその数が3,000人から4,000人程度、
アンケートを取って、そのうち約30％ぐらいの回答が返ってくればよろしいのではないかといった根拠に基づいた数をはじき出して実施しております。
○進委員
単純に計算して、１％未満の人の意見という考え方じゃないですか。それと、なおかつ回答率39.5％を、ここに書いている今後の取組の基礎資料として活用するというお話なんですけど、基礎資料として可能なのか、実際に有効なのかというのは、過去の統計とかを取られて、どういう感じですか。
○
林企画部次長兼
情報政策課長
これまでも同様の形の
アンケートは実施しております。傾向といたしましては、例えば居住地別、それから年代別、そういった方から
アンケートをいただいております。
大分市独自の
アンケート項目の回答に関しましては、国でも、総務省が発行しております
情報通信白書がございます。そういった中でも、
インターネットの利用であったり、地方自治体が求めるＩＣＴの施策を活用した要望というところが全国的な統計として出ております。そういったものとも照らし合わせて、特に大きなずれはないといったことをこれまでも認識しております。今回の
アンケートに関しましても、同様な項目で進めていますので、数に関しましては、委員がおっしゃるように、統計としては少ないという意見を持たれるかもしれませんが、内容に関しては大きくそごがないと、我々としては認識しております。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく
企画部情報政策課から、新たな
オンライン申請システムの
運用開始についてお願いします。
○
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室長
お手元のＡ３横、資料右上に
情報政策課－２と書かれた資料を御覧ください。
まず、１点目の導入の経過のうち、
デジタル化の動向についてでございますが、昨年12月に国の
デジタル・ガバメント実行計画が改定され、
デジタル社会の実現に向けて自治体が取り組むべき事項を取りまとめた
自治体ＤＸ推進計画が策定されております。本計画では、ＡＩ、ＲＰＡの
利用推進や
マイナンバーカードの普及促進など、６つの
重点取組事項が示されており、その一つとして、行政手続の
オンライン化に取り組むことが示されております。
次に、本市の
押印見直し後の状況についてでございますが、本年３月末をもって庁内手続の大部分について押印が不要となったことから、これらの手続の受付は
オンラインで実施することができるようになりました。
説明の右側に載せております表につきまして、今年４月時点での
オンライン申請の導入状況を記載しておりますが、年間の
申請受理件数が１万件を超える26の手続と、既に
オンライン化をしております77の手続を合わせますと、全体の
申請受理件数の66.4％と、約３分の２を占めており、1,000件超えの手続と500件超えの手続を合わせますと、全体の
申請受理件数の95％以上となっております。
一方で、
申請受理件数が多く、特に導入効果が高いと思われる手続は、申請の際、本人確認が必要となるものや、住民票の写しや税証明といった証明発行については、手数料が必要となるものが多くございます。こうしたことから、
マイナンバーカードによる個人認証とクレジットカードなどの電子決済に対応した新たな
オンライン申請システムを導入いたします。
２点目の
導入システムの概要についてでございますが、資料の左下に
利用イメージを載せております。
まず、利用する際には、
スマートフォンから
申請システムにログインし、申請の入力を行います。その後、
マイナンバーカードを
スマートフォンにかざして署名をした後、手数料を伴うものは電子決済を行って申請登録をいたしますと、申請完了となります。
次に、資料右上の
システム概略図を御覧ください。
職員側につきましては、
オンラインで利用者から受け取った
申請データを基に、
業務システムへの入力などの事務処理を行い、証明書等の送付物があるものにつきましては、利用者に郵送するという仕組みになっております。
次に、３点目の
導入業務についてでございますが、特に窓口での
申請受理件数が多いものといたしまして、表に記載の住民票の写しなど10の手続及び証明書から導入していきます。
今後につきましては、
申請受理件数が多い手続から順次
オンライン化に取り組み、年間の申請件数が500件を超える手続については、令和４年度末までに70％、令和６年度末までには100％の
オンライン化を目指してまいります。
４点目の
利用開始日についてでございますが、先ほど御説明いたしました
導入業務につきましては、10月１日から利用可能となる予定でございます。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく
企画部情報政策課から、
野津原地区、
大南地区における超
高速ブロードバンドサービスの
提供開始についてお願いします。
○
林企画部次長兼
情報政策課長
お手元のＡ３横、資料右上に
情報政策課－３と書かれた資料を御覧ください。
まず、１点目の概要及び経緯でございますが、本市では、大部分の地域で光回線による高速な
インターネット環境が整備されておりますが、一部の地区では、採算性の問題等により、
民間事業者の整備が進まず、未整備のままとなっております。そのため、地区間において生じている情報格差の是正を図ることを目的として、本市では
民間事業者に対し、事業費の一部を補助し、未整備の地域に光回線を整備して、高速な
インターネット環境を提供する取組を進めております。
令和元年度においては、未整備地域のうち、
野津原地区の一部の整備を実施し、令和２年４月から
サービス提供を開始しております。令和２年度においても引き続き、
野津原地区及び
大南地区に整備を行う予定としておりましたが、主要な物品の一部の調達が不調となったことから、事業を繰り越し、今般の
サービス提供に至ったところでございます。
なお、本事業は
民設民営方式で実施しており、整備した光回線等の運営主体は、本事業の実施主体である
ＮＴＴ西日本大分支店となります。
次に、２点目の
施工箇所位置図でございますが、資料の左側に大分市全域の地図を記載しております。今回御説明させていただきます地区は、下表の赤枠で囲っております
野津原地区、
大南地区となります。
資料右側に記載しております
野津原地区及び
大南地区において、令和３年９月より新たに
サービス提供を開始しており、各地区で整備した光回線のルートについては、地図に記載しております赤いラインとなります。
次に、３点目の住民への説明についてでございますが、今回、
サービス提供を開始した
野津原地区、
大南地区においては、
サービスの
提供開始前に住民の方々へ本事業の概要や提供される
サービス内容を御説明するため、説明の開催を予定しておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、
当該説明会を中止しております。
そのため、説明会の代替として、高速な
インターネットサービスの提供を開始した旨と併せて、利用申込みに必要な
ＮＴＴ西日本及び
サービス提供事業者の
確認方法等を御案内する回覧文書を８月31日に対象地区の各自治委員の皆様へ発送しているところでございます。
なお、今回御説明しております
野津原地区、
大南地区以外にも、未整備となっている地区への整備を進めており、大分市全域の地図に記載しております
佐賀関地区、及び
大分市内全域に点在する、局所的に未整備となっている地点につきましては、令和３年12月に
サービス提供を開始できるよう工事を進めているところでございます。
野津原地区、
大南地区に加え、
佐賀関地区及び市内未整備地点を整備することで、大分市内において光回線が整備されていない地区はなくなることから、令和３年12月から市内全域で
サービスを提供することが可能となります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく
企画部情報政策課から、
情報セキュリティーに関する国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001（
ＩＳＭＳ認証）の取得についてお願いします。
○
林企画部次長兼
情報政策課長
お手元のＡ３横、資料右上に
情報政策課－４と書かれた資料を御覧ください。
まず、１点目のＩＳＯ／ＩＥＣ27001（
ＩＳＭＳ認証）についてでございます。
近年、情報化の進展に伴い、
情報セキュリティー対策の重要性が非常に高まっていることから、
情報政策課では、
情報セキュリティー体制の一層の強化を図るため、
情報セキュリティーマネジメントシステム――
ＩＳＭＳを導入し、
情報セキュリティーに関する国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001（
ＩＳＭＳ認証）を大分県内の自治体で初めて取得いたしました。
中核市におきまして、現在、
ＩＳＭＳ認証を取得しているのは、西宮市、大分市のみとなっております。
次に、２点目の認証取得までの経緯についてでございます。
平成30年９月に、
ＩＳＭＳ導入に向けた取組を開始いたしました。
令和２年４月に、
ＩＳＭＳに関する各種規程を制定し、
情報政策課にて
ＩＳＭＳの運用を開始し、本年７月から８月に行われた審査を経て、認証を取得いたしました。
なお、認証の取得範囲は、
情報政策課における
情報システムの企画立案、発注、契約、運用保守となっております。
次に、３点目の認証取得に伴う効果についてでございます。
効果としましては、
情報セキュリティーの取組に対する対外的な信用を得ることができる、情報資産を適切に管理することで、
セキュリティーリスクの低減につながる、職員の
情報セキュリティーに対する意識やモラルの向上を図ることができる、といった点が挙げられます。
次に、４点目の今後の予定についてでございます。
情報セキュリティーに関する職員研修の計画的な実施、
ＩＳＭＳが適切に運用されているかの内部監査の実施、
ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を実施し、
情報セキュリティーレベルの維持向上を図っていきます。
また、毎年、審査機関による維持審査を受け、３年に１度、認証の更新審査を受ける予定としております。
なお、参考として、
ＩＳＭＳにつきまして記載しておりますが、
情報セキュリティーに対する包括的な取組のことをいい、国際標準化機構、日本工業規格で、それぞれ資料のとおりに表記されております。
個人情報などの情報資産を管理する観点や、内部監査といった対策については、資料を御一読ください。
個人情報をはじめとする情報資産を厳格に保護することは、市民の皆様に対する重大な責務であるとともに、社会的な責務でもあると認識しております。
また、今後は行政手続の
オンライン化をはじめとするＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの取組と併せて、さらなる
情報セキュリティー対策も必要となることから、引き続き
ＩＳＭＳの適切な運用に努めてまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○衛藤委員
関連でよろしいですか。
これは、地方
自治体ＤＸとかＩＣＴということで言うわけではないので、どの課にお答えいただいてもいいんですが、先般、学校が臨時休業をするというときに、その前日に、担当課から児童育成クラブに臨時休業しますということで電話が入っています。詳細についてはファクスでお知らせしますということで、私が運営委員会の会長をしているところに届いた時間は、夜の８時49分です。翌日、児童育成クラブに行って、現物確認をさせていただいたんですけど、それはどうしてかというと、メールアドレスがないところがあるからファクスで流しているということなんですね。
もう担当課には言っているので、どう対応するということではないんですけど、ほかの職場にもこういうことが実態としてあるのであれば、私は違うだろうと思うんです。
１つは、メールがないのかもしれませんけど、一斉でメールで送れば、その勤務している時間内に届いたと思うんですよ。それに、ないところがあれば、ファクスを送れば、あるいは紙で来たほうが、私なんかもそうですけど、市報も
インターネットで見るほうですけど、やっぱり紙のほうが場所によってはいい場合もあるんです。紙で届けてくれという相談があったときは担当課に伝えますけど、市役所全体としてもう少しどうにかしないといけないと思うんです。
今年の４月に規制改革担当大臣が、霞が関からファクスを一掃しますと言いました。私は、それが決して正しいとは思いません。その大臣は、大使館に来ている外国の大使へ、自分の国では博物館にしかないものが日本では頻繁に使われているという、皮肉った発言もしていました。そして６月に、霞が関では例外的なこととして、自然災害などの非常時、それから国民、事業者からの申請などの受付送付、さらにはセキュリティーの確保が必要な場合については、ファクスで対応しましょうと、あとは原則ファクス禁止としましたけど、私は、ここまでいく必要はないと思うんです。
ファクスも、さっき言ったように、私も助かることもありますから、せめてこういう子供たちに関わることとか、命に関わることとか、そういうことについては、やっぱりメールで送信をした後、ファクスで送って、他者確認ができるような臨機応変にぜひ全庁的に体制としてお願いをしたいと要望しておきたいと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○高橋委員
一番最初の取得についてのところで、認証を取得しているのは、中核市において西宮市と大分市のみであるというお話ですけれども、この
情報セキュリティー対策の重要性が高まっているのにもかかわらず、大分市と西宮市だけということについて、いいことだと思うんですけれども、それはどういうことなんですか。全国的に一斉にやるべきじゃないかという気がするんですが、その辺について教えてください。
○
林企画部次長兼
情報政策課長
ＩＳＭＳ認証を取得している自治体、中核市に関しましては西宮市、それから大分市となっておりますが、他の自治体で言いますと、例えば東京都であったり、中野区、三鷹市、神奈川県藤沢市といったような自治体が取得しております。
主にこの認証は、
情報システム関連の
民間事業者の方が多く取得しているような認証となっておりますが、基本的には1,800程度ある各自治体において、
情報セキュリティーポリシーというルールを定めています。もちろん大分市も定めております。それにのっとって、基本的なセキュリティー対策はどの自治体等も実施されているものと認識しております。
大分市におきまして、重要な個人情報を取り扱う情報は多いことや、これから
オンラインシステムが始まりますことから、より厳格に保護することを目的に、認証取得を行ったという経緯がございます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長 次に、企画部
東京オリンピック・
パラリンピック推進局から、東京2020
大会事前キャンプの結果についてお願いします。
○
三好企画部審議監兼東京オリンピック・
パラリンピック推進局長兼
スポーツ振興課長
右肩に、企画部
東京オリンピック・
パラリンピック推進局と記したＡ３横の資料を御覧ください。
本市は、オリンピックでは、フィジー共和国の５つの競技、フェンシングサーブル競技の日本代表、イタリア共和国代表、アルゼンチン共和国代表、パラリンピックでは、スイス連邦の陸上競技が、７月から８月にかけて事前キャンプを行いました。総勢は113名でした。
資料の左側から御説明いたしますと、フィジーのキャンプ参加人数は、選手、スタッフ合わせまして53人、７人制ラグビー男子が金メダル、同じく女子が銅メダルを獲得しました。
以下、フィジーのほかの競技、フェンシングサーブルの各国の状況、右下には、スイスのパラリンピックの状況を記載しています。
本市で事前キャンプを行った選手団の皆さんは、本大会ですばらしい成績を残し、活躍をされたところでございます。
今回の東京大会は、コロナ禍において非常に厳しい制約の中で開催されましたが、事前キャンプにおいても、入国の際の空港検疫での検査、貸切りバスの利用や飛行機内での一般客との分離、市内の宿泊ホテル到着時の抗原検査、本市滞在中、毎日のＰＣＲ検査、ホテル内での一般客との動線の分離、市民交流や公開練習の中止など、感染拡大予防対策を講じ、無事に全ての選手団の皆様を東京の選手村に送り出すことができました。
大分市に滞在した選手団の皆さんからは、ホテルや交通事業者の皆様、通訳や連絡調整を担当した市職員、練習施設の利便性などについて、高い評価と感謝の言葉をいただいております。
本市といたしましては、今回の事前キャンプの受入れを各国、各競技団体との良好な関係の礎とし、スポーツ分野のみならず、文化、芸術、経済、教育、福祉など様々な分野で交流を深めてまいりたいと考えております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
宇都宮委員
キャンプに海外の方が来られている途中で、職員の方々に、どんな様子で対応されているかを、お話をする機会があって、本当に職員の方々が大変な思いで、コロナ禍の中、感染対策をしながら、真摯に迎え入れておられる姿をお聞きして、本当に感動しました。
本来であれば、市民との様々な交流会を予定されていたと思うんですけれども、一切そういうことができなかった。でも、例えばフィジーの大使の方が大分に来られて、本当に受入れに対して感謝されている様子なども聞いておりますけれども、ぜひ職員の方々が見た、来られた皆さんの様子とかを市民の方に発信をする機会があったらいいと思っているんですけれども、何らかの機会でそういった、この皆さんの頑張りみたいなところを発信できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
三好企画部審議監兼東京オリンピック・
パラリンピック推進局長兼
スポーツ振興課長
開催期間中の記録、写真ベースと、受け入れるということが決まった経緯やその結果などを紙でまとめる予定はないんですけれども、データベース上でまとめる作業を９月中にできるようにしております。
印刷を行えば、冊子のようにできますので、完成した際には、写真や文字等も含めて状況を詳しくお知らせできるように委員の皆様にお配りさせていただきたいと思います。
○
二宮委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、財務部税制課から、大分市
未収金徴収対策の令和２年度実績についてお願いします。
○
安藤税制課長
お手元に配付しておりますＡ４縦の資料、大分市
未収金徴収対策の令和２年度実績についてを御覧ください。
まず、１点目のこれまでの経過でございますが、市税や使用料等の収入未済額が累増しておりましたことから、その早期解消と発生防止に全庁的に取り組むことを目的に、平成19年９月に、財務部担当副市長をトップとする大分市
未収金徴収対策会議を設置し、３年ごとに徴収対策の基本方針と数値目標を掲げ、各種取組を実施しているところでございます。現在は、令和元年度から令和３年度までを期間とする第５次３か年計画に基づいた取組を行っております。
次に、２点目の主な取組でございますが、納税課や国保年金課を中心に、財産調査や差押え、差押え物件の
インターネット公売の実施、住宅課では、家賃滞納者に対して、支払い督促申立てや訴えの提起など、裁判所を通じた法的措置に積極的に取り組んだところでございます。
また、口座振替やコンビニ納付等の推進をはじめ、本年１月からはスマホアプリを使用した市税の納付を開始するなど、納付環境の整備に努めるとともに、法的知識や徴収ノウハウに関する実務研修を実施し、職員のスキルアップを図ったところでございます。
次に、３点目の目標値と達成状況についてでございます。
（１）の未収金総額は、各年度において新たに発生した当該年度分の未収金と、過年度から繰り越している滞納繰越分の総額でございますが、令和２年度末までに28億4,600万円に縮減するという目標に対し、実績額は34億1,300万円となり、５億6,700万円ほど目標額に届かない結果となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症による市税の徴収猶予制度の特例により、市税の未収金額が増加したことが主な要因となっております。
（２）の未収金収納率は、現年度分と滞納繰越分を合わせたものになりますが、令和２年度末までに96.82％の収納率を確保するという目標に対し、実績は96.25％となり、目標値を0.57ポイント下回りました。こちらも、先ほど説明いたしました
新型コロナウイルス感染症による影響が主な要因となっております。
２枚目のＡ３資料、未収金収納率等の状況を御覧ください。
折れ線グラフが、青と赤の２種類に分かれておりますが、これは平成30年４月から、
機構改革により、旧下水道部は上下水道局の所管となったため、
未収金徴収対策会議の構成課ではなくなり、平成30年度を境に、旧下水道部を含む数値を青色、含まない数値を赤色で表記しております。
左上のグラフを御覧ください。
全体の収納率の推移でございますが、平成22年度以降、令和元年度までは、前年度を上回る収納率で推移していましたが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、96.25％と前年度を下回っております。
中段のグラフは、現年分の収納率の推移でございますが、全体の収納率と同様、平成22年度以降、令和元年度までは、前年度を上回る収納率となっておりましたが、令和２年度は98.52％となっており、こちらも
新型コロナウイルス感染症の影響により前年度を下回っております。
左下のグラフは、滞納繰越分の収納率の推移でございますが、令和２年度は21.99％となっております。平成27年度以降、回収が難しい債権が残っているという状況もございまして、前年度を下回る収納率が続いておりましたが、滞納繰越分については、現年度分とは異なり、市税の徴収猶予制度の特例対象ではないこと、また、未収金額が大きい債権の収納率が全体的に向上したことで、令和２年度は収納率が上がる結果となりました。
次に、資料右上の折れ線グラフを御覧ください。
こちらは、未収金総額の推移でございますが、平成22年度以降、減少を続けておりましたが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、34億1,300万円となっております。
その下は、令和２年度における未収金総額に占める各債権の割合を円グラフにしたものでございます。
次に、３枚目のＡ４資料、平成20年度以降の推移一覧を御覧ください。
こちらは、各年度の調定額、収入額、還付未済額等を一覧にしたものでございます。最後の欄の繰越額が各年度の未収金額となります。
以上、これまでの推移を含め、令和２年度実績について御説明いたしました。全体の収納率及び未収金総額については、令和元年度までは順調に推移しておりましたが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、未収金額が増加する結果となりました。今後も
新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思われますが、引き続き、目標値の達成及び未収金のさらなる解消に向けて、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、市民部生活安全・男女共同参画課から、第11次大分市
交通安全計画の策定についてお願いします。
○安部生活安全・
男女共同参画課長
使用する資料につきましては、資料右上の生活安全・男女共同参画課１－１から１－３でございます。
まず、これまでの経過についてですが、資料１－３を御覧ください。
３月の本委員会で、第11次大分市
交通安全計画の目的と作成
スケジュールを説明し、詳細につきましては、
総合交通対策特別委員会において御報告を行う旨の御了承をいただいたところでございます。
その後、５月に開催予定でした大分市交通安全対策会議及び幹事会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、書面開催とし、各関係機関より提出された計画案を事務局でまとめ、第11次大分市
交通安全計画の素案を作成いたしました。
その素案につきましては、６月に開催した
総合交通対策特別委員会において、委員の皆様から御意見などをいただき、７月１日から７月31日まで
パブリックコメントを行いましたが、市民の皆様からの御意見等はございませんでした。
８月５日に大分市交通安全対策会議幹事会を開催し、計画案の承認を受け、８月18日開催の
総合交通対策特別委員会におきまして、報告をいたしたところでございます。
その後、計画の一部を微修正したため、第３回の幹事会を書面開催し、８月27日に改めて承認を得ました。
計画の決定機関であります大分市交通安全対策会議につきましては、新型コロナウイルス感染状況を勘案し、書面にて委員の皆様から審査及び承認をいただき、９月６日に第11次大分市
交通安全計画を決定したところでございます。
次に、今回の第11次大分市
交通安全計画について御説明いたします。
資料１－１の第11次大分市
交通安全計画の体系図を御覧ください。
本市の第11次大分市
交通安全計画は、国、県が作成しました
交通安全計画に基づき策定をしております。
体系につきましては、道路交通事故と鉄道交通事故、踏切障害事故のない社会を目指すための３部構成としております。
交通事故の抑止目標については、年間交通事故死者数12人から10人に、年間交通事故死傷者数2,500人以下から2,000人以下に変更しております。
死者数及び死傷者数の数値目標に関しましては、第10次
計画期間中の平均が、死者数10.8人、死傷者数2,165人であったことから、目標値を平均のおおむね１割減を目指すこととしたところであります。
道路交通安全についての対策は、高齢者及び子供の安全確保などの６つの視点と、その６つの視点を踏まえた取組内容を、道路交通環境の整備などの８つの柱ごとに沿って記述しております。
簡単ではございますが、第11次大分市
交通安全計画体系図の説明は、以上でございます。
次に、計画の内容についてでございますが、前計画からの変更点や主な取組について御説明いたします。
まず、変更点でございますが、資料１－２、第11次大分市
交通安全計画の冊子９ページに先ほど申しました交通事故の抑止目標を掲げております。
主な取組についてでありますが、42ページを御覧ください。
交通安全に関する普及啓発活動の推進のウ、自転車の安全利用の推進では、大分県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が令和３年４月１日に施行されたことを受け、自転車利用者などに自転車損害賠償責任保険などへの加入に関して広報啓発活動の推進や、ヘルメット着用の呼びかけなどを記述しています。
そのほか、46ページなどに、妨害運転、いわゆるあおり運転の禁止の呼びかけ、ながら運転の危険性の周知の取組や、60ページなどに、昨今の高齢運転者の運転操作ミスなどに起因する事故の多発を受けた取組などを記述しております。
主な変更点と取組などにつきましては以上ですが、本市といたしましては、今後５年間の大分市域における交通安全施策の大綱であります第11次大分市
交通安全計画に基づき、大分県、大分県警察、交通安全協会などの関係機関・団体と連携し、「笑顔でふれあう無事故のまち おおいた」の実現に向けて、交通安全対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく市民部生活安全・男女共同参画課から、第５回おおいたＮＰＯ博の開催についてお願いします。
○安部生活安全・
男女共同参画課長
お手元の資料の生活安全・男女共同参画課２を御覧ください。
来る11月23日火曜日の午前11時から、お部屋ラボ祝祭の広場におきまして、第５回おおいたＮＰＯ博を開催いたします。
このイベントは、ＮＰＯ法人や市民活動団体、ボランティア団体の活動を広く市民の皆さんに周知するとともに、参画を促し、地域コミュニティーがさらに活性化することを目的に開催いたします。
このイベントに参加する団体は、30団体を予定しており、参加する団体の有志が実行委員として企画及び運営に参画しております。
会場内で行われます活動発表やワークショップなど、市民が気軽に楽しみながらＮＰＯ活動を体験できる内容を予定しております。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場入り口での検温や会場内での
マスク着用など、感染対策を講じて開催するように考えております。
総務常任委員会の皆様には後日、御案内をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、今後の感染状況によっては、やむを得ず開催中止の判断をさせていただく可能性もございます。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく市民部生活安全・男女共同参画課から、第４次おおいた
男女共同参画推進プラン素案における
パブリックコメントについてお願いします。
○安部生活安全・
男女共同参画課長
資料Ａ３横の右肩に、生活安全・男女共同参画課３－１とある資料を御覧ください。
まず、資料の左上に記載しております基本理念を御覧ください。
男女共同参画の基本理念といたしまして、条例に規定しております５つの基本理念がございますが、この理念を推進する計画として、おおいた
男女共同参画推進プランを策定しております。
次に、右側になりますが、第４次おおいた
男女共同参画推進プランの位置づけをまとめております。
本プランは、男女共同参画社会基本法と大分市男女共同参画推進条例に基づき策定するもので、現行の第３次プランと同様に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律と、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で求められる市町村計画と、それぞれに関連があるため、一体化した計画としております。
プランの
計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間としております。
続きまして、資料左側に記載しております第４次プラン体系につきまして、御説明いたします。
色分けしております４つの基本目標を柱に、各種施策に取り組んでまいります。
次に、体系の右側の施策を御覧ください。
前回から大きな変更はございませんが、社会的関心の高まりなどを鑑み、基本目標のⅢ、男女が安心できる生活の確保の中にあります施策欄の黄色でマーカーしております、⑭女性の貧困等への対策、基本目標Ⅳの中にあります、⑲子どもに関する支援を新たな施策として掲げることとしております。
体系の下部には、今回新たに、４つの基本目標とは別に、
推進体制を強化するということで、拠点施設である男女共同参画センターの周知、取組強化を図ることを盛り込んでおります。
続きまして、資料の右側を御覧ください。
プラン全体で20項目の指標がございますが、各基本目標の中から代表的な指標を記載しております。
最後に、今後の
スケジュールについてでございますが、
パブリックコメントについては、周知方法といたしましては、市報、ホームページ、記者クラブへの投げ込みを行い、男女共同参画センター、各支所、情報公開室、市のホームページでの閲覧とし、募集期間は10月１日から10月31日とする予定でございます。
パブリックコメントの御意見を受けて、原案の作成を進め、12月に、外部委員で構成されております大分市男女共同参画審議会で御審議いただき、令和４年３月に開催されます第１回定例会の本委員会におきまして、第４次プランの完成を報告いたしたいと考えております。
○
二宮委員長
ただいまの報告で何かありますか。
○
宇都宮委員
新しい施策として、女性の貧困や子供に関する支援を入れていただいて、本当にありがたいと思います。
これから
パブリックコメントに入られるということですけれども、先ほどの交通安全に関しては、市民からのコメントはなかったという報告をいただきました。
パブリックコメントはもちろん、御意見をいただくという意味でとても大切な場です。あわせて、やっぱり基本理念などを知っていただくという意味でも、
パブリックコメントに参加をしていただくということは大切なことだと思っているんですけれども、どういうふうにして
パブリックコメントを発信していくか、ホームページ等のことを説明いただきましたけれども、先ほどの交通安全についても同じようなやり方で
パブリックコメントを発信して、結局ゼロだったのではないかと少し心配をしております。
多くの方に参加をしていただくためには、さらに何かしていかなければいけないのではないかと思っておりますけれども、多くの方に参加をいただくためにどうしたらいいかというところは、ほかに案はありませんか。
○安部生活安全・
男女共同参画課長
新たな取組というのは、今のところ考えていないんですが、
パブリックコメントの周知方法といたしましては、先ほども言いましたけれども、市報、ホームページ、記者クラブへの投げ込みなどを考えておるところで、そして意見の受付方法といたしましては、生活安全・男女共同参画課及び各支所、それからホームページなどの電子
申請システムを活用して、なるべく多くの方に意見を出していただきたいと考えております。
○
宇都宮委員
私もここに来る前は市民運動をたくさんしていて、一市民として、
パブリックコメントとかはよく声をかけていただいて、これに書いてと言われてきました。友人に、
パブリックコメントに参加をしてほしいと言っても、行政がする
パブリックコメントは、堅いイメージがあるのか、ハードルが高いと考えておられるのか、なかなか参加をしてくださる方が少なかったのも事実だと思います。
だから、今までやっていたことだけではなくて、新しいことを考えていかなければとか、もっとやりやすいような方法を考えていかなければと私も思っていますので、一緒に考えていきたいと思っています。そういった姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
二宮委員長
ほかにありませんか。
○高橋委員
施策の方向の中での第６番目の14番、女性の貧困等への対策を黄色で塗っていますが、この男女の人権とか、男女が安心できる生活の確保ということの中に、ここの14番は女性のみになっていますけれども、男性はないんですか。いろんな面で貧困の中で、私とかが目にするのは、男性の貧困で、放浪している方もおられたりするんですが、どうして女性のみとしているんでしょうか。男女共同、男女の人権の尊重といううたい文句がある中で、どういうことなんでしょう。これは、女性、男性という言葉にしなかった理由というのはどういうことになるんでしょうか。
○高橋生活安全・
男女共同参画課男女共同参画センター所長
特に⑭の女性の貧困等への対策というのを特化して記載したのは、女性が社会的に弱者になりやすいからです。それは就労がパート、アルバイトであったり、独り親であった場合にも、男性の独り親ということもありますが、女性の場合のほうが就労的に、経済的に、賃金の格差ですとか、そういった問題で、社会的に弱者になりやすいというところで、そこに焦点を当てた取組をしたいと思っております。離婚をする場合も、養育費をもらえないというような問題が最近多くなっております。そういったものに対しても、法律的な観点で、女性の弁護士などに相談をしていただくような、つなぎということなどに具体的に取り組んでいきたい、重点を置いていきたいということで、掲載させていただいております。
○
二宮委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく市民部生活安全・男女共同参画課から、第39回暴力絶滅おおいた市民大会の開催についてお願いします。
○安部生活安全・
男女共同参画課長
お手元の資料の生活安全・男女共同参画課４を御覧ください。
来る12月４日土曜日の午前11時から、お部屋ラボ祝祭の広場におきまして、第39回暴力絶滅おおいた市民大会を開催いたします。
このイベントは、暴力絶滅思想の普及と高揚を図り、市民一人一人が暴力のない明るく住みよい大分市を築く決意を新たにするため、「いっさいの暴力を絶滅し、暴力のない明るい大分市をつくる」をテーマに、第39回暴力絶滅おおいた市民大会を開催するものであります。
例年1,000人余りが参加するイベントではありますが、今回のイベントでは、昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、参加人数を減らし、パレードを中止するなど、例年より規模を縮小するとともに、会場入り口での検温や会場内での
マスク着用など、感染対策を講じて開催する予定としております。
総務常任委員会の委員の皆様には、御案内をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、今後の感染状況によっては、やむを得ず開催中止の判断をさせていただく可能性もございます。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、消防局通信指令課から、消防指令業務共同運用事業の進捗についてお願いします。
○古澤消防局通信指令課長
Ａ３の右肩に大分市消防局通信指令課
総務常任委員会資料と書かれたものを御覧ください。
県内から緊急通報である119番通報を大分市で受け付けることとなる共同運用事業ですが、昨年度から引き続き、各消防本部はもとより、各自治体の関係部署と協議を重ねております。
そのような中、現在、１にあります共同運用事業計画書を作成しているところでございます。
この計画書は、共同運用を円滑に進めるための骨子となるものでございまして、２のところにも関連しますが、地方自治法上の事務の委託を大分市と他の自治体等とで結ぶ際に必要となる計画書でございます。
主立った内容としまして、共同運用の方式や組織に関すること、派遣職員の要件、研修、費用負担、共同指令センター内での業務を定めたものとなります。
次に、地方自治法で定める２の事務の委託手続の流れですが、左側が大分市の流れで、右側が県下自治体等の流れとなります。
現在、一番上のところであります、大分市と県下自治体等とで協議を進めている段階でございます。
次に、各議会において議案――規約案でありますが、提出することとなり、こちらの時期としましては、次回12月の第４回定例会を予定しております。
12月の各議会で承認をいただいた後、大分市と各自治体等の首長で協議を行いまして、告示、大分県知事への届出、令和６年４月から事務の委託開始と進んでまいります。
資料右上は、事務委託のイメージを示しております。
県内の各自治体等は、指令業務に関する執行権限や責任を大分市に委託することとなりますが、その事務の効果として、委託した各自治体等からは、自ら当該事務を管理執行した場合と同様の効果を生じることとなります。
最後に、事業工程ですが、今年度、コンサルタント業者による実施設計を行っております。年度内にプロポーザルを実施いたしまして、指令
システムとデジタル無線のメーカーを選定します。令和４年度、５年度にかけて、コンサルタント業者による構築監理業務を実施しながら、
システムメーカーによる機器整備、運用準備を行ってまいります。
工程表内の下段にあります薄緑色枠で囲まれた部分が議会の関係となりますが、上から順に、１つ目の黒丸と２つの赤丸は、既にこれまでの議会において御承認をいただいております。一番下の赤丸が、先ほどからの重複になりますけれども、12月議会の事務委託に関する承認というところで予定をいたしております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○進委員
共同運用事業計画書の中の費用負担ですが、全部の本部でどういう負担割合なのかというところのお考えはどうでしょうか。
○古澤消防局通信指令課長
費用負担に関してですが、整備にかかるまでは、人口割50％、均等割50％ということで適用しております。令和６年４月以降の維持管理に関しましては、基本、均等割を30％、人口割70％ということで同意をいただいているところでございます。
○進委員
割合を教えていただいたんですけど、現行予算と比較してどういう形になるんですか。現行、大分市単独でやっている部分が共同運用になったときに、その
システムの物とか運用状況とか、そういうもので変わってくると思うんですけど、高くなるんですか、安くなるんですか。
○古澤消防局通信指令課長
現状の機器をそのまま整備いたしますと、12億円から14億円ぐらいかかってしまうんですけれども、今回の共同運用事業に関しましては、特別措置が70％される有利な起債を充てられます。その後、県から残りの30％の半分の15％を補助金として頂けるということで、実質的に２億2,000万円ぐらいで整備が可能となってございます。
○
二宮委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で、報告事項を終了いたしました。
執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
二宮委員長
それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。
○衛藤委員
新聞報道でもありましたが、高崎山管理公社のことについてお尋ねをしたいと思います。
経済環境常任委員会に報告があって、意見も質問もなかったということで、私自身驚いております。
これまで69年、大分市が設置をするものの、運営は大分市観光協会、それから高崎山管理公社にお願いをしてやってきたわけです。しかし、内容的には、高崎山の在り方としてどうしていくかということや公社等の問題もありますが、大分市の職員にするという大きな人事面、あるいは財政的な面は含んでいます。私は、
総務常任委員会に報告があってしかるべきことだったと思います。
その上で、私なりの質問をさせていただきたいと思います。
まず、制度設計はどのように考えているのかということでありますけれども、大分市の職員は、例えば年代別の研修、あるいは奉職して何年目の研修、復職したとき、役職になったときの研修、そういう研修が多い中で、資質も高めながら、市民の皆さんの税金を使うという、あるいは政策を行うという経験をしております。そして、難しい、厳しい採用試験も受けてきたということの経緯があると思います。
これは、高崎山管理公社の職員が異動によって大分市の職員になることによって、職員の中には、人事異動で高崎山に行くこともあるのではないかという、そういう思いがこれから出てくる可能性があると思いますけど、その辺についてはどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。
○
高橋人事課長
今回、当常任委員会の委員の皆様方への配慮が足りず、申し訳ございません。
高崎山の職員の件につきましては、現在、担当部局と協議を進めている状況でございまして、例えば人事の事項など、詳細なところまで詰め切れていないといった事情がございまして、今回、
総務常任委員会で報告ができませんでした。
制度設計の中で、まず人事異動についてですが、現在の高崎山の職員について、どのような職種で受け入れるか、正式決定はしておりませんが、例えば国で言うと、動物飼育員といえば現業職員と捉えられますが、仮に現在の高崎山の職員を現業職員とした場合であったとしても、現状、本市においては、現業職員では清掃作業員であるとか給食調理員といった職種がありますけれども、そういった職種は採用条件自体が違いますので、清掃作業員や給食調理員が高崎山に来て仕事をするということはありません。
こうした原則論を持ちながら、ここは採用には関わってくると思いますけれども、どういった職員が配置されれば活躍していただけるか、そういったところにつきましても、担当部局と協議をしながら、採用条件、採用資格を今後、詰めていきたいと考えております。
また、研修につきましても、例えば年代別研修であるとか、そういうところは当然、同じように受けていただくと思います。
高崎山自然動物園について、長期的な視野を持って運営を継続していく、その観点については、担当部局と理念は一致しておりますので、そういった視点を持ちながら、今後協議し、詳細がはっきり分かった時点で、
総務常任委員会の委員の皆様方に御説明させていただきたいと考えております。
○衛藤委員
条例改正を含め、そのほか関連する議案が第４回定例会に出てくることになるわけですけど、それまでに両者協議を終えて、提案するような形になるだろうと思うんですが、そうすると、ある程度コンプリートされてくるので、今お尋ねをしているわけです。
職種はどうなるのかということもお尋ねしようと思いましたけど、確定ではないけど、現業職だろうということだと思うんですけど、職員給与の格付のこともあります。そういうのは現給保障ということですよね。給与は大分市の職員に準じていますよね。
○
高橋人事課長
高崎山の規定の中で、正規の職員に準じるといった規定がございますので、その規定を踏襲するものと考えています。
○衛藤委員
前歴換算は10割みるということでいいですか。
○
高橋人事課長
今、詳細を詰めておりまして、現業職員と均衡が保てる、そういったレベルを考えております。
○衛藤委員
平成29年の定例会で、マスコミ報道を受けて、今後、高崎山管理公社の職員の定期採用について、どう受け止めているのかという議員からの質問に対して、当時の戸田部長が、そのようなことはありませんと答弁をされております。今まで20年間、高崎山管理公社の職員は採用がなくて、2017年に採用したと思います。
ところが、大分市の職員になると、後継者の問題とか、いろんなことが見直しの中に位置づけられています。毎年度の採用はないとしても、何年か置きで大分市の職員として、専門性を持った職員の配置と異動がこれから起こり得るのかどうなのか。例えば２年に１度、３年に１度のように、その辺の考え方がある程度ないと、ただ、大分市の職員にするんだということでは、あまりにも無責任だと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
○
高橋人事課長 先ほど申しましたように、高崎山自然動物園を長期的に安定感を持って運営するために、退職される方の年齢や、新規で採用される方、その辺のバランスも含め、担当部局と、どういう順序でどういう採用をすれば安定していくか、協議を進めているところでございます。
○衛藤委員
これは財政課になるかと思いますけど、指定管理制度で債務負担行為を打ってやっていると思います。その分についてはどのようになるんですか。
○
吉良財務部次長兼財政課長
債務負担行為を打っておりまして、それが今回、市の直轄になるということですので、債務負担行為を打った分は毎年度予算化をしておりますけれども、その分が、直轄になった場合にはそのまま人件費と高崎山の運営費と振り替わる形になりますので、その辺は問題なく運営できると思っております。
○衛藤委員
大分市の職員にすることによって、年度によって違うと思いますが、毎年、人件費はどれぐらいになるとお考えでしょうか。
○
吉良財務部次長兼財政課長
ただいま高崎山の職員の人数、総額等について資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○
高橋人事課長
令和２年度の高崎山管理公社の決算の中で人件費、給与であるとか職員の手当、旅費、交通費、パート職員の給与を全部入れますと、１億4,000万円程度です。
○衛藤委員
それは、高崎山管理公社の報告にある３理事等の部分も含めて計上されているものということですか。
○
高橋人事課長
それは令和２年度のものです。
高崎山管理公社の決算報告の中に記載されています。
○衛藤委員
観光課本体の話になるわけですけど、例えば文化ホールのような施設のものと違って、高崎山という猿の管理、猿寄せ場だけではなくて、親子観察会とか、おさる館の３階の40名ぐらい入るところに来て、親子が楽しんで、それを何日も継続できるような、自然を生かしたものを高崎山はやってきたわけです。
猿寄せ場だけが高崎山の姿だと勘違いされている方もたくさんいますが、大分大学の理工学部の先生だったと思いますが、一緒になってそういうこともやって、何かを取り組もうということで、当時の観光協会、高崎山管理公社の職員も真剣になって考えて、これは、監査事務局に確認する時間がなかったんですけど、調べていただきたいと思うんですけど、平成17年から平成19年のうちの２か年ぐらいは1,500万円とか5,000円万の黒字を出しています。
私は、2000年当時、観光課にいました。私がいた観光企画係は、観光協会から出向で来た職員もいて、一生懸命に頑張っていました。隣の係には、観光協会から来ている職員がいて、一緒になって新しい大分の観光発信も含めてやってきました。彼らはプライドを持って一生懸命やっていたものが、指定管理制度という形になったことによって、モチベーションが下がったのではないかという思いも持っているんです。
今回のやり方で、私は反対するものでもないし、どちらかというと賛成のほうに軸足は置きますけれども、職員がすることによって、安寧というか、安泰の意識になっていくと、それはもう本末転倒なんですよ。だから、まさに今、地球温暖化の中で、どうやってこの自然環境を生かしたものに取り組むか。高崎山は火山ですから、鉱物資源、鉱物、それから生物、植物、いろんなものがあそこにはあるわけです。それを前に進めていくような方向をしてほしいし、いろんな課題があるということが分かりました。
その中でぜひとも、12月になるといろいろコンプリートされるかもしれませんが、その前に、経済環境常任委員会だけではなくて、
総務常任委員会にも御提示いただけるものと思っていますけれども、当然、説明をしていただきたいと、そのことを要望して、私の質問を終わります。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で、
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
それでは、そのように決定いたします。
本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時25分散会...