杵築市議会 2015-12-07
12月07日－02号
平成 ２７年 １２月定例会（第４回）平成２７年 第４回（定例）
杵築市議会会議録（第２号）平成２７年１２月 ７日（月曜日）〇議事日程（第２号）平成２７年１２月 ７日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 藤 本 治 郎 君 ２番 阿 部 素 也 君 ３番 田 原 祐 二 君 ４番 泥 谷 修 君 ５番 堀 典 義 君 ６番 田 中 正 治 君 ７番 二 宮 健太郎 君 ８番 小 野 義 美 君 ９番 岩 尾 育 郎 君 １０番 阿 部 長 夫 君１１番 加 来 喬 君 １２番 渡 辺 雄 爾 君１３番 中山田 昭 徳 君 １４番 小 春 稔 君１５番 富 来 征 一 君 １６番 真 砂 矩 男 君１７番 有 田 昭 二 君 １８番 河 野 正 治 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 河 野 盛 壽 君 係長 大 神 敬 一 君書記 石 堂 誠 君 書記 田 城 貴 代 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………西 原 繁 朝 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………安 倍 公 彦 君財政課長…………真 鍋 公 博 君
秘書広報課長……尾 倉 良 明 君
政策推進課長……山 田 敦 弘 君 税務課長…………河 野 利 雄 君
危機管理課長……細 田 徹 君 市民課長…………河 野 雄二郎 君
生活環境課長……古 川 正 幸 君
上下水道課長……森 山 晃 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 農林課長…………赤 星 勇 二 君
耕地水産課長……小 城 靖一郎 君 建設課長…………羽田野 陽 一 君
山香振興課長……宇都宮 敏 雄 君
大田振興課長……吉 廣 和 男 君会計課長…………緒 方 恭 二 君
福祉推進課長……江 藤 修 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………工 藤 靖 子 君
子ども子育て支援課長………………………………………………篠 田 邦 昭 君
山香病院事務長…小 野 豊 広 君
教育総務課長……坪 井 尚 裕 君
学校教育課長……奥 文二郎 君
社会教育課長……斎 藤 高 司 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………河 野 正 一 君財政課係長………阿 部 正 純 君 総務課係長………梶 原 美 樹 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（河野正治君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（河野正治君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります
一般質問通告表の順序により、発言を許可します。 １１番、加来喬議員。（11番 加来喬君質問席に着く）
◆11番（加来喬君） 通告に基づき、一般質問を行います。 まず初めに、現在杵築市が置かれている経済環境、それから市の財政、それを含めた上で、まちづくりに今後どう取り組むのか、市の見解を伺いたいと思います。 永松市長になって２年が経過しましたが、福祉に力を入れようとしているのか、１次産業の所得向上に力を入れようとしているのか、また小学校区単位の地域振興にどのように取り組もうとしているのか、ハード面とソフト面の両面でどのようなまちづくりを進めようとしているのか、なかなか見えてきません。 全国で地方創生が叫ばれる中で、杵築市でも
人口減少対策として総合戦略を策定しました。２５年後の将来に杵築市の人口減少を約４,５００人に食いとめ、人口規模が約２万６,０００人になる内容です。 杵築市でも中心部の人口が横ばいで推移する一方、周辺部は人口減少が著しく、地域の衰退をどう食いとめるのかが正味の課題となっています。しかし、策定された総合戦略は、地域が抱える問題を解決する具体的な取組に触れていません。 方針の第１、地方における安定した雇用を創出するの項では、市内総生産額が顕著に減少傾向として中山間地で取り組める農産物の選定や農法、米価下落に伴う稲作農業者への所得低下に課題意識を持ちながら、目標は所得及び販売単価の向上や中山間地農業の活性化ではなく、
世界農業遺産認定米及び
全国コンクール入賞米の生産や生薬栽培面積に置かれています。地域活性化には雇用や所得の向上が不可欠なのに、その具体的数値に触れられていない対策は不十分と言わざるを得ません。 地方が地域活性化に全力を挙げる一方で、国はその努力を無にするＴＰＰへの参加を進めようとしています。一部報道では、ＴＰＰ参加は中小企業の海外進出や農産物輸出による恩恵があると報道していますが、中小企業の海外進出は国内雇用の喪失であり、大規模化や輸出補助金で低価格になっている海外農産物との価格競争に国内農産物が勝てる見込みすらありません。 ごく一部の農産物が高品質、高付加価値により維持できたとしても、地域農業の崩壊は免れず、その結果、地域で人が生活できる経済環境が奪われ、地域崩壊が加速度的に進むと考えられます。ＴＰＰへの参加は、杵築市のまちづくりにどんな影響を与えると考えるのか、市長の答弁を求めます。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） おはようございます。お答えします。 農業は、当市における基幹産業であり、今回の
ＴＰＰ大筋合意は農林水産物への広範囲な影響が懸念されます。
市農産物主要品目への影響につきましては、米については米国産米の輸入量増加により国産米受給が緩み、価格の下落などが懸念されます。 また、現在杵築市でも、主食用米から飼料米などへの転作推進を進めていますが、このような生産調整、需給改善策にも水を差しかねません。高齢化が進み、担い手不足が深刻な中山間地域を中心に生産意欲の減退による離農や耕作放棄地の増大が懸念されます。 畜産・酪農につきましては、長期的には、牛肉は乳用種を中心に国産全体の価格下落が懸念され、豚肉は低価格帯の肉だけが輸入される可能性があります。乳製品は加工原料乳の乳価の下落が懸念されます。 また、柑橘では、オレンジ輸入による影響は
ウンシュウミカンの中晩柑が輸入柑橘と競合しやすく価格帯が大きく下落するおそれがあり、長期的に見て国産生果・果汁の価格下落が懸念されます。 また、ＴＰＰの影響額、試算につきましては、他県が、具体的には和歌山県、それから茨城県、ＪＡ長野が、合意が完全実施され、何も対策をとられなかった場合を前提にした場合の影響額の試算を実施しています。その結果、農畜産物全体の生産額が約１５％の減少と推測されています。 これをそのまま杵築市に置きかえた場合ですが、平成２６年度農業粗生産額が３９億３,２００万円になっています。これは各農協出荷額の合計であります。ＪＡ杵築、山香、県酪、そちらへの出荷額の合計から１５％の減額にした場合は３３億４,２００万円ということで、約５億９,０００万円の減少が見込まれるということでございます。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君）
後期基本計画というのが、平成２４年度ですか
後期基本計画が策定されて、その中には農業粗生産額ではなくて農業生産額というものが示されていて、それが１００億を上回っていたと思います。現在それが減少していたとしても１００億規模の農業生産額があると考えられるんですけど、そういった数値というのは実数は把握できないんでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 議員さんおっしゃるように、以前は
農林水産統計で杵築市までの生産額というような形で出ていましたが、１８年を機にそれがなくなりまして、それ以降の数字の把握につきましては先ほど申し上げたとおりで、各農協さんへの出荷額の積み上げというような形で、現実的にはその数値しかつかんでおりません。 ですから、それ以外にいろんな農家さんが直接販売とか、そういったものも当然あると思うんですけども、それはあくまでも推定値ということでございますので、公表というかこういった形で数字を言う場合は、その出荷額を言わせていただいています。 以上です。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 総合戦略は１年ごとに確か見直しをしながら計画を進めていくということになってます。先ほども指摘をしたんですけれども、目標が所得向上には何か置かれてないんです。いろんな事業はあるんです、事業はあるんだけれども、例えば米のコンクールにしても、
全国コンクールに入賞するのが２人、それを目標にすることはそれはいいことだと思うんですけど、それによって所得が幾ら向上していくのか。 現在においても所得が、じゃ米づくり、それから農業で生活ができるか、若い人たちが農業で子育てをする環境にあるかというと、そうではない状況の中で、杵築市が行おうとしている対策でどれほどの所得が上げられると考えるんでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 今御指摘のように農業所得につきましては、ある程度目標数値を掲げたほうが皆様方に説明がしやすいんではないかと思うんですけども、現状いろんな新しい取組も含めまして農業政策を講じています。 当然農業の振興とそれから農家所得の向上に向けて、農林課も努力しているところなんですけども、それは来年１割、２割上げるとか、そういった具体的な数値目標を掲げるというのは、なかなか今のところ難しいということで考えています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） １割、２割、目標を掲げることも難しいでしょうし、実際の施策を講じて、その成果が出るまでの時間というのも結構かかると思うんです。 ところが、ＴＰＰに入ると、激減することがもう試算で出ています。先ほど課長も言われたように１５％減るであろうと、約４０億の農業粗生産額が１５％減ると約６億減ってしまうような状況です。これを回復させるために、回復しても今の農家の方が置かれている状況が果たしてこれで十分かと言われると、そうではない状況なんですけれども、それを回復するのにどれほどの時間と労力が必要なのか。また、それが可能であるのかということは、これも不透明なんです。 ＴＰＰに加入するとどういうことになるかというと、牛肉の関税が３８.５％から１５年間で９％まで引き下げられます。米の値段は恐らく下がっていくでしょうけど、もう一つ指摘をしておきたいのがミカンです。現在ミカンの関税は生果で３２％、果汁で２９.８％あるんですけど、ＴＰＰに参加するとこれが撤廃されます、ゼロになります。 実は、過去に行われた
輸出自由化等の影響評価というのを、平成１９年２月に農林水産省が出しています。この中に柑橘の部分で、どう評価をしているかというと、 「柑橘の果汁は輸入量が急増し、消費量が大幅に増加する中で、国産果汁の消費量は大幅に減少した。国産果汁の生産量は外国産果汁の輸入増加に伴い大幅に減少した。このことは果汁製造業の経営に深刻な影響を与えるとともに生果、いわゆる生のミカンです。生のミカンの加工仕向けによる需給調整機能低下させ、生果の形成に影響を与えた。」 というふうに書いてあるんです。つまり、今まで市場に製品として出るミカンが、ミカンではない傷物ミカンをジュースとして、原材料として出荷できていたものが、それができなくなった。そのことによって生果も価格破壊、暴落をしてしまったということが、平成１９年のいわゆる牛肉、オレンジの自由化によって、こういうことが起きたんですよということが言われてるんです。でも、現在は、関税がまだ残ってるんです。 ところが、この関税がなくなるとどういうことになるか、杵築市においても、主要産業になるミカン、柑橘、生産が激減することは明らかです。もちろん６億という規模ではない相当数の農家の方が影響を受けるということを指摘をしておきたいと思います。 ＴＰＰに仮に加入するとして、どういう対策を杵築市はとれるんでしょうか。そのことによって、農家は守れるんでしょうか。見解を伺いたい。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 市としては、米について
地域ブランド米の育成として杵築市独自の米の
食味コンクールの開催などを通じて、安心・安全で高品質な農産物のブランド化を図ってまいります。 柑橘につきましては、広域共販体制を進める中で、先般ＪＡおおいた
杵築かんきつ選果場に、
ウンシュウミカンや
ハウスミカン類の糖度や傷などをセンサーやカメラで選別できるシステムが導入され、市場ニーズに対応する高品質な生産を増やし、
産地ブランド力の向上と販売力強化を図ってまいります。 国の農業対策の具体策でございますが、守りの対策では、重要５品目関連の
経営安定対策の拡充。米につきましては輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。牛肉、豚肉が肉用牛、
肥育経営安定特別対策事業、新マルキンや
養豚経営安定対策事業、豚マルキンを法制化し、補填率を９割に引き上げる。酪農対策は、
加工原料乳生産者補給金を対象に生クリームなどを追加して単価を一本化する。 一方、攻めの対策では、
畜産クラスター事業の拡充、同事業の耕種・園芸版である
産地パワーアップ事業の創設などを盛り込み、農業の体質強化を目指すとしております。 今後、国や県の対策支援の動向を見ながら、市としましても生産者の方々が継続して営農活動ができるように支援をしてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 念押しで質問したいんですけど、その対策で農家の方々が守れるのかというのと、これからずっと経営ができていくのかどうなのか、そこを教えてください。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 無論、ＴＰＰの関連につきまして、かなりの影響があると思いますが、先ほど申し上げたように、国、県、市もそういった対応策を講じまして、引き続き生産者の方が安心してとまではいかないかもしれませんけども、継続して営農ができるように農林課も努力してまいりたいと思ってます。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 不安を抱えたまま経営ができるわけないじゃないですか、特に若い人たちが農業継げないです。 ＴＰＰに関しては、市長に見解を本当にお伺いしたいんです。ＴＰＰによる影響というのは、本当に地域に図りしれないダメージを与えると思います。そのことは食料自給率が低下して、本当に食料が必要なときに国民に食料を供給することができない状況まで陥ってしまう。そのことを危惧する上で、やはりＴＰＰに加入するかどうか、今瀬戸際です。市長として今のこの状況どう考えて、どうすべきだとお考えでしょうか。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 加来議員にお答えします。 ＴＰＰの問題は、今国のほうで政策大綱が提示されまして、守りと攻めという形で実際農家の方が困らないようにということで、そういう施策を打ち出そうとしています。国策、それからそれを受けて
都道府県レベル、そして市町村レベルという形で、後継者が今でも少ない状況の中で、さらにそれが悪い方向で拍車がかからないように日本の農業を守るということで、その国の施策を十分注視していきたいと思います。 ただ、杵築として、どういう手を打つのかということですけども、やはりブランド化がどうしても必要だと思います。それから６次産業化、それからさらに安心・安全の世界の基準からするとＪＧＡＰも今つくってますし、
グローバルＧＡＰもあるんですけども、そういう安心で安全でおいしいものをつくっていく、これは国内だけではなくて、やはり世界中の人がそれを望んでいるわけですから、杵築がすぐにということにはなかなかなりませんが。 生薬栽培を山香の農業高校のとこで、全国で７番目、多分関西以西ではもう杵築が最後になると思いますけども、そういう
トレーサビリティーがきっちりきく。要するに安心・安全が確保できるという生薬栽培を起点に中山間地で、先ほど議員御指摘のように人口が減少してます。中山間地の農業が今でもなかなか厳しいのにというとこで、そのために生薬栽培という
トレーサビリティーのきっちりきくようなものをつくりながら、それが安心・安心の農作物、米まで広がっていくといいなと。 そういうやはりブランド化、そして安心・安全のもの、そしてそれを福岡のほうでアンテナショップつくってますけども、どういうものが一番売れるのか、そしてどう加工していけばいいのかと、そういうふうなまだ、このＴＰＰに関しては、杵築のほうも対策については緒についたばかりですけども。 農家の方々が苦しい、こういうところが今難しい、そういったことを県や国に逐次報告しながら、実情を訴えながら、しかし杵築は杵築で、きちんとした戦略を持って農家のほうに後継者が育つように、そういった施策を続けてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 実際データに裏づけられた答弁が得られなかったのは大変残念です。私はもうＴＰＰ参加については、これはもう撤回を求めるべきだと思います。そのために市長は、私は全力を尽くすべきだと思います。 ＴＰＰ参加を決めるかどうか国会承認が必要です。国会の決議、ありました、重要５品目。これについてはもう聖域とするという、その国会決議守っていく。ＴＰＰに参加するべきではないと、このようなことをやったら地域は崩壊するということを、私は市長として働きかけるべきだと思います。 もう一つ、生薬栽培については、私も取り組むべき事項だと思います。ただ、このことによって中山間地の農業が守れるというのは、これは余りにも大風呂敷を広げすぎだと思います。 先だって、総務委員会で八峰町に視察に行きましたけれども、カミツレ、生薬です。実際輸入しているのがキロ当たり２,０００円で輸入しているみたいです。生産するのに１万５,０００円ぐらいかかるそうです。その１万５,０００円の分を奨励金等含めて補償しながら何とかやっているそうです。これももう３年ぐらいすると、その奨励金も減っていく。２,０００円に近づけるなんかどだい無理だと言ってました。 このような状況を中山間地農業の救世主みたいに取り扱うのは、僕はいかがなものかと思います。もちろん国産の生薬を増やすべきだと思います。しかし、薬価のことに関しても、薬価の原材料として扱われるのならば、当然薬価の引き上げも必要なわけですから、余りにも生薬のことに関しては、裏づけのないデータで地域活性化すると言われるのはいかがなものかと指摘をしながら、次に移りたいと思います。 次に、
財政引き締めについて、引き締めの根拠についてお伺いをします。 多くの国民が反対しているにもかかわらず、雇用や所得を奪い、購買力を低下させる地域崩壊のＴＰＰ参加や消費税増税が進められていることに憤りを感じずにはいられません。 将来に展望が持てると言えない行政が行われている状況に置かれていても、地方自治体は、人が地域で暮らしていける経済、教育、社会インフラなどの環境を整え、魅力あるまちづくりを進めるために住民の要望を汲み取りながら、住民とともに地域活性化やまちづくりに全力で取り組んでいかなければなりません。 一方で、行政内部では１００億円の基金を持ちながら
財政引き締めが行われています。財政指数も悪くないのに
財政引き締めが行われている根拠について答弁を求めます。 先日、７年後に
普通建設事業費が激減する
中期財政収支試算が示されましたが、今後の主要事業、市有施設の整備計画と財政見通しについても市の見解を求めます。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） おはようございます。加来議員にお答えします。 平成２６年度の決算を受けまして財政分析を行いました。この中で実質収支は、２５年度の８億８９万円から２６年度では５億４,４９７万２,０００円と約２億５,０００円のマイナスとなりました。繰越金や剰余金の積み立て、
財政調整基金の取り崩し等を除いた実質的な単年度収支でも、合併後初めて赤字となりました。 また、増加してきました基金の積立額も減少に転じましたし、財政指標の一つである経常収支比率も危険信号である９０％を超えまして９２.１％となりました。 これは合併後、継続して実施してきた各種の大型事業、文化体育館とか
ケーブルテレビの整備、それから消防庁舎の整備、保健センター、プールの整備、
杵築小学校体育館・プールの整備等、そういう
普通建設事業自体の高い位、高位推移とそれに伴う公債費の増加、扶助費等の社会保障経費の増大、外部委託の増加等に加え、消費税率の変更に伴う経常経費の増加や事務量の増加等による職員数や職員給の増加等によるものだと考えています。 また、歳入の面では、市税収入の伸び悩みに加え、地方交付税の減少、施設使用料の減等が要因となっております。このような財政状況が今後も続くと予測しておりまして、先般職員には歳出の抑制と歳入の確保を指示したところでございます。 なお、今後の主要事業としましては、杵築中学校の改築事業、これは平成２７年度から３１年度、２６年度以前はちょっと含んでいませんが約４３億円、市立図書館では２７年度から３１年度で約９億円、それから
ケーブルテレビの更新では２８年度から３３年度で３０億円、錦江橋の架け替えが２７年度から３１年度で約９億円、こういう主要事業のほか道路の維持管理の事業や
土地改良事業、県営や一部事務組合への建設負担金を見込んでいます。これはあくまで概算事業費でございますが、こういうような事業を考えています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 資料を配付しています。中学校区単位の人口推移の傾向と２５年後の人口推移ということで、平成１８年度から２７年度まで、各小学校区の人口の推移をもとに増減率をはじき出して。総合戦略が２５年後の人口減を４,５００人と推計していますので、増減率を各小学校区の人口で掛けて引いた場合に、２５年後どういう人口になるのか推計をしたものです。 ごらんのように人口の集中、それから地域周辺部の過疎化というものが顕著にこれはあらわれるんですね。１,０００人規模を切るところが非常に多くなる、こういった地域に関してどういうまちづくりをするのかということが、これから問われていると思うんです。 先ほど指摘をしたＴＰＰ参加についても、こういう状況を加速させるものであると考えますし、これからのまちづくりでは、それを食いとめるためにどういう施策を講じていくのかということも必要になってくると思います。 先ほど説明をしていただいた
中期財政収支の試算というものが、こういうグラフになるんですけれども。上が地方交付税が減ります、その地方交付税が減るために基金の繰り入れを行って、基金もどんどん減っていきますという、グラフです。下が
普通建設事業費を今後どれぐらいやっていくのか、歳入歳出で赤字がどれだけ増えていくのかということを示したグラフです。 先ほど図書館、中学校、
ケーブルテレビ、錦江橋の架け替えという説明があったんですけれども、
ケーブルテレビは全市的なものであるとして、そのほかに関しては杵築地区のそこに投じられる公共事業費です。
普通建設事業費。ところが、先ほど示したように、各小学校区単位でいったら、周辺部については本当に人口が激減するような状況なんです。それを食いとめるために何を手だてをするのか、どうやってまちづくりをしていくのか、そこが私には見えないんです。 市長、こういったような状況に置かれているのに、これ旧杵築市だけに税金を投入して公共施設をつくっているって指摘されてもおかしくないような状況なのに、財政は厳しい、人口は減っていく、過疎化は進む、どうやってまちづくりを進めていくんでしょう。市長のお考えをお聞きしたい。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） これは大変財源的に厳しい状況が今後も続く中で、地方の活性化、しかも杵築市全体ということだけでなくて、議員御指摘のように山香地域、それから大田地域、こういったところの予算配分をということですけども、結局はパイを今まで分け合っていたのが、そのパイを今度はパイじゃなくて負担を分け合うような形に、これはどこも、全国の過疎対策をやっている市町村は全てそうなんですけども。 結論から言いますと、懇切丁寧にお話をしていくしかないと。ただ、後ほどまた質問もあるでしょうけど、特にこういう小学校がだんだん、閉校になっていくというようなところで、非常に地域にお住まいの方の元気がなくなっていくと。そういうところもやはり今少し考えているのは、小規模、多機能の自治協議会といったものを、そういう小学校区単位で、地域のことはその住民自治協議会を中心にやることができないか、そういう研究も始めていますので。 ぜひ限られた予算ではあります。なかなか税収も増えない、人口も減っていく中で、例えば国勢調査でやはりこれが１億２,０００万ぐらいですか、また減少させられる、５年ごとにそういう算定も厳しくなるようですけども、その中でも地域の方々の意見を聞いて住民自治協議会の人たちの中で、こういう優先順位を決めていただく、そういった形でまずは地区、地区の意見を大切に杵築市としては行政を進めていきたい。 あとは、どういう順番で、優先順位も必要になると思います。公共事業、橋がなくてもいいのかとか、こういった建物がなくてもいいのか、そこは議員がおっしゃってるとこじゃないと思いますけども、やはり限られた予算の中で全てということは、フルセットでというのは難しいんで、じゃ何年度にこれをやって、次、何年度にこれをやるという形で合意形成が一番これから難しくなると思いますので、議員の皆様方ともこれからまた議論していきたいと、基本的にはそう思ってます。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 主要事業、今さっき答えていただいたんです、４つ。それだけで終わりなのか、それともそのほかに主要事業を考えているのかどうなのかを教えていただきたい。今例えば道の駅もそうですし、いろんな地域に必要だと思われる公共施設があると思いますけれども、人口減少等を考えながら地域をどうやって活性化していくのか、それはソフトだけではなくてハードも必要ですし、ソフトも含めてですけれども、でも私は地域に中核となるものがなければ、そこから地域が疲弊していくのはもう本当に激しく、加速度的に疲弊していくわけです。 後ほど小学校の統廃合についても触れますけれども、中核となる施設がなくなることによって地域の疲弊が加速度的に進んでいく。だとするならば、そこをじゃ、放っておいていいんですかということなんです。違うと思います。そこを杵築市長として、ここはこういう形で地域を活性化していくというビジョンが、私は必要だと思います。
財政引き締めということで、先ほどこっちを示したんですけど、財政課長にお聞きしたいと思いますけれども、交付税がマイナス９億円減る試算になっています。３月議会で交付税の一本算定の見直しが行われるという議論をやって、その縮小、見直しの中で７億円プラスになるだろうという議論をしたように僕は記憶しているんですけど、これではマイナス９億円で１億円しかプラスになってないんです。どうしてこういうグラフになるんでしょうか。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） 交付税、いわゆる普通交付税について少しお話をしたいと思います。全国的には現在人口１０万、面積１６０平方キロ、これは架空のモデルの都市を設定しまして、それに基づいていろんな係数を使って交付税が算定されます。この根本の交付税の見直しもしたいと総務省のほうは考えているようでございますし、もう一つは、合併の市町村の見直しもしてあげようと。 当初は、杵築市におきますと、来年２８年度が１割カット、３、５、７、９で、平成３３年度の予算からは一本算定でいくと、合併の今の杵築、山香、大田の金額ではなく、新杵築市一本算定でいくと。それが決算規模にもよりますが大体１０億円前後減るんじゃないかと考えていましたが、支所の経費あるいは消防、それから清掃。 例を出して恐縮ですけど佐伯市みたいに面積が広く、たくさんの市町村が合併したところも一番大変なので、そういう合併市町村にも少し見直しをしてあげようということで、大体今の予想では５割から７割、少し総務省のほうが加算をしてくれるというか一本算定に加算してくれるんじゃないかと考えていますが、それについては現在の決算では、まだ加算はしていません。 現在は合併算定替と一本算定のどちらか多い金額、そちらを交付されていただいていますので、今後そういうような形で、県の示す伸び率や人口の推計あるいは合併算定替の移行等そういうような形の比較をした上で計上しています。本来税収が減少すれば、普通交付税は増加するというのが昔からの流れでございましたが、国の交付税の総額自体を減らすという時期にも来ています。そういうものを示しますと、かなり厳しい歳入の見通しだと考えています。 以上です。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） そうすると、このグラフの中にはマイナス９億円ということは、一本算定の加算分は含まれてないということなんでしょうか。含まれているんですか、含まれてなくてこれで提示してると。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） 今のところはまだ一本算定の加算は加えられていません。まだ合併算定替のほうで試算をしています。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 昔のグリム童話でしたかイソップじゃなかった何でしたか、ああいうのを思い出すんですけど。何か財政難、財政難と言いながら、本当の資料は出してこない。本来だったら加算されるべき７億円をずっと加算していけば、こんな数字になるはずはないのに、これで財政難だから何もできません、地域活性化もお金ありませんから何もしませんというような議論を時間を使ってしたくないんです。 展望が示されるようなまちづくりの議論しませんか、市長。こんな資料出してきて、財政難ですからお金ありません、でも将来的には７億円プラスされる予定です、だったら１０年間で７０億、減るはずのない基金が減っていくわけでしょう。 実は、ここにあるんです。平成２７年度の交付税と大分県の市町村分の概算ということで、県のほうが試算をしているんですけど、さっき言われた支所の経費、消防費、清掃費、杵築市が今現在これだけ増えますというのは４億４,０００万あるんです。もう現在これ県が発表してるやつです。それすらこの中に、もう明確に増えるというふうに決められている数字すら入れ込んでない。この状態で財政難だ、財政難だちゅって、地域活性化の議論ができますか、まちづくりの議論ができますか。本当の議論しませんか。 じゃないと、本当にさっきも言ったように、人口減少が著しい地域については、これからどうするんだというところで困っているわけです。本当の資料出していただいて真摯に議論していただきたいと思います。本当に今後のまちづくりのビジョンを明確に示していただきたいと強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 ふれあい館の解体についてお伺いをします。 健康福祉センター横のふれあい館を利用していた団体の方々から、解体に納得ができない、新しいふれあい館は天井も冷暖房もないと、計画の解体の中止を求める声が上がっています。 ふれあい館を解体する予算は、平成２７年度予算に計上されていましたが、その際関係者との話し合いや調整がついた上で計上されたものと思っていました。また、新年度に入ってから関係者と協議を行い、双方納得の上で事業が進められているものと思っていましたが、一部関係者がいまだ納得されていません。そこで、まず、ふれあい館の解体に至る経緯について説明を求めます。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） お答えします。 健康福祉センターの通称ふれあい館と言われています管理棟の解体に至る経緯ですが、平成２１年度に屋根つき広場の耐震診断を実施した結果、耐震補強工事が必要と判断されました。２５年１２月議会で、屋根つき広場の耐震補強工事の設計委託について補正予算を上げ、２６年度に屋根つき広場の耐震補強工事を行い、それに伴い管理棟の中の事務室を屋根つき広場に設置しました。２７年度に管理棟を解体し、跡地を駐車場に利用する計画で進めています。 ふれあい館の解体の理由は、事務室の移転に伴い管理棟の機能を移すこと、管理棟の老朽化、利用者数に見合う駐車場の整備が必要であることが上げられます。解体の計画について関係団体の皆様に対しまして、２７年３月議会以前に説明ができていませんでしたので、関係者には担当課の対応が不十分でありましたことをおわびしたところです。 以上です。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 平成２６年に耐震補強工事を行って、事務室を移しています。その耐震補強工事を行う際に、当時課長は担当課長でありませんでしたから、工藤課長にこのことを言うのはいかがなものかと思いますけれども、その際に関係者に事前説明をして、こういった改修を行います。こういった部屋、会議室だとか、また給湯室含めて、こういう計画を行いますという事前説明があれば、双方納得の上で工事も進められ、解体も合意のもとで進められたのではないかと思えて仕方がありません。 本当に行政の対応が後手、後手でまずかったと思うんですけれども、今年度に入って７月２７日、協議を行っています。その協議内容について納得されていないと思うんですけども、解決に向けて再度協議する考えはないでしょうか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） ７月２７日の説明会には、正副議長、厚生文教正副委員長に加わっていただき、団体の皆様には屋根つき広場の１スペースをふれあい館として自由に使っていただくことで解体について御了解をいただきました。 １１月４日に、旧管理棟を御利用していただいた団体の引っ越しが終了し、それ以降は新ふれあい館として御利用をしていただいています。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 納得されていないことについて、再度協議をする考えはないかを聞いているんです。再度協議をする考えはないでしょうか。これは担当課長は前回、昨年度担当じゃなかったんで、市長か副市長答えていただけませんか。
○議長（河野正治君） 西原副市長。
◎副市長（西原繁朝君） 今担当課長申しましたように、正副議長、正副厚生文教委員長も加わっていただいて、私もその場に出席をしまして話をさせていただきました。当然今議員も言われたように、最初の段階で市側が十分な説明してなかったということについては、私も冒頭おわびを申し上げたところであります。その上で市側の考えを申し上げて御理解をいただいたと私は思っていますし、確かあのとき議長も皆さんと握手をされたと、そういうふうに感じています。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） それが納得されてないから、ずっと今問題を引きずってるんじゃないでしょうか。新ふれあい館と言っていいのかどうかわかりませんけれども、天井もありません、冷暖房もないです。あれで、ふれあい館て言えますか。それが合意内容だって言って、今突っぱねることできますか。僕は納得されていない状況があるのであれば、再度やっぱり協議をすることが必要だと思います。それは市の責任で行うべきだと思います、いかがでしょうか。
○議長（河野正治君） 西原副市長。
◎副市長（西原繁朝君） 全ての部屋が天井がないとか、冷暖房がないとかいうことではないです。最初にお話しましたように、会議室等は当然天井もありますし、冷暖房も整備されています。 ただ、倉庫の部分について、あとで追加で話が出てきた部分について、そういったものがまだ整備がされてないということであります。これについてもその当時は、それで御理解をいただいたと私どもは判断していますけども、今後の推移は見守っていきたいと思います。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 協議を全くするつもりはないということでしょうか。（発言する者あり）協議を全くするつもりはないんですか。納得されていない内容について、今２７日に話し合いを行ったんでしょうけれども、それについて納得されてない状況なんです。だからこそ、もう一度協議を行って、納得できる合意点をつくる必要があるんじゃないですかというふうに（「納得できるじゃないか」と呼ぶ者あり）協議をするべきではないでしょうかと言っているんです。その協議すらしないんですか。協議のテーブルも用意しない。何と冷たい。 僕は、きちっと協議をするべきだと思います。住民合意のもとに進めるんだったら、その手続を踏むべきだし、さっきも言ったように平成２６年度の時点で話をしておけば、こんなことにはならなかった。 用意されたふれあい館、ふれあい館とは言えない、天井もない、冷暖房もない、そういったところをふれあい館という名称にして、これで合意ができましたと言っていること自体が、僕は市として無責任だと思います。このことについてはもう本当、言う言葉がありません。 この項の最後に、各種団体の活動拠点の整備についてお伺いをします。 老人憩いの家やふれあい館など老朽化した市有施設の解体に伴い、各種団体の活動拠点が縮小しています。各団体の方々が生き生きと活動できる環境を整備することは、支えられる側から支える側へ、与える側から与える側へ、社会の構成員として才能を発揮しながら行政と協働のまちづくりを進めることにほかなりません。 各種団体の活動内容と老朽化した市有施設の解体に伴って縮小した各種団体の活動拠点を整備していく考えはないか、これは市長の答弁を求めます。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、既存の団体以外にもいろんなＮＰＯであるとか、それから自主的にいろんな福祉、それからボランティア、数多くの産業関係もそうですけども、団体が、それぞれ設立目的に従っていろいろな活動を自主的に展開をしていただいています。大変ありがたいと思っています。 その団体が活躍する中で、今議員御指摘のように会議や行事を実施するときに、それから会の活動を継続するときに部屋が欲しいということですけども、それは基本的には市の公共施設を有効に活用していただいていますし、これからもそうしていただきたいという考えでございます。 今現在のところ、特定の団体のために活動拠点を整備するという計画はございません。ふれあい館を初めとして市の公共施設を共同で利用していただきたい、そういうふうに考えています。 以上です。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 老人憩いの家もそうですし、今回のふれあい館もそうですけれども、使っていた、利用して活動していたそういう施設が、どんどんなくなっていっているわけです。そのことによって活動することが困難になっている状況を放置していいのかということを、僕は問われていると思います。 先ほども財政のところで指摘しましたけれども、まちづくりをどう進めていくのか、ハードだけではなくてソフトもそうですけれども、こういったことを一つずつ整備して、本当に市民が生き生きとできる活動を、活動できるような環境を整えていくことが僕は大切だと思いますし、こういう各種団体の活動拠点は、行政にとってもプラスになると思いますので、ぜひこれは進めてください。強く要望します。 最後に、学校の統廃合基準についてお伺いをいたします。 北杵築小学校の今年度の児童数は３５名で児童数が少なくなっている状況から、将来八坂小学校と統廃合しなければならないのではという声が上がっています。子育て世代が住む場所を選択する上で、小学校が通える範囲にあるかどうかは主要条件の一つです。暮らしやすい地域の条件整備として小学校を欠くことができないと考えますが、一方で児童数の減少による統廃合が進められています。地域から小学校がなくなれば、過疎化に拍車がかかり、活性化がますます遠のいてしまいます。 先日、教育委員会から各小学校の過去５年間の児童数の推移及び今後の児童数の推計を提出していただきましたが、北杵築小学校の児童数は回復傾向にあります。現在山香地域での統廃合が進められていますが、統廃合を進める基準と進め方について答弁を求めます。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えします。 小学校の統廃合を進めるに当たりましては、平成２０年３月に学校適正規模検討委員会から杵築市立小中学校における適正規模についての提言というものが出されています。それを参考にしまして、目安の一つとして２複式になった時点で統廃合の協議を始めるようにしています。 統廃合の進め方としましては、まず教育委員会の内部で十分協議をしまして、その後に保護者、それから地域の皆さんに丁寧に御説明を申し上げまして、理解をいただいた上で統廃合を行うようにしています。 以上です。
○議長（河野正治君） 加来議員。
◆11番（加来喬君） 資料をお配りをしています。児童数の推移と過去５年間の推移、将来推計ということで小学校区単位の推計を提出をしています。問題なのは、先ほど説明をしましたが、この下のところです。赤いマークが、すいません、ちょっと手元に資料がなくて。 赤いマーカーをしています。これが先ほど答弁をして回答していただいた複数の複式学級が存在する学校です。平成２７年は上小学校、大田小学校、立石小学校、北杵築小学校、平成２７年、２８年、２９年は、複数の複式学級が存在します。ところが、北杵築小学校は平成３０年から単一の、１つの複式学級しか存在しなくなるんです。立石小学校は３２年、３３年、それと平成３０年は複数の複式学級は解消されるような状況になっています。大田小学校と上小学校は、これからずっと複数の複式学級が存在するような形になってるんですけど。 現在北杵築小学校、それから山香の立石、それから大田、上小学校については、どのような話し合いが行われているんでしょうか。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 北杵築小学校につきましては、現在２複式でありますけども、今議員からお話がありましたように、今後若干児童数が増える見込みで、２複式が解消できる見込みでございますので、今すぐ保護者、それから地域の皆さんと統合についての協議に入ることは考えていません。 大田小学校につきましては、微増微減を繰り返して、数年先、五、六年先には３０人を割る推計が出ています。先ほど申し上げましたように、統合の目安の一つとして２複式と申し上げたんですけども、大田小学校につきましては、田原・朝田小学校が統合して現在２年目であります。大田中学校の校舎を改修して、多額のお金をかけて小学校の校舎として整備したわけでありまして、本来ですと２複式ですので今すぐ協議に入るべきところかもしれませんけども、中学校の校舎を小学校の校舎に改修したという時点で、今しばらく大田小学校は様子を見ようと、その時点で判断したものと考えています。 立石・上小学校につきましては、山香地域の小学校６校を１校に、山香小学校に統合するという方針のもとで現在進めています。同意をいただいた山浦、東山香が、これについては来年４月１日に山香小学校に統合することが決定しておりますけども、保護者地域の同意がいただけてない……。
○議長（河野正治君） 答弁を簡潔に。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 立石、山浦につきましては、引き続き説明にまいりまして、統合に向けての理解をいただくつもりでございます。
○議長（河野正治君） はい。
◆11番（加来喬君） 不十分で時間が足りませんでしたけど、以上で質問を終わります。………………………………
○議長（河野正治君） １番、藤本治郎議員。（１番 藤本治郎君質問席に着く）
◆１番（藤本治郎君） 議席番号１番、新風会の藤本治郎です。平成２７年も、はや１２月、安倍政権は１１月２６日に一億総活躍国民会議を開催し、希望出産率１.８の実現、介護離職ゼロが直結できる、成長と分配の好循環を生み出していくとまとめました。地域はもとより国民一人一人の力が生かせる取組が実施されていくと打ち出しています。 しかしながら、現実としては、そう簡単にいくものではないと考えています。私たちもこれ以上の検証や目標値を持ち、次の発展につなげるチャンスと捉えて、着実な一歩を踏み出さなければならないと思っています。 そういう中で、今回年間８万人の利用者がある杵築市福祉公園、福祉センターゾーンの今後のことや、地域の力で創生、１０月末に出された杵築市地方創生総合戦略のことや、災害時の時に砦となる地域防災拠点のことなど、大きく３つについて質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、杵築市福祉公園、福祉センターゾーンの今後として質問をさせていただきます。 先日、各種団体と議会との意見交換会を実施しました。その際に福祉センターに関し、実際その現場でずっと利用されている方々がいろんな質問や要望がありました。 まず初めに、この施設の利用についてですが、申し込む際に使用しない日の分まで料金を徴収した時期があったと聞きました。現在はどのような形になっているのか。 また、先ほど加来議員からも、ふれあい館の解体について少しヒートアップした質問もありましたが、今現在のふれあい館のスペースの利用の方法等を教えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） お答えします。 利用料金についてですが、当初様式を９月に変えてから、予約を受け付けた時点でお金をいただくようなことを計画していましたが、今は利用された実績に基づいて料金をいただいていますので、予約の段階では料金はいただいていません。 以上です。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） あと、ふれあい館の利用の現状とか、その辺も含めましてお答えいただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 新ふれあい館のスペースについては、利用していただいた方にその後、利用簿という形で利用の目的等を記入していただいています。この利用の状況を見ながら、今後判断をしてまいりたいと思います。 先ほど副市長の話の中でもありましたが、新事務所の中には冷暖房を完備している会議室や和室もありますので、新ふれあい館とあわせて御利用いただければと思っています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） それでは、利用法については、今まで以前とほとんど変わってないという状況の中で、ふれあい館的なスペース、そこを今スペースとしていただいているんですけども、そこについても記入をすれば簡単に、気軽に利用できますよと、これはもう間違いないことです。 その中で、先ほど加来議員からも質問がありました。課長も答弁の中に新ふれあい館、第２倉庫の部分を団体の方々と協議をして、あの倉庫の部分をふれあい館のスペースとして自由に使わせてほしいということで、これが具現化できた部分でありますが。 実際天井、エアコン、また電灯についても高く、私も先日あるお祭りがありました。そのときに、たまたま控室としてあそこを利用されている知り合いがいたんで訪ねていくと、スペースとしては少しイメージが違うのかなという感じがしますし、ここ最近非常に温度が下がってきてます。春、秋の過ごしやすいシーズンであれば特に必要ないのかと、逆に天井あいていてよかったのかなという気もしたんですけども。寒くなるとやっぱり冷気が、あの広い屋根つき広場の空気全体が流れ込むということで、加温してもなかなかぬくもることはまず考えられにくいですし。その辺の対処をどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 先ほど言いましたように、新ふれあい館については天井、エアコンが今のところありませんが、ほかの会議室あるいは和室については冷暖房が完備されていますので、そちらも利用していただきながら、ふれあい館についても今後利用状況を見ながらその必要性等を判断していきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 今後考えるということを我々がまともに受け取っていいのかどうかというのが一つのポイントになろうかと思いますけども、先日市長のほうにも議長から、「早くここはつけて、天井もきちっとして、皆さんが使えるようにせんと悪いで」というふうなことを議長から直接聞きました。市長も当然その現場まで見に行ったとお伺いはしていますけども、これはほかの施設の部分、会議室とかいろんなところについては、きちっと申し込みをしなければ利用できない。 ただ、このふれあい館スペースというのは、空いてればどういう方が来ても利用ノートのほうに名前とか団体とか人数を書けば、自由に利用ができると。こんな本当に手ごろで気軽に使えるスペースは市の持ち物としてはなかなかないです。そこを有効的に生かしていく。 高齢者の方々が、非常に利用される部分が多いんだと思うんです。そういう中に健康福祉公園の中のふれあい館が夏に行ったら暑くて、熱中症になったとか、冬は風邪ひいたなんか、こんなことになったら大変なことだと私は思います。そんな予算はかからないと思います。せめて早急に天井だけでもつくっていただいて、エアコンについてはまた暑くなる時期とかその辺でまた考えていけばいいと思うんですけど、お金がかかることですけども、やはり天井は早急に工事をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 今議員がおっしゃったことも含めまして、今後判断をさせていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 判断しなくて、もう早急に取り組んでいただきたいと思います。このことが住民サービスにつながるわけです。健康寿命を延ばしましょうよ、この杵築市はちゅうて言ってんでしょ。課長のところも名前を見たら「長寿あんしん課」です。長寿になるためには、やっぱし健康じゃなきゃ。ただ長生きするだけが、人生ってすばらしいことじゃないと思います。ぜひ早急に取り組んでいただきたいことをお願いをします。 二つ目に、温泉場について質問をさせていただきたいと思います。 かなり見ると、老朽化が進んでいる中に、利用者からは本当に愛されている施設だと私も感じます。最近は私も行くことがなくなったんですけども、できた当初からかなりあそこに行ったなという記憶があります。 そういう中、温泉の利用状況とかその辺を少し話していただきたいと思いますし、ふれあい館、昔の旧ふれあい館が取り壊しになるということで、今現在解体で中身をもうほとんど出しているような状況である中で、トイレがこっちの新ふれあい館、屋根つき広場のほうの利用という形になっていると聞いてますけども、トイレについてもどのような考えがあるかということを教えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 温泉場の利用者は、平成２６年度の述べ利用者が年間４万１,０２８人で、９９.４％が市内の方です。ここ数年の利用者総数は４万１,０００人から４万２,０００人で推移をしています。 温泉場は健康福祉センターがオープンした平成３年度から稼動しています。議員が言われたように、温泉場内にトイレがなく利用される方が不便であるため、２８年度にトイレの増設を予定しています。 以上です。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 約年間８万人が利用される福祉ゾーンの中で、約半分である４万２,０００人程度が温泉を利用されていると。それも９９.４％、ほとんどが市民の方々が利用されるという、本当に愛されてる施設が温泉場です。 そういう中で、トイレが２８年度に建築を予定しているということですけど、これもふれあい館の天井と同じです。生理現象は誰も待ってくれませんので、早急に補正でも出して取り組んでいただきたいと私は思います。 また、ちょっと前に、何かの説明のときに、温泉場の横にトイレができるという説明を受けたような記憶があるんですけれども、ぜひ利用の立場を考えれば、玄関前面の脱衣場からそのまますぐ入れるような形。そうすることによって、また解体をした旧ふれあい館の部分のスペースも十分生かすことができると思いますし、その辺の計画というのは話せれる部分があれば教えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 温泉場に増設するトイレについてですが、横というよりは前、玄関の横ということで前面に建てる、増築する計画にしています。利用される方は外から入られるわけではなくて、温泉を利用される方の専用ということで考えています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） じゃ、今のところは、２８年度に設置をすると。そういう中で玄関の横ですね、正面から見れば前のほうに、私がさっき言ったように、横についた部分じゃなくて前面に出して、それも衛生上考えての考慮かどうかわかりませんけども、お風呂に来た方が利用できるという狙いと捉えていいですか。 ぜひこれも早急に取り組んでいただきたいと思います。利用者から不満が出るようなことでは、サービスしなかったほうがよかったかなということにもなろうと思いますし、またそこが引き金になって、いろんなことにどんどん波及していくのも、これは不本意なことだと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 また、ちょっと議員の皆さんには、資料もお配りしてるんですけども、このふれあい館の福祉ゾーンの図面を大きく出さしていただきました。これなぜ大きくするかと言うと、口で言ってもなかなかわかってもらえないからです。図面を準備させていただいたんです。 その中に三つ目として、グラウンドについてなんですけども、野球場のグラウンドが特にショートの付近とかファーストからセカンドに行く部分、またマウンド付近とか、かなり土がえぐられてへこんで、やっぱりこれは利用する人たちも非常にしにくいんじゃなかろうかと。ましてやその凹凸が怪我に通じるようなことでは、これは決してあっちゃならんような状況であります。 また、青く網線引いてる部分です。この部分は排水が非常に悪いと。雨が降ると排水設備のパイプが入っていても、この部分が水はけが悪いために使用がなかなか難しくなっているということで、抜本的な再整備というものをきちっと１回やったほうが、もう本当に目の前だけの整備だけではなく、もう一遍やったほうが長い目で見たときに得じゃないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） グラウンドについてですが、今年度砂を補充し整備をしました。グラウンドゴルフで利用される方も多いですが、ほかにもソフトボール、少年野球、各地区の運動会などで御利用いただいていますので、グラウンドについては今後も必要な部分について整備をしていくと考えています。 また、国道沿いの公園の並びの芝生ゾーン、それから全体的な排水についてですが、そのことについては今後調査を行いたいと思います。 以上です。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ことし砂を入れていただいたという話を今お伺いしたんですけども、課長、行ってみられましたか。砂がどういう状況であったかということは、もう本当に一目瞭然だと思います。私が行ってみた目は、やっぱし深いところは５センチ以上えぐられているなというイメージがあります。これで本当に野球やソフトがきちっとできるのかと感じています。 先ほども何度も言いますけども、言わせてもらいますけども、やっぱりきちっと抜本的にグラウンドを整備すべきだと思うんです。もう目の前だけよくしても、砂を入れたからいいでしょう、でも結局そこにどんどん人が走っていけば減っていくわけですから、きちっと全体を整備するということを考えていただきたいと思います。 また、こちらにある山際の排水の悪い青い部分です。この部分についても今答弁をいただきましたけども、そこも行かれたらわかると思うんですけども、山際のほうから黒い大きなパイプが出てきているんです。私これ聞いたところ、何かスネコスリ池の水を流すんだとか、大きい雨が降ったときにまたこっちに来るんだとかいう説明を聞いたんですけども、そこに流れていくと、結局せっかくすばらしい芝生の広場が、また排水設備がきちっとできてないために水浸しになって何日も使えないと。 そして、そこに行くと、グラウンドゴルフ協会の皆さんが、自分たちで何とかせんと悪いという思いの中で、鍬で素掘りの水路をつくってくれているんです。そこを見ると、ずっとこの山際のところに水が流れ、土が流れた跡がわかります。あ、これだけ結構流れているんだなということ本当にわかります。 こういうところもきちっと実際使っている方々が一番よくわかると思います。課長や担当課の皆さんは、市民への業務で非常にお忙しい。しかしながら、ちょっと時間を見つけて最近どうかなと、どんな感じですかと声をかけていただいてコミュニケーションとっていただけば、本当にうまくこのすばらしい施設が利用できるんではなかろうかと思っているわけであります。 そういう中でも、今非常にグラウンドゴルフの皆さんの人口が増えている。私も一度しかしたことないんですけども、課長はグラウンドゴルフはやられたことありますか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） はい、あります。（笑声）
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） どう感じてますか、グラウンドゴルフをやってみて。グラウンドゴルフの感想を聞かせてください。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 私は地区の運動会、年に１回やる程度ですが、そのときは地区の方と交流しながら楽しくやれますので、健康的にも、身体的にも、気持ちの面でも楽しくやれて、いい運動だと思っています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 健康的にも、気持ち的にも、心も体もとってもいいスポーツだと感じているということです。 昔はゲートボールというのが一時期本当に盛んになって、たくさんの方々が先輩方がやられていたなという記憶ですけど、今は本当にグラウンドゴルフというスポーツが本当に全国でも盛んにやられ、また杵築市内も大分県の補助をいただいて、住吉浜さんにすばらしいグラウンドゴルフ場もできています。 杵築市も、この福祉ゾーンを整備をするときに、先ほど言いました排水の悪い山側にグラウンドゴルフ場があったと聞いています。それは認識をされていますか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 山際のグラウンドゴルフ場については、平成１６年度に整備をしたということで聞いています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 平成１６年度に整備をしたと、ちょうどこの緑の山際のこのラインが、コースが２つか３つかで競うような感じなんですけども、これ今現状を見ると、山が崩れ、ましてや手すりみたいなもの壊してしまってる、その状況を見てどう感じられますか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 当初グラウンドゴルフ場として整備をしたということは聞いていますが、現状では山からの土砂が流れ込んでて、手すりというかフェンスの壊れた状態になっていますので、今の状態ではグラウンドゴルフ場として利用することはできないと考えています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 整備をするお考えはありますか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） 現状でグラウンドゴルフをされている方が多く利用されているのが広いグラウンド、それから国道沿いに面した芝生の敷地でよくされていると思います。それで広さが十分であれば、あえてグリーンのところの山際のグラウンドゴルフ場を整備するかどうかていうのが、今時点では判断ができかねます。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） この公園、赤い部分が公園なんですけど、その横が、並木があって。そして山際までの芝生の同じレベルの中で、すばらしい広さがあるわけです。私も今現在あそこに大きなお金をかけて、狭く長いグラウンドゴルフ場をつくるよりも、ここを有効的に利用していただいたほうがいいんじゃないかと思います。 今回この一般質問で提案したこの赤い部分の公園と言われているところにログハウスがあります。それもあわせてシロアリ等の問題で非常に危険が高くなってるので解体すると聞いてます。そのときに一緒に遊具が２基、あそこにあります。あそこで子どもたちが遊んでいるのをほとんど見たことが私はないんです。お祭りか何かのときぐらいしか子どもたちが寄って、触れ合う感じじゃないんだと思っているんですけど。 この遊具をログハウスは撤去される、遊具はこの下の部分のプールの課長がちょうどいられる、あの建物の横に相当数ぐらいの広さの芝生の公園かどうかわかりませんけど、緑地帯があります。そちらを公園として整備をしていただいて、グラウンドの端から山際まで広い芝生のスペースを確保してもらえれば、非常に利用する方は多いのでグラウンドゴルフももちろんそうですけども、小規模の地区であれば、あそこで土のグラウンドではなくて芝生のグラウンドで運動会ができたりとか、いろんな集まりができたりとか。これは私、効果的で課長の課の名前のとおり、健康長寿あんしん課の一つの一大事業になるんじゃないかなと思っているんですけども。その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（河野正治君） 工藤
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（工藤靖子君） グラウンド横の公園については、すべり台やブランコなどの遊具が今あります。この遊具については複合遊具で、移設については厳しいものがありますので、公園を今利用している方々の声もお聞きする中で、あわせて遊具の点検を委託している業者にも意見を求めたいと考えています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ぜひ業者の方に見ていただいて、移転が難しいとかそういうことを言わずに組み立てたもんですから、必ず解体をして、また移設はできるはずなんです、普通考えたらですね。ねじとかがさびてて、どうしても切れなきゃいけないちゅうことになったら、またそこは切って、また溶接してくっつければいいということなんで、ぜひ早急にそれも取り組んでいただければと思います。 そういう中で新年度は課長がいらっしゃるプールの館に、子育ての包括的なサポートセンターができると聞いています。ぜひお母さん方も自分たちが相談に行ったときに、車をとめた目の前に公園があれば、ちょっと子どもたち遊ばせていこうかなとか、そういうふうな本当に波及する効果ちゅうのは非常に多いと思うんです。ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと思いますけども、市長にそういう思いを、どう受けとめていられるか一言いただければと思います。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 藤本議員から今御提案がありました遊具の移動については、また遊具の使用状況をはっきり、まだわかりませんので、いずれにしてもまた子育ての包括ということで今御指摘がありましたけども、そういう利便性の問題も含めながら検討してまいりたいと思います。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。 私、ここに昔の資料がちょっと手に入ったんで、「健康福祉センター建設の経緯」というものがありました、平成３年と書いてある。その中に書いてる一番最初の言葉が、ふるさと創生事業をきっかけにして市民の意思を参考にしてつくりましたよと。そういう中で、子どもから高齢者まで気軽に利用していただき、市民の健康増進と福祉向上を目指していく施設であると、きちっと平成３年時点からそういうふうにうたっているんです。これは担当課である課長を中心として、それだけではなく、ここをさまざまな形で利用されている方々と協議をきちっとして、もっと８万人じゃなくて１０万人、１５万人が利用できるような施設に変えていくべきだと思います。 あんなに立地条件もいいし、駐車場も１００台ちゃ言わん２００台、周辺をお借りしたら３００台、４００台置けるような本当に立地条件はいいと思いますし、あそこが活性化していけば、あとは三川地区の皆さんたちも本当に喜ぶことでしょうし、杵築市の誇れる施設になっていくと思いますので、ぜひこれは早急に対応して、市長にもぜひお願いをしたいんですけども、前向きに取り組んでいただきたいと思います。そういうことを強くお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、市民が期待している地方創生総合戦略会議が、１０月末に出されています。このことについて知ってる人、知らない市民の方、たくさんいらっしゃると思いますし、また十分に理解ができているのか感じています。 私たち議会も市民との意見交換会の中で、その部分で説明は少しさせていただきましたけれども、担当課の山田課長のほうから、この目玉の施策だとか、意気込みをぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） それでは、回答させていただきます。地方創生の総合戦略について紹介させていただける機会を頂戴しましてありがとうございます。 総合戦略でございますが、こちらのほうがパブリックコメント及び杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討会議というのがございまして、そちらを経て１０月３０日に完成をしています。 こちらの中では大きく４つの方針に基づく２７の取組について掲げさせていただいています。この場で、この４つの方針について御説明をさせていただきたいと思っています。 まず、一つ目の基本方針としましては、地方における安定した雇用を創出するということで、方針としまして、経済競争力の向上、投資したくなる魅力ある地域づくりというのを掲げてございます。 こちらのほうですが、市内の生産品及びサービスについて、他地域のものから明確な差別化を図ることで、経済的な競争力を高いものにしていきたいと考えています。また、魅力、信頼、品質等を高めることで、市内外の杵築で買いたいと、杵築にかかわりたい、杵築で働きたいという方と、人、物、お金、気持ちを、投資をしたくなるような地域づくりを目指しています。 具体的にはですが、次世代につなぐ杵築スタイル農林水産業の開発ということで、こちらのほうでは基幹農産物の品質向上、生薬栽培の推進、教育研究機関との協業などを掲げています。もう一つ具体的なものとしましては、消費者目線で産品づくりに取り組む、消費者に信頼され、愛される「杵築ブランド」づくりというものを掲げています。このほかまた幾つか掲げさせていただいています。 続きまして、基本方針２というところで、地方への新しい人の流れをつくるということに関して、その取組方針としましては、杵築市を好きになるまちづくり、家族と住めるまちづくり、やりがいのある仕事、受けたい教育のあるまちづくりという３つを掲げさせていただいています。 こちらのほうですが、杵築市の町・人・自然が好きな人と親族と一緒に住みたいという方にとって、住みやすいようなまちづくりを目指すというものでございます。また、やりがいのある仕事ができ、自然や社会を学べ、買い物や医療サービスの利便性の高い町を、地域と地域の方と一緒になって整えていくことを考えています。また、その魅力を市内外に伝えていくというものでございます。 具体的にはですが、生活設計ができる移住パッケージの開発ということで、こちらのほうが安心して移住ができるように移住していただく前から年収や生活基盤のほうを計画できるというものを考えていこうというのが一つございます。 もう一つですが、
ケーブルテレビの番組等をインターネットで動画で配信する、つまり市内の方だけではなく、市外の方にも見ていただけるようにとか、ソーシャルネットワークなどを行うような、魅力的な情報発信というものを掲げさせていただいています。 三つ目の基本方針としまして、若い世代、結婚、出産、子育ての希望をかなえるということで、子どもを産み育てやすいまちづくり、地域と一体となった子育てをするまちづくりを掲げています。 こちらのほうでございますが、結婚して子どもを産み育てるならば、杵築市のまち、自然、人、教育、地域ケアの中でと思えるようなまちを目指しています。共働きでも出産、子育てが十分にできるような環境をつくっていきます。子育ては家族だけではなく、地域の方々や団体も協力するようにしますと。 具体的には、すてきな出会いをサポートする婚活事業の取組、それともう一つ、子ども用品の助成拡大等を検討する妊娠、出産、育児までの切れ間ない子育て支援などがあります。 最後、四つ目の基本目標でございますが、こちらのほうが、時代に合った地域をつくり、安全なまちづくりをするとともに、地域と地域を連携するという目標に対して、既存コミュニティーの存続支援、コミュニティー協働の──協働、ともに働くの協働でございますが──への価値づけというものを方針上掲げてございます。 こちらのほうでございますが、既存の既にある人と人とのつながりや相互扶助を行う既存コミュニティーを、これからも存続しながら子どもから大人、高齢者の誰にとっても安全で暮らしやすい地域を目指し、自立したコミュニティー協働を発展させます。中山間のコミュニティー協働を活性化させて、地域の維持、活性化を取り組みます。 こちらのほう具体的ですが、地域の課題を把握し、人口が減っても住みよい暮らしを維持できる地域が元気になるような住民自治協議活動の充実というものや将来にわたって存続可能なまちづくりをするための立地適正化計画の立案などとさせていただいています。 これらの四つの方針、２７つのことを進めるために、平成２６年度予算補正としまして８,２１５万円、２７年度の補正としまして２,６８０万円の予算を計上し、推進をするということでさせていただいています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 詳しく教えていただきました。５か年計画で、四つの柱、仕事や家族と一緒に住む子育て、そしてコミュニティーの醸成といった形で２７の施策に展開し、もう既に予算的には１億を超える形での計上をしていると。 これは本当にもっと市民の方々に広く教えていただきたいと、その中で誰かが合致する施策があると思うんです。そして市民の方々と一緒につくり上げていく、この総合戦略であるべきであろうかと思います。私もこの議会にかかわりまして昔からそう思っていたんですけども、執行部の皆さんを批判するわけじゃないんですけども、成果とか検証とかいうのが、なかなかこうなりましたよ、ああなりましたよ、またこうだから、こうできなかったんですとか、こうだからものすごくよかったですよとかいう説明が余りなく、プランだけがぼんぼん出てきて、毎年、毎年、帳面が変わっていくというイメージが非常にあるんです。 でも、これは政府も本当にお墨つきの中でやろうと、一億総活躍なんて、もう赤ちゃんからお年寄りまでみんな、このプランに乗っかってやりましょうよというような流れになってるわけですから、ぜひ知らしめていただきたいと思いますし、その後の検証を。そしてまた、これがよかったのか悪かったのか、見直しがきちっとできるのか。 昔は十年一昔とか言ってましたけど、このプランは５年計画ですから五年一昔、いや今私感じるのに三年一昔、分野によっては一年一昔というような時代じゃないですか。ぜひその辺の今後の時代に合う行動が、このプランはできるのかどうか、そこの部分をお答えいただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 こちらの本総合戦略のほうでございますが、取り組んだ事業をしっかり検証し、その結果に基づきしっかり修正をして、より実情に合った実行性の高いものにしていきたいということで取組をさせていただくというふうになっています。 具体的にですが、ちょっとこちらのほう使って恐縮なんですけれども、総合戦略で立てた計画について、ＰＤＣＡサイクル、いわゆるちゃんと評価をして、レビューをして改善していくというサイクルを回していきたいと考えています。 こちらでいうと青いところになりますが、総合戦略の取組をこれから実施をしていく、例えば４月から実施をしていくということになります。そういうようなところで、その中間に当たります１０月及び期末の３月のところで、評価のほうを行いたいと。こちらのほうは総合戦略の策定委員会から、そのまま移行していただく評価委員会というのを設立しまして、そちらのほうを中心にしていただくということになります。それぞれ１０月の翌月１１月、３月の翌月４月に、取組の改善策の検討ということで、そこで出た課題につきまして、翌月改善策を検討するということになっています。 全体の総合戦略としましては、評価をして改善策を立てて、最終的に４月、年度を明けた次の年度になりますが、こちらのほうで総合戦略の見直し、詳細部分になると思うんですけども、こちらの見直しをして、またそれを必死で取り組んでいくというふうなことで、ここを回していくことでより実情のあった、効果の高いものにしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ３月、１０月に一応検証し、見直しをし、最終的に３月の年度末には４月からきちっと行動ができるように準備をして、また取り組むということでよろしいですか。 この施策を具現化しました成果を上げるために、課長も東京からおみえになったんでしょうから、我々も本当に期待しますし、また市民が総出で、協働という形でつくり上げていただかなければならないと思っています。 その４本の柱の中の一つを今回は質問させていただきたいと思います。 一番最初におっしゃっていただいた、地方における安定した雇用を創出するという柱の中で９つの施策があります。その中の市内全域にわたる観光事業の推進についてですが、今は本当にこの杵築も特にこの城下町は着物の似合う町ということで、たくさんの方々が訪れ、また観光客の数もすごく増えているんだろうと感じてます。 そういう中で、今年の夏、誘致したデスティネーションキャンペーンですね、杵築市からも４８０万円ぐらい予算を取って、また福岡市にオープンしたアンテナショップですね、ＱＵＡＴＴＲＯ ＹＯＣＣＨＩ（クワトロヨッチ）、これもまた私も９月の時に一般質問の時にもちょっと話しましたけども、福岡市のアンテナショップ、そういう部分も半年たってるんです。成果とか検証はどうなされているかということを、答えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 全国のＪＲグループと連携し、お客様を全国から大分に誘客する「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」が、本年７月から９月まで開催されました。大分県全体の宿泊客数は、前年同時期と比べ９.１％の増加、観光施設の入場者数は２６.０％の増加となりました。経済波及効果は約１３３億円と推計されています。 本市では、県内４市限定の大きいサイズの駅張りポスターに酢屋の坂が選ばれ、全国の主要駅に張られたことで、地名度の向上が図られたのではないかと考えています。 また、本市への入り込み客数は１月から増加傾向にありますが、期間中の３か月間も観光文化施設の入館者数は３万８４３人で、前年同期と比べ２８.７％の増加、レンタル着物和楽庵の利用者数も１,６０１人で５５.４％の増加となりましたので、少なからずデスティネーションキャンペーンの効果が表れているのではないかと考えています。 また、福岡に開設しましたアンテナショップＱＵＡＴＴＲＯ ＹＯＣＣＨＩの経営状況でございますが、７月末のオープンから１１月末までの４か月間のレジ通過者数は４万５２１名、同じ一緒にやっています国東、豊後高田、姫島、それからの本体のＶｉＴＯというジェラートの会社が売るジェラート、その全てを含みました売り上げ総額は１,３０２万７,２６４円となっています。 そのうち杵築市の物品販売の売り上げは１１９万６９０円で、そのほかにもピッツァなどのフードメニューや杵築紅茶などのドリンク、それからほうじ茶などジェラートに１０万円を超える食材仕入れが行われています。販売物品数も徐々に増やしていますし、年明けには杵築への観光ツアーも企画されていますので、効果的な店舗運営になっていると考えています。 以上です。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ２６％ぐらい、４分の１ぐらい全ての面で増加をしているというような中でも、着物の和楽庵さんが５０％を超えるような増と、着物の和楽庵だけがもうかっても困るというところは私は非常に感じているんですけれども。 そういう中で、アンテナショップのＱＵＡＴＴＲＯ ＹＯＣＣＨＩも１３０万、材料費まで入れれば百二、三十万が今の売り上げですよということですけど。本当に大都市圏福岡市の中で、１００万の売り上げで満足をしているのかと、そこは一つ僕は問題があると感じています。やっぱり１００万じゃなくて、もう１桁ぐらい違う、それじゃないとそのぐらいは投資をしてきているわけですから、何らかの形で早急に回収を考えるべきだと思いますし。 ＶｉＴＯのジェラート、私も食べました、２種類ぐらい食べましたけども、冬になったときに食べるかなと思ったら、これは若い人は別なのかもしれないですけど。そういうふうな部分を感じるとやっぱし、季節をポイントとして、ターゲットとして、杵築市の物産を売り込んでいくようなプランをこっちから仕掛けるとか、やっぱりいろいろな方法があると思うんです。ぜひいろんな方法を実施していただきたいと思っています。 そういう中で、総合戦略の中に５年間かけて１５万人ぐらい観光客を増やしましょうという数値が出ています。それについてですけども、これは目標値が低いという感じがします。 しかしながら、お客さんだけがどんどん来ていただいても、実際経済効果が生まれるような形になってなければ全然意味がないと私は思うんです。いろいろな方々が来て、トイレを使って、駐車場使って、ただそれだけでさよならと言うような状況も、まだまだあるんであろうと思います。ぜひ
商工観光課長のもと、地域の皆さんと協働して旗振り役になっていただいて、民間の活力を十分に利用をしていただきたいと思います。 その中で、また総合戦略の中にあったんですけども、平成３１年までに店舗数を６店舗置きましょうと、空き地を２か所減らしましょうという話がありました。これについてどのような施策を考えているのか教えてください。
○議長（河野正治君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 空き地や空き店舗を一気に減らしていくことは大変難しいのでございますが、空き店舗等の再生や空き地を活用するために、チャレンジショップ事業やチャレンジワゴン事業を行いたいと考えています。 チャレンジショップ事業は、空き店舗を改修して新規に出店される事業者へ貸し出す所有者に対しまして、その改修費に補助金を交付する事業でございます。また、チャレンジワゴン事業は、空き地を活用して屋台やワゴンなどの簡易型移動店舗を設置する事業者に対しまして、その製作経費に補助金を交付する事業でございます。本年行われました空き地の仮想建築設計コンペ、ビルドライブジャパンの結果も参考にさせていただきながら、空き地や空き店舗を少しずつ埋めていきまして、商店街の活性化や消費の喚起を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ぜひ旗振り役になって頑張ってほしいと思います。 ここにビルドライブジャパンの映像を上映してますということが、ことしの９月２７日にありました観月祭のとき、私も見ましたすばらしい図面ができてるなと。やっぱりこれを絵に描いた餅にせずに、やっぱり具現化するということに取り組んでいただきたいと思います。 このビルドライブを持ってくるときにも、杵築の城下町地区のまちづくりの皆さん、若い人たちが、一生懸命いろんな形で取り組んでいったんだと想像します。そういう部分も考えたら、役所の机の上だけじゃなく、外に出てどんどんいろんな施策を打っていただきたいと思います。 先日、ちょっと機会があって、自治協の視察の部分で参加をさせていただいて、島根県の雲南市というところから職員さんが来ていただきましてお話をさせていただきました。これはエティックという会社が橋もたせをしていただいて、杵築市がそこにもちょっと参画をして、いろんな情報を取りに行ったということの中で、すばらしい事業展開をされていると。そこは４３ぐらい自治協が分かれています。その中の一つに、ＪＡの倉庫を借りて、そこを週１回だけですけども、木曜日の１０時から３時まで、この短い時間だけをいろんな産物を集めて商売をすると、そしてその横には併設してお年寄りのサロンをつくると、２００円でお茶飲み放題と。そしたら、結局そこでいろんな話ができる、ちょっとした買い物もできると、これは非常にいいなと。 そこで、事業者はどのぐらい補助してるんですかと私質問したら、一切してませんと、自立型でやってるんだと。そんなことができたん、それはすごいなと思ったら、そこはいろんな自治協が、役所の仕事の部分を請け負ってお金を稼いだり、結局お金を自治体でぐるぐる回してるちゅう形がきちっとできてるちゅうことです。 私も、これは最近聞いた話なんで視察には行ってないんですけど、時間があればぜひ見に行って、もっと深い部分を教えていただきたいと思いますけども。そういう部分はどんどん生かしていただく、そういうことが人口減少になかなか歯どめのきかない我々の地域でも有効な策になっていくんじゃなかろうかと思いますので、ぜひそれをまた参考にしていただくなり、またいろんなところの部分で、いろんな研修を積んでいただいて具現化をしていただきたいと思っています。 また商業については、いろんな思いがあるんですけど、もう１問最後がありますので、残り時間１０分になりましたので、総合戦略についてはまた次の機会でいろいろな話をさせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 今回、被害の発生時に必要な地域の防災拠点ということで上げさせていただいています。６月に風水害の避難訓練、そして１１月に津波の避難訓練が実施されましたが、成果はさておいて、この防災拠点というものをどう認知をされ、また地域の皆さんに周知をされているかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） お答えします。 地域防災拠点についてでございますが、この拠点は災害時の現地活動拠点や短期あるいは中期の避難所となるものでございます。おおむね小中学校区単位で設置されますから、状況に応じまして小中学校の体育館などを拠点と想定しています。 また、周知でございますが、先ほど御説明しましたとおり、災害時の現地活動拠点あるいは短期・中期の避難所となることですから、災害発生後にその状況に応じまして判断し、周知することになると考えています。その場合にはもちろん防災ラジオあるいは
ケーブルテレビ、市のホームページ、広報紙等で周知を行っていきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 津波の避難訓練の参加者と、それの成果をどう捉えているか教えてください。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） １１月に津波の市内一斉避難訓練を行いました。市内沿岸部の４３行政区対象に行いました。参加人員は１,７４５人で参加率は２７.３％という結果でございました。これは６月に風水害行ったときの参加率が２０％ぐらいでしたので、参加率は津波のほうがよかったんではないかと思います。 東日本大震災がございました。南海トラフ巨大地震も今後３０年の間に７０％の確率で発生が予想されていることから、津波のほうの関心が高かったのではないかと認識しています。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） やはり低地に住まわれてる方々が、津波に脅威を持っているということはこの数字で明らかになったのではなかろうかと。これは決して起きちゃいけないんですけども、万が一に大津波が来たと。そうするとたくさんの人たちが被災するわけであります。 その被災地が学校とかいう形になろうかと思いますけども、杵築小学校を除いては、豊洋、護江、大内、東、全部沿岸部の低地に学校があるわけで、そこも被災する可能性がある。杵築中学校は今から建てるということで、ぜひ被災が軽く済むような中学校の建て方、ピロティ方式とかいろんな形があろうと思います。お金はいっぱいかかってるんで、どうせ同じお金かけるんなら、５０年、１００年──１００年は使わないですけど、５０年きっちり使えるような建物をつくっていただきたいと思うんですけども。 そういう中で、杵築小学校はやはりこの杵築地域、約杵築小学校区８,０００人ぐらい住んでいるんですけども、その３分の１ぐらいが低地に住んでいるわけであります。そこのときに、どこにじゃ逃げていくのかというと、杵築小学校になろうかと思います。 私、東日本大震災のときに、何度も宮城県、岩手県のほうに行って、いろんな話や自分自身で目で見てまいりました。そのときに、やはり短期、長期かかわらず、そこでの生活をどうしても強いられるのが、これは現状であります。誰が考えてもわかることであります。その中で、やはり先ほどふれあい館じゃないですけども、空調設備がある程度きちっとできてなければ非常に厳しいという現実も聞いています。 その中で、議員の皆さんにもお配りはしたんですけど、今杵築地区の小中学校、エアコンが各教室に実施をされているということで、先日大分県のガス協会の皆さんが、プロパンガスは本当に危険なものじゃなくて安全なものですよと。ましてや、災害時には機動性も十分あるし、プロパンガスボンベ１個持っていけばすぐ、その場から御飯が炊けたりとか、そういう部分もありますと。 また、電気が中央から少しずつ回復する中でも、このバルクシステムというプロパンガスの大きいタンクを据えて、ガスエンジンでＧＨＰというガスヒートポンプです。エアコンを回す力を電力に頼らずにガスエネルギーを持って発電をして、自分たちは自分たちの電源をとると。これはこっちのほうに書いてますけども、消費電力が約、これは東証一部の大手のデータなんですけど、ホームページに載ってました、８８％と削減できると。 また、こちらの皆さんから見れば、右側ですか、デマンドピークのピーク値をカットできると。このデマント値というのが、私も十分よく知らなかったんですけども、電力がマックスのピークのときに電力契約をしますと。ということは、何もかんも電気でやりよったら、一遍に動かすときには莫大な契約料金が最初からスタートされると聞いています。その中でこの部分が、また４２％もカットができると。ましてや電気が来なくてもバッテリーを持ってるんで、エンジンを動かすことが自分自身でできるらしいんです。 そういう中で、杵築はまだ杵築小学校の設備はエアコンはできてないんですけども、大災害のときにたくさんの人が寄せてくる可能性がある杵築小学校の今後のエアコン設置についての考え方を、いつごろどういうふうにやるのか教えていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 先ほど議員おっしゃったように、５か年計画で小中学校の普通教室のエアコンの整備に取り組んでいます。杵築小学校に関しましては、今年度設計で来年度エアコン設置の予定でございます。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） 今年度設計の来年度設置ということは、もう設計に入っている可能性というのは非常に高いのかと思うんですけども、これもう一度どういうふうにＥＨＰ、電気で動かすヒートポンプですよね、エレクトリックヒートポンプでやられるんだろうと思っているんですけども、これはやっぱり危機管理課と協働して、防災拠点の大きな拠点を一つつくるんだという思いで、ランニングコストはガスエンジンで動かせば、通常使わないとき以外はガスは使わないわけでありますから。 ましてや聞いた話でありますと、ガスタンクの中に半分ぐらいあれば、そこの施設の四、五日分ぐらいは運用できることが可能だと聞いています。いろんな学校や公共施設にも東京以北のほうは、かなり設置をされていることも聞いています。このＧＨＰについては聞いたことありますか。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 正直申し上げまして、今回初めて聞きました。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ぜひ設計が始まっているかもしれませんけども、もう一度特に杵築小学校の場合は、もう一度考えていただければと思います。そうすることによって、市民の皆さんに少しでも安心・安全が図れていくんじゃなかろうかと思いますし、先ほど言いました大分市の分に展示会について、課長が何か参加されたとちらっと情報が入っているんですけども、どう感じられましたか。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） １１月に大分市のほうで、大分県ＬＰガス協会の主催のフェアがありました。そっちに参加させていただきました。展示とそういったガス器具を使った災害時の炊き出しの用具の展示とセミナーがございました。そのセミナーの内容でありますけど、災害対応型ＬＰガス供給システムと言いまして、災害バルクシステムという名前でありました。 被災地、東日本大震災のときに、もう既にあったものでございまして、それが津波の被害にも遭わずに安全性が確認されたと。自衛隊等が入る７２時間、三、四日以降になりますけど、その間地域の婦人会などが、そのガスを使って炊き出しを行いながら、また先ほど議員さんおっしゃいました、そういったのも使いながら大変有効なものではないかと感じたとこでございます。
○議長（河野正治君） 藤本議員。
◆１番（藤本治郎君） ということです。どうぞ御検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（河野正治君） ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午後０時０２分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（河野正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１３番、中山田昭徳議員。（13番 中山田昭徳君質問席に着く）
◆13番（中山田昭徳君） １３番、清風会の中山田です。昼の食事が終わって生物学的には一番眠くなる時間帯ですが、おおむね１時間ほどしっかり我慢して聞いてほしいと思います。 それでは、一般質問を通告に基づいてしたいと思います。 まず、第１問でありますが、広報戦略のプロジェクトチームをつくってはどうかということについて、であります。 地方への移住促進のために総務省が、ことし７月に開設したウエブサイト全国移住ナビ、これ、７月から９月まで３か月間のコンテストを総務省がしたんです。その中で、豊後高田市がホームページで全国で１番になったというようなことが新聞報道でありました。 アクセス数や、これ、よく、ホームページでお気に入りとか、そういう登録件数がトップであったと。この移住ナビに関して言えば、移住したい人たちが空き家情報、空き家バンクや子育て支援や移住しやすい情報をわかりやすく発信しているということが評価されたものだと思います。 また、国東市では、これも新聞報道で皆さん御存じのように、今、半期で１億５,０００万円を超えるふるさと納税が約１７倍か、前年度の。それで、つい最近では５億円を超えるというようなニュースが飛び込んでまいりました。 そういう中で、同じ国東半島の中で両市に挟まれているというか、そういう杵築市がＰＲ力、発信力、ちょっと弱いと感じています。同じようなことをしていても、なんでこうなのかと思わざるを得ません。 そこで、少しお聞きしたいと思います。 杵築市の広報やホームページのＰＲの現状はどのようになっているんでしょうか。 以前に比べて、格段によくはなっているとは思います。私もたまにホームページでのぞいたりもしますし、広報も、多少、わかりやすくはなっていると思います。そういう中で、私が、過去、ホームページや広報を、もう少し、このようにしたらいいんじゃないかという提言もしました。そのような提言等も含めて、今、現状がどのようになっているでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（河野正治君） 尾倉
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（尾倉良明君） お答えします。 ＰＲの現状につきましては、まず、市報でございます。毎月一回、１万３,０００部発行しています。これにつきましては、全戸配付のほか、ＪＲ杵築駅、中山香駅、それから、スーパー４店舗と市内の９店舗のコンビニに配置をしています。また、市ホームページでは、従来からのＰＤＦ版に併せまして、議員から御指摘をいただきましたスクロール対応としまして、デジタルブック版で見ることができるように改善を行ったところでございます。 特集の関係につきましては、本年度は４月号、９月号、１０月号で３回特集を組んでいまして、さらに、年度内に、もう一度、特集を組むように予定しています。 次に、ホームページでございます。 各部署から随時情報を発信していまして、情報の発信件数としましては、平成２５年度が２３８件、２６年度が３７７件ということで、１３９件の増加になっています。アクセス件数につきましては、平成２５年度は２４万件程度、２６年度が３０万件程度ということで、約６万１,０００件ほどアクセス件数が伸びています。 ２７年度の１１月末の現在の状況でございますけれども、情報発信件数が２８３件、アクセス件数が約２１万件ということで、一年間平均に置きかえますと、２６年度よりも多い状況という形になっています。 続きまして、
ケーブルテレビでございます。 これは週２回更新していまして、毎朝６時から３時間おきに夜中の１２時まで７回放送をしています。それと、別府市、日出町の
ケーブルテレビでは番組交換というような形で、月曜日から土曜日の１日一回、午後３時から約３０分間にわたりまして、ＫＤＴの番組を放映していただいているところでございます。 次に、平成２５年の１２月から始めました定例記者会見でございますけれども、これは、毎月一回、第４木曜日に市政の情報や議会定例会前には、条例ですとか、予算案件などの議案に関する情報を報道機関へ提供しています。また、併せまして、市のホームページでも公開をしている状況でございます。 そして、今後の予定でございます。 まず、ホームページから市の紹介ＶＴＲですとか、あと、
ケーブルテレビで放映しましたトピックスなど、何年に見られるように、今現在、調整をしているところでございます。 それと、新たなメディア媒体の活用といたしまして、ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスでございますけれども、これを活用した情報発信も、現在、調整していまして、これは、年度内には発信できるようにしたいと考えています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 答弁の中で、アクセス件数も、かなり、二十何万件という形で伸びていると。これは、丁寧にわかりやすく行政情報を発信するようにという中で、改善されて、市内の方たちが多くアクセスしたものだと思います。 そういう中で、今、答弁でありましたソーシャルネットワーキングサービスをこれからやりますだとか、
ケーブルテレビのトピックス、それを動画で、ホームページでと。これは、何で早く取り組めなかったと思わざるを得ませんが、やはり、そういう中で、これは、ちょっと遅いと思います。思いますが、これは、しっかりやっていただきたいと思います。 それぞれ、私、先ほど、豊後高田市や国東のことを言いました。県内でも、両市はもとより、近ごろで、豊後大野市が大分にも店を構えたとか、いろいろな状況の中で、いろいろ、竹田市も含めて、広報戦略をしっかりして、いろんなものを発信しています。 答えづらいとは思うんですが、しっかりやっていることはわかるんですが、やはり、埋もれてしまっているんです。豊後高田市の情報が、いつも、マスコミをにぎわせたりとか、先ほどは日本一という形で移住ナビのことがありましたが、国東市でも、ふるさと納税でも騒がれる。 そういう中で、同じようなことをやっとる杵築市が、なぜ、埋もれてしまってて、発信力が弱いのかと思うんですが、杵築市とどこが違うのか。答えづらいと思うんですが、課長。すごい答えづらいと思います。どこが違うのかと思うんです、同じようなことをやってても。どう違うと思いますか。
○議長（河野正治君） 尾倉
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（尾倉良明君） お答えします。 本市の広報の体制でございますけれども、市報、ホームページともに、各課ごとに発信する内容を作成しまして、秘書広報課のほうで内容等のチェックをした上で掲載するというような体制を取っています。 それと、広報広聴活動を推進するため、市役所の内部に、広報広聴委員会を組織しています。これは、各課に課長、広報広聴課、広報実務担当者を広報広聴委員というような形で選任しまして、市報やホームページに掲載する各課の政策やイベント情報等の情報集約、共有発信の担当をさせているところでございます。 年度当初に開催します広報広聴委員会では、広報ツールの説明やウエブサイトの編集、更新方法を説明し、スキルアップを図っているようなところでございます。こういった状況の中で、本年１月に開催されました大分県の広報コンクールで入選しました本市広報誌につきましては、平成２７年の全国広報コンクールに県のほうから推薦されまして、広報誌市の部におきまして、全国６３点の中で入選をしています。この広報誌につきましては、昨年２６年の７月に出した分でございまして、集落営農を可能性を探してというような形で特集を組まさせていただいています。 その審査の講評の内容としましては、可能性というキーワードに象徴されているが、新しい切り口を模索する取組がよく理解でき、共感できた。楽しく取材して、明るく情報を発信しようとする姿勢が伺えて、コミュニケーション力の高さが伝わってくるという内容でございました。 御質問の、どこが違うのかというところで、それぞれ、担当、頑張っていますし、特に、うちの広報担当、今、紹介しましたように、広報誌の面では頑張っているところでございます。他自治体との具体的な比較検討というのは行ったことがございませんが、今後とも、広報担当中心にしまして、職員の広報に対する意識の向上。これを、特に、図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 比較検討はしたことがないということなんだけども、やはり、私は比較検討という、その言葉があんまりよろしくないけど。そういう自治体ではどのような仕組みで、どのような発信の中身なのか、きちっと、研究して、こういうところがうちには劣っているんだということを考える必要があるんじゃないかと思います。 今、課長の答弁の中で、各課から上がってくる情報をチェックして流しますと。本当に、各課に丸投げで、ちょっとはチェックはするんでしょうが、そういう中で、いろいろ頑張っているとこもあるんでしょうが、それじゃ、ちょっとどうなのかと思います。 そこで、私は、このことに関して言えば、他の市町村との比較はしないとか、そこらあたりはあんまりよくわからないとか言うんだけども、私は、そこで、本当に、冒頭言いましたプロジェクトチーム、広報戦略、きちっと立てて、有効に、発信力のあるというか、同じようなことをしてても、これだけ埋もれているような状況の中で、私は、そこらあたりを、考えていく必要があるんじゃないかと。 担当課だけでチェックして、広報流しますよというんじゃなくて、そこらあたりは、もう一工夫、二工夫しながらプロジェクトチームをつくっていく必要があるんじゃないかと思います。 先ほど、答弁の中でも、ちょっと上げにくくなるけど、可能性というのは、特集はあれでしょう、農業の可能性の、その農の可能性の特集記事です。あれ、私も読みました。読みごたえもありました。そういう特集を、皆さんがそれぞれの担当課が、特集のことだけで言えば、本当に、いい内容で、こういうふうにわかりやすく丁寧に出したいということでの特集も含めてどんどんやっていくべきだと思います。 そこで、私、プロジェクトチームというのは、やはり、担当課だけじゃなしに、今、若い人、もしくは、そういうことをやってみたい人たち、手を挙げさせて、チームを組んで、それでやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。 私、議員で研修行ったんですが、この前行ったところで、ＰＲビデオ、要するに、視察内容にもよるんですが、その視察内容のＰＲビデオを見たんです。これ、すごいしっかりしてる１０分間ぐらいのＰＲビデオだったんだけども、これは、どこに外注に出してつくったＰＲビデオですかって言ったら、いや、担当課でつくりましたと言うんです。担当課で。 お金使わないで自分たちで。それなら、やっぱり、職員の能力、すばらしいものがあると思うんです、そういう分野で。これ、わしができるよとか。こういうものは、もっともっと、ビデオ撮影できるよとかいう人たちもいると思うし。これ、ビデオに限らずです。特集にしても、こういうふうなコーディネートして、このような内容で出せるとか。そういうものを集めて、能力のある人間、やる気のある人限集めた、そういうプロジェクトチームを、私はつくる必要があると思うんですが、再度、答弁お願いします。
○議長（河野正治君） 尾倉
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（尾倉良明君） プロジェクトチームをつくってはどうかという御意見でございますけれども、先ほどお答えしましたように、今現在、広報広聴委員会というのをつくっています。この中に、各課の担当の若手の職員を集めています。そういった職員を中心に、有効に、この広報広聴委員会を活用しながら、うちのほうとしましては、職員一人一人の意識改革と広報技術の向上を図るとともに広報戦略を協議し、自治体間競争に遅れを取らないように、情報発信の強化を、今後、さらに強めていきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 午前中の総合政策の中にもありましたが、やはり、総合戦略、要するに、地方創生というのは各自治体間の競争です。本当に、どこも奪い合いです。いろんな、定住促進にしろ、全ての、子育て支援しろ、あらゆる分野で競争です。そういう競争する中で、やはり、そういう発信力も、私は必要だと思うんです。 そういうの中で、私が課長の答弁で気になったのは、年に一回年度当初、課長が、広報のなんかになって、その後、それぞれの課の担当者が行って、そこで、年に一回打ち合わせして、それで一年間ずるみたいな話。そうじゃないんです、私が言っているのは。 そういうプロジェクトチームの中で、しっかり、本当に、その都度、一揉みも二揉みもしながら、担当課とやりとり、キャッチボールしながら、よし、これでいきましょうというような形のものを、しっかりやっていただきたいというような意味です。今、こうだから、これでいいという話じゃないです。 これ、私は、市長には何も言ってませんが、このプロジェクトチームということに関してどうでしょうか。市長は、通告も何もしてません。市長、何か、そういう、私の、今、言ってる内容について、何かお考えがあれば。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） プロジェクトチームということですけども、まず、広報広聴委員会というのを、本当の意味で、先ほど御指摘があったように、例えば、広報ツールの説明とか、ウエブサイトの編集とか、更新方法を説明するというだけじゃなくて、やはり、毎月、例えば、市報がこういう形で来月出すとか、多分、それもしていると思いますけども、やはり、議員がおっしゃるように、国東市とか、豊後高田市のほうが、残念ながら、まだ、一日の長があるなと思うのは、各課で完結せずに、農業であれば観光とか、それから、教育であるとか。一つの課が、それぞれ関連があるなしにかかわらず、本当に、チーム、例えば、国東チーム豊後高田として、本当に、機能している。そして、力がついているなと。他人事ではないんですけど、本当に、そう心から思います。それで、杵築のほうが、やはり、遅れを取っているというのが、確かに、そういうホームページのアクセス数であるとか、ふるさと納税の関係の分も関係があるんだろうと思います。 いずれにしても、各課で完結することなく、広報広聴委員会を通じて戦略的に広報を立ち上げるということで頑張っていきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） わかりました。 プロジェクトというものが、広報広聴委員会を、実のあるもの。年に一回、ちょっと打ち合わせして、それで終わりじゃなくて、やはり、実のあるもので作り変えていくと。それで、若手も、どんどん起用していくという方向でしっかりやっていただきたいと思います。それがプロジェクトと言えるかどうかわかりませんが、そういうふうに考えます。 そこで、山田課長に、こういう分野ではすごく優れていると思うんですが、現在の状況。現在の状況というのは、こういう発信力とか、広報力含めて、現在の状況の中で、これ、今、杵築市が、これからＰＲを含めて、しっかり発信していくために、どのようにしたらいいか何か考えありますか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えさせていただきます。 すみません、私の経験のところから、４月に来ましたのでお答えさせていただきますと、東京から来るときには、事前に調べたらなかなか情報がないと。子どものこと、生活のこと、あんまり。なかなかアクセスしにくかったというのがございます。実際に来てみると、たくさん情報があります。テレビも、
ケーブルテレビも、たくさんいろいろ情報がありますし、そのほか、いろいろ紙の新聞とか、そういうのがたくさん来ます。 私が思うところでございますが、そういうふうに、今出している情報をきちんと外に向けて出すということを、まず、やることで、かなりのレベルアップが図れるんではないかと思っていますので、まず、そこから、今、話もありましたが、ど～んとテレビのところのトピックスをインターネットに出すとか。そのことは、非常にいいのではないかと思っています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 山田課長、杵築市をリサーチするというか、どういう所だとうかというのはホームページで見たんだろうと思います。 そういう中で、来てみてということは、来るまではあんまりようわからんかったというような意味ですか。 来てみて、こんなにいっぱいいろんなことをやっているんだと。これは、課題としては、これは可能性あると思っているわけです。だから、総合戦略もこのようないろんな課題を上げて、こういうふうに総合戦略を立てたんだというふうなことで議決させたいと思います。 そこで、山田課長に、もう一回、聞きたいんだけども、これ、山田課長が担当だと聞いたんだけれども、移住ナビというのを、私、先ほど質問しました。移住ナビ。これは豊後高田市が一番だということなんだけども、杵築市も参加したんでしょう。杵築市はどういう結果ですか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 移住ナビについてですが、先ほど、豊後高田さんのほうが総務大臣賞ということだったんですけど、杵築市のほうは、これ、全国一律で登録をするということになっていまして、実際には、登録をしてあるというような状況になっています。つまり、それなりのたくさんの工夫とか、そういうのがまだなされていないという状況にあります。そのため、順位としても、もう１,０００位を超えるような後ろのほうの順位になっています。 今後ですけども、それについては、今、シティープロモーションビデオというのを作成するということで、今、着手をしています。そういうようなもの活用して、しっかりそこに加え、空き家バンクそのほかもそこに加え、やっていくことで、しっかりとそのページをリニューアルしていくことで、後から追っかけになりますが、充実をしていって、どんどん近づいて追い越せるように頑張っていきたいと思っています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 山田課長、私は追っかけてもいいと思うんです。追っかけでも、やっぱり、一揉み、二揉みして、また、特殊なのをばんと出せば、やはり、私はいいと思います。 そこで、シティープロモーション。シティープロモーションって、今、初めてお聞きしたんですが、シティープロモーションっていうのはビデオか何かですか。それは、今、初めて聞くんですが。何か、今まで言ったことありますか、シティープロモーションつくるとか。杵築市の宣伝ですか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） シティープロモーションビデオとは、簡単に言いますと、過去には、市勢要覧のような形で、紙で印刷をして、写真を載せて、杵築市はこんな市ですというようなことをやっていたんですけど、今どきはビデオのほうが、これ、まさに、高田さんもそうなんですけども、ビデオで訴えるということで、こちらのほうも同じように、市勢要覧と同じような感じなんですけども、杵築市の魅力をビデオにコンパクトにまとめて見ていただいて、魅力を感じていただくというものをシティープロモーションビデオの作成というところになります。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） それで、何か、ＣＤかなんかにするということですか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） まだ、具体的にどうこうというのは考えていませんが、もちろん、いろんな方に見ていただかないといけないと思っています。 それで、ホームページから見せたりとか、後は、当方のほうでは、移住フェアとか、そういうのに行きますので、そういうとこで、前で流したりとか。そういうことをして、一目瞭然でって言ったらおかしいですけども、理解していただけるように伝えるためのメディアは選んでいきたいと思っています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） それは、今、準備しているということは、一年後ぐらいにつくるの。それとも、すぐつくるの。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） 今のところは年度内に作成する予定としています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） じゃ、この問題は、今のシティープロモーションも含めて、しっかり杵築市を全国に売り込むと。発信するということで、広報広聴を含めて、しっかりやっていくということでお願いしたいと思います。 次の問題にいきます。 ２点目なんですが、これも私も空き家バンクのことはずっと言ってきているんですが、空き家バンク登録数が非常に少ないんです。空き家バンクの登録数を増やすために積極的な施策を用いるべきじゃないかと。これも、豊後高田市や竹田市やああいうところを見てください。百数十軒の空き家バンクの要覧がざあと載っとる。杵築市は２０軒だとか。十何軒だとか、もう、ほとんど軒数が少ない。協力数が少ないからこれはやむを得ない。 そういう中で、まち、ひと、しごとの総合戦略で住みたい物件が見つかる空き家バンクの充実というのも大きな課題の一つに上げてるんです。これ、やはり、総合戦略の中で大きく位置づけられています。この間、空き家バンク制度の補助制度というのを、一応、充実できて、移住しやすくなっているという仕組みそのものはできています。先ほども言ったように、他の市町村に比べると、やっぱり、登録件数が少ないというのが一番問題点であります。 やはり、移住希望者が、希望に近い空き家を見つけることが、これ、できんわけです。軒数が少ないと。マッチングできないわけです。そういうところで空き家の持ち主、地域住民に空き家バンクについてを理解してもらわなきゃいけない。また、協力してもらう必要がある。また、積極的に働きかける必要が、私はあると思うんです。そこで、登録件数を増やすために、現在、杵築市の中で利用可能な空き家が約２００軒あるというデータが出ています。その２００軒に対して、具体的な働きかけを今どのようになされているんですか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 空き家バンクのほうですが、まさに、今、御説明いただいたとおり、これから移住、また実家世帯にとってはなくてはならないものと思っています。 空き家バンクのほうなんですけども、現在、登録数が２２軒というこのとなっています。登録件数を増やすために、市報や市のホームページを使って情報発信を行っています。それに加えて、今年度、県外に送る固定資産税の写しの中に、空き家バンク登録制度のほうも入れて案内状を出したりしています。 結果としては、１年前より少し増えたというところで、それこそ、目標としてと言ってはおかしいですけども、豊後高田市さんのところの１００軒とか、今日見ると、７４軒になってましたけども、及ばないという状況になっています。 空き家なんですけども、空き家は、先ほど、地域のほうを活用してという話ありましたが、まさに、空き家は個人の資産であるとともに、地域活性化につながる地域の重要な資源と考えています。 そういう意味では、新しい方が空き家に住んでくださることで、地域の活性化ができて、維持、向上することができると考えています。そういう意味では、自治協議会とか、行政区などの地域組織の御理解、御協力を得ながら登録件数を大幅に増やしていくというのを、これから、また、さらに強めてやっていきたいと思っています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 今までのやり方についてはこうだったということなんですが、地域協議会やら、地域の区長さんあたり含めて、協力をお願いしていくということなんだけども、私は、やはり、こういう空き家の持ち主、荷物があったとか、仏壇があるとか、今はだから貸さないのとか、いう方たちの話もよく聞きます。 そういう中で、やはり、その方たちが貸してもいいで、売ってもいいでというようなやりやすい方法というものを丁寧に説明していく。あと、こういう補助制度もありますよというものを繰り返し、繰り返し発信していく。そのことが必要だと思うんです。 やってますじゃなくて、もう、具体的にです。本当に、具体的に、もう、地域の課題として。総合戦略に位置づけてるんですから、やはり、これは、特に、私、今、大田地区出身なんですが、もう空き家だらけです。本当に、立派にまだ住める空き家がいっぱいあります。 うまくマッチングすれば貸してもいいで、売ってもいいでという方たちは、本当に、多いです。だけど、そこのところが、やっぱりうまくいかない。だから、登録できない。登録すれば、全国から見るわけです。 国東半島の大田や山香には、こういう物件があるんだと。よし、行ってみようと。本当に、移住したいんだと。本当に、そういうのどかな、そういう中山間地で子育てをしたいだとか、自給農業したいとか、そういう、都会での生活が、本当に限界に来てるちゅうか、もう嫌だと思う人たちも、今、かなり増えています。 そういう中で、うまくマッチングするために、その人たちは、また、ホームページを見ます。全国から見てるんです。これも奪い合いです。そこで、しっかりした発信を繰り返し、繰り返し。何せ、物がなければ発信できないから。だから、その努力をしっかりやっていただきたいと思います。 続けます。いいですか。 そこで、今度、後は、移住者を増やすためにというか、登録件数を増やすためにと、私、質問してるんですが。もう、既に、来ている人もいるんですが、移住希望者が、これは山田課長とも話はしたんですが、こういう物件があって、市役所を通じて、その物件は見学に来る。 そういったときに、もう、１日か２日で帰らざるを得ないと。宿泊して、なかなか、ゆっくり、その地域の実状や風習や祭りやさまざまなことがよくわからんまま帰っていくと。これは、非常にいい物件があったとしても、その場でなかなか決めづらい。 そういったときに、とりあえず、短期、１週間とか、２週間、場合によっては１か月、宿泊できるような、そういう施設はないのかなということを山田課長とも話したんですが。山田課長、そこらあたりはどう思います。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 誰しも、これから住もうという所に、写真だけを見て、ホームページを見て、１回来ただけで判断するというのはなかなか難しいということがあります。そういう意味では、１週間でも居て、よく見てから決めたいというのが本音のところかと思います。 現在、移住に関する取組としましては、移住体験ツアーというのを、今年度から実施をしています。１０月の末に、一度させていただいて、来ていただいて、そこから、今、スタートをしたというところになります。 今回は１泊だったんですけども、これを、どんどん、要望に応じて延ばしていくような形でやっていきたいと思います。そういう意味では、御要望があれば、１週間、２週間というのも考えていきたいと思いますが、今、スタートしたところなんで、いきなり、２週間とかして、逆に、かえって御迷惑をかけるようなことがあってはいけないので、そこは、順次、延ばしていくような形でやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 山田課長、それは、私が言っているのは、確かに、初めは、職員が案内して、移住ツアーという形で、１日か２日案内するんでしょう。 だけど、その残りの期間、これは、移住希望者というのは、やはり、杵築、国東、豊後高田、いろいろ回るんです。そういったときに、そこのどっか宿泊してゆっくりできるところ。安価で、全部お金かかりますから。 だから、ある程度、安くて、もしくは、自炊しながらでも、やはり、そういう地域の実状がわかるような宿泊施設があればというような意味で、言っているのです。そういう場所で、山田課長。 私、例えば、横岳のシーズンオフ。ログハウスだったり、シーズンオフというのは、これからの時期、ほとんど、ログハウスとか、横岳荘空いてます。ああいう所を、ある程度、移住希望者に対して安く提供するという、そういう考え方というか、そういうこともできますみたいなことを発信できると思うんです。もし、それが決まれば。 そのために、横岳のログハウスをどうぞお使いくださいと、本当に安く提供しますみたいなことを。これも、発信する中身の材料として、非常に、そういうこともできると思うんです。今度は、先ほど言った移住ナビ。移住ナビの中でも、移住者の体験談や移住者が困ったことも含めて、いろんなことを発信しているから、そういうことでアクセス数が多いわけです。メニューが多いほうがいいわけです。どうですか、今の提言は。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 いただいた御提案ですが、今、すみません、１０月末って言ったんですけど、失礼しました。１１月下旬です。移住体験ツアーで来ていただいたときには、グリーンツーリズムの農泊のほうで泊まっていただいて、情報交換をしていただく形でさせていただいて、非常に、好評であったとお聞きしています。 我々がやっている移住ツアーと、多分、今、おっしゃっていただいている、そこで居ていただいて、自分でいろんな所、探していくというのが、若干、段階が違うのかと解釈をしました。 いずれにしても、そちらのほうのニーズのあれば、そういった形でゆっくりできるような施設。例えば、おっしゃっていただいた横岳とかというのもあると思いますので、それを踏まえて、そちらのほうの案をつくるときには検討させていただきたいと思います。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） よろしくお願いします。 それで、先ほど、山田課長が固定資産税を空き家の持ち主に発送するときに、いろんなものを一緒に送るんだと、情報を送るんだと固定資産税のところで言ってました。 私は、一つは、今回の空き家バンクの登録数を増やすためにというところの中で、固定資産税の減免はできないかということを提案したんですが、情報をいろいろ集める中で、固定資産税減免するということは全国でもやってない。 これは、要するに、いろんな固定資産税を納めている人たちの整合性が、ただそのためだけですると不利益を生じると。だけど、それ相応の、いわゆる、固定資産税に見合う補助金を出してるところはある。空き家を買ったりすると、それはもう必要ないんだけども、空き家を賃貸で借りたりする場合、その固定資産税を、それ相応の補助をするということだろうと思うんです。 そういうことについて、また、ぜひ、検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） 現在、移住してくださった方には、いろんな補助等を出させていただいていますので、そちらのほうは、また、移住してくださる方の意見を聞きながら、どんどん、改善していくものかと認識をしていますので、そういう中で検討させていただきたいと思っています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） ぜひ、山田課長のとこじゃなくて、税務課も含めて、市長も含めて、ぜひ、検討していただきたいと。ほかの市町村でやっているんであれば、こういうこともできるんだということになると思います。ぜひ、よろしくお願いします。 では、次に、第３点目にいきたいと思います。 地域循環型経済の構築で、これは、地域循環型って幅広いで、学校給食等初め、市立山香病院、また、ほかの施設などを含めて給食の食材の地場産化を積極的に当たっていただきたいということについて質問をいたします。 市政１０周年記念で、藻谷浩介さんの講演、私も行ってまいりました。これは、里山資本主義で有名で、市長もあの本を熟読して、何かファンみたいでありますが、本当に、目からうろこです。 藻谷さんが言う地域循環型の重要性について、本当に、話をされまして、杵築市で何ができるのか。一つ一つ実践して、積み重ねて実現していくということが、地域循環経済につながっていくんではなかろうかと思います。そこで、学校給食の１００％地場産化ができれば大きな杵築市の魅力になると思うんですが。 まず、第１点目に、学校給食の地場産化の利用拡大に向けて、現在、どのような取組をなされているかおききいたします。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えします。 学校給食ですけども、安全で安心、おいしい給食の提供を大前提に地産地消、地場産品を優先的に活用するようにしています。それに加えて、市内業者からの納入ということでやっています。 例えば、米飯給食は、市内産の米１００％を使っていますし、そのほか、おかずであれば、その食材は、なるべく地元産ということで、市内の業者から納入していただいていますし、味噌、醤油等の調味料につきましても市内産の物を最優先に調達をしているところでございます。 御質問の地場産率の向上に向けた取組でございますけども、杵築で採れた魚の加工品でありますとか、お茶の加工、それから、ジビエ、イノシシ、鹿のソーセージ等、そういったものの活用を積極的に、現在、取り組んでいるところであります。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 今、私のジェスチャーで課長に、ちょっと短くしてくれんかというようなサインを送ったところであります。 これは、私、何月議会だったか。３月議会だったか。この質問をしたときに、課長が１００％を目指しますと。今んとこの学校給食。地場産化を１００％目指しますというのが、私もびっくりしました。私のほうが、逆に、どぎまぎしたところではあります。本当に、１００％というのは難しいかもわかりません。だけど、やはり、それを目指していく。夢かわからないけど、それに近づけていくということが、私は必要だと思います。 そこで、地場産のものを数値を上げていく。数値目標。地場産だけで、ちょっと、賄うことできなかったら、今度は県内産というふうに、やはり、数値目標。今年度はこれだけ上げていくと。次の年はこうしますよみたいな形の数値目標というものが、私、必要と思うんです。課長、ぜひ、数値目標を掲げながら、積極的にやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） ３月議会１００％を理想としていますという考え方なんですけども、少しでも１００％に近づけるように努力をしたいと思っています。 数値目標ですけども、これはなかなか難しくて、量、重さ、体積、いろんなものがございますけども、とにかく地元産を最優先に、いろんな、今年度も市内の農業生産団体に納品野菜の計画生産をお願いしまして、新たに３つの団体から野菜を納入をしていただけるようになりました。こういったことを積み重ねながら、少しでも地場産品化のパーセンテージを上げていきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 私ども、課長が教育委員会の総務課の担当としてしっかりやられているのはよくわかります。そういう中で、やはり、学校給食に対する調整会議というのか。庁内の中で、例えば、農林課とか、そういうところでの調整会議とか、そういうものはどのようになっているのか気になっているんですが、どうもなんかやられてないんじゃないかと思うんです。 何かやっぱり、この分は教育委員会の所管だから、教育委員会が頑張ればいいんだとかじゃなくて、農林課のほうが、生産者団体とか、生産者とか。それと、こういうふうな数量とか、そういうものは、こういうものはここで取れるとか、そういうものの情報っていうのはいっぱい持っているわけです。 しかも、それと一緒になって調整会議をしながら供給体制をつくっていくということで必要だろうと思うんです。それ、今、どうなっていますか。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 調整会議という名前ではございませんけども、３月に御質問いただいて、その後すぐに、農林課の担当と給食センターの所長、係長とで地元産の野菜をより多く納入したいということで、先ほど申し上げました、今年度、３つの営農組合から野菜を納入できるようになったのもその会議からでございますので、今後も農林課、それから、漁協、農協等と、これ、給食センターだけでできるもんじゃありませんので、そういった関係機関と協議をしながら、少しでも増やしていきたいと考えてます。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 私、農林課長にも、一応、投げかけたんだけども、何か、もう答弁いいです。言うと、ちょっと、憎くせいこと言わんならんき、もう、それはいいですが。 私、前にも言ったと思うんですが、課長。その調整会議というものは、農林課だとか、給食センターとか、それから、総務課だけじゃなくて、生産者団体、それから、栄養士、栄養教諭含めて、私が、先ほど示してた数値目標を掲げながら、こういう献立で、こういう旬のものはこれだけの量を取るとかというものをきちっと数値化していくためには調整会議というか、年に一回、そういう打ち合わせするんじゃなくて、生産者団体にもお願いせないかん。そういうふうな調整会議みたいなものも必要じゃないんですか。 それには、コーディネート。コーディネートするっていうか、やはり、そういう人材が必要だと思うんです。 ぜひ、今、やっていくちゅうんだから、そういう方向性も含めて、年に一回だけではなしに、随時、見直し等も含めて地場産の物を多めに使っていくということで、多めにというか１００％に近づけるため、夢として、とにかく、１００％に近づけるため数値目標を掲げてやってください。 そのことが、地域循環と言ったときに地場産を、特に、公的機関で、学校給食で子どもたちに安全でおいしいものを供給していくという、そういう生産者にとっても、それは、非常に需要になっていく。私はそうなると思うんです。ぜひ、しっかりやっていただきたいと。 そこで、市長には、最後にお聞きしますが、藻谷さんの講演会のときの挨拶かな、最後の。 市立山香病院でも地元産の食材をこれから供給していくみたいなこと、私の聞き違いかもわかりませんが、そのようなことおっしゃってたんですが、もう、本当に、病院の給食というか食材もかなりの量になると思うんです。やはり、地元産のものを、ぜひ、お願いしたいと思います。今、現状はどうなっていますか。
○議長（河野正治君） 小野
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（小野豊広君） お答えします。 食材につきましては、学校給食と同じでありまして、同じ以下かもわかりません。米については、山香米ということで、ＪＡさんのほうから１００％納入いただいていますけれども、その他の食材につきましては、市内業者からの仕入れはしていますけれども、国内産ということで、今、指定をしているところであります。 今後、ぜひ、地域の食材を使った特色ある給食を提供したいと思っていますので、今後関係者とも協議を重ねていきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） これから関係者ともということなので、しっかり農林課とも打ち合わせしながら、これも、特に、病院食となればいろいろ難しい点のもあると思います。そこらあたり、また、専門の人たちもいらっしゃいますので、ぜひ、問題についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、これ、最後じゃないですが、市長にこのことについてお伺いします。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） １０周年記念で里山資本主義の著者になります藻谷浩介さんお呼びしました。そして、中山田議員もお聞きになったということですが、やはり、地域の中で経済が循環するということで、お金が回る。そうすると、雇用も発生する。それから、何よりも、高齢者の方で、例えば、農業をやっている人なんかについても、少しでも収入につながれば、それが心の張りにつながるということで、結局、工夫が生まれたり、つながりが生まれたりして、地域づくりに、本当に、役に立つなと。多分、同じ感想だと思います。 ぜひ、先ほど、議員が病院のほうのお話をされましたけど、ちょうど里山資本主義の中で、あれはたしか、福祉施設だったと思うんですけども、地域のお年寄りがいつもお世話になるからって言って野菜を持ってくる。 普通も、いっぱいつくり過ぎてるんですけど、それを持ってきて、それをただじゃ悪いということで、お金を何がしかお払いすると、また、地域の中が活性化する。そして、現金収入にもつながるということで、非常に、先ほど言ったように、いい循環になると。 こういう、地域で消費すること自体が地域の人を幸せにするという一つの、非常にいいアイデアをいただいたんじゃないかなと思いますので、学校給食であるとか、病院であるとか。また、社会福祉法人、医療法人、いろいろありますけども、少し、そういう成功事例を、まず、市がつくって、また、地域で働く人、そして、農家の方も含めていい話が広がればいいなと、そう思っています。 以上です。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 市長が、しっかり、この学校給食とか、そういう食材のことでも、しっかりまとめていただきました。 これは、これで終わりたいと思いますが、ふるさと納税。ふるさと納税のことなんですが、私は、ふるさと納税の地域循環の問題だと思うんです。地元経済をうまく回すと思っています。そういう中で、国東市の例は、また、先ほど出しました。よその市がどうのじゃなくて、杵築もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 その思う中で、実は、この前、１１月に、議員と語る会で、これは大田の方から提言がありまして、豊後高田のほうでは、豊後高田の同窓会名簿を、要するに、同窓会報の代表の方たちに了解を得ながら豊後高田市の、そういう、ふるさと納税のお願いや空き家バンクや、それまでは、要するに、同窓会にお願いに行って、どんどん流しているらしい。それが来るらしい。そういう中で、ふるさと納税もどんどん増えていっているというちゅうなことがあるみたいであります。 当杵築市は、団結力の強い十王会というのがございます。杵築高校の同窓会、十王会というのがあります。その十王会の協力を得ながら、やはり、ふるさと納税やほかの発信すること、まだあると思いますが、とりあえず、とりあえずというような言い方、ちょっと失礼ですが、ふるさと納税のお願いや、そういうものをどんどん出すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ほんと、いい提言だと思うんです。これ、また、内部で検討してみてください。相手もあることです。十王会という会もあるので、ぜひ、お願いしながら、そういうふうに実現するといいなと思います。じゃ、この地域循環経済の問題については、これで終わりたいと思います。 最後になりましたが、大田の横岳の桜のことについて御質問いたします。 横岳自然公園、今、実は桜の名所なんです。その前は、桜のオーナー制度、オーナー、桜の木を１本買う人たちを呼んで春まつりをしたり、お金を出して買ってる桜を植えたり、管理したり、それが約３００本ぐらいあるのかな。ソメイヨシノだけで２００本ぐらいあると思うんですが、そのソメイヨシノの桜にテングス病が、本当に、来ています。今、対策を打つ必要があるだろうと。まだ、大木になってません。 今なら、要するに、対策を打って、テングス病の枝を切って焼却するなど、早期に対策を講じれば被害が少なくて済むだろうと。これは、完璧に抑えることはできません。だけど、また、次の年はかなり被害が少なくなっていく。やはり、定期的に、そうなれば、お金をかけないで、少しずつテングス病になった木を切っていけばいいんだから、そんなに金もかかりません。 そういう中で、ぜひ、早期の対策をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（河野正治君） 吉廣
大田振興課長。
◎
大田振興課長（吉廣和男君） お答えします。 横岳自然公園の桜は、平成１１年１１月に、緑化推進並びに緑化意識の高揚を図ることを目的に、横岳自然公園桜の会会員を募集して、まず、ソメイヨシノを１２０本、それから、山桜２００本を植樹しました。 そして、翌平成１２年４月に、横岳自然公園桜の会第１回春まつりを開催し、そのときには、ソメイヨシノ１００本を植樹しました。しかし、横岳は表土が浅く、風が強いため、何本かは倒れて枯れてしまっています。 現在、大小約３５０本ほどが植わっていますが、その約半数の高さ５メートル以上に伸びた大きな木のほとんどに多かれ少なかれテングス病の発生が見られます。テングス病になった枝を全て除去するためには、１回では取り残しがあることが多いので、２、３年計画で行うのがよいということですが、状況を詳しく調査しまして、財政担当課とも協議しながら除去対策を取りたいと考えています。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 財政課長には答弁求めませんが、財政課長も、当然、了解しているんだろうと思います。ぜひ、早期の対策をお願いします。 これは、春まつりというのは、課長、１３年間ぐらい続いたんかな。私も、何か来賓で行って、桜のオーナーに連絡して、そこで祭りをしたんです。餅をついたり、いろいろ、看板とか、杭を、表札。オーナーですからね。桜の表札あるわけです。それが飛んでったり、なくなったり、古くなったものをつくりかえたりする。そういうようなイベントやったかね。 行財政改革の中で、それが２年前からやめたんやね。それはそれで構いません。構いませんってことはないけども、非常に残念だったです。それが、今、ないんですが、その桜のオーナーの方たち。桜のオーナー方たちにそのまま、もう２年前から全くそういう連絡体制とか、それはとってないんです。私は、これはちょっと失礼だと思います。 そこで、そういう方たちに、せめて、横岳はちょっと標高が高いですから、杵築あたりの３部咲きとか、４部咲きとか、違いますでしょう。そういったときに、やはり、今、横岳は３部咲きですよとかいうようなことをきちっと発信したり、今、こういう現状ですみたいなことは、担当課のほうでオーナーの方たちに、きちんと発信する必要があるんじゃないかと思います。 また、杭や表札、そういうものに関して、これから、また、どうしたらいいか検討してください。そういう名簿があるわけです。どういう方たちがオーナーなのかというのも。大体、県内の方たちが多いと思うけど、今、何組、６３組でいいのかな。６３組の方たちがおるわけです。そういう方たちに、会員さんへの情報というのかな、そういう発信をしっかりやっていただきたいと思います。 課長、そういうふうにやるということで答弁いいのかな。答弁してくださいよ。
○議長（河野正治君） 吉廣
大田振興課長。
◎
大田振興課長（吉廣和男君） 桜の会オーナーの方々には、ここ２年、祭りやってませんので、状況等もわかりません。自分の桜の木を手入れなり、見に個人的に来られる方も何人かはいらっしゃいますけども、そういう状況を、また、こちらのほうからお知らせをしていきたいと思います。 以上です。
○議長（河野正治君） 中山田議員。
◆13番（中山田昭徳君） 何か、最後のは駆け足みたいに、また、今回もなってしまいました。 横岳の桜なんですが、皆さん、御存じないんです。この
ケーブルテレビを見ている杵築市の方も。横岳は桜があるんかいと。それで、桜の名所だったんかぐらいの話なんです。やはり、それも、先ほど言った発信力の問題なのかな。これから、桜の名所として横岳自然公園をもっともっと皆さんに利用していただくという思いも込めて、しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、私の一般質問をこれで終わります。………………………………
○議長（河野正治君） ６番、田中正治議員。田中議員。（６番 田中正治君質問席に着く）
◆６番（田中正治君） ６番、壱五会の田中正治でございます。 通告に基づいて、３点の御質問をしたいと思います。 まず、第１点でありますが、有害鳥獣に関する被害対策の件であります。これまで、有害鳥獣に関する被害対策の取組に捕獲規制の緩和や捕獲報奨金の創設、電気柵や防護柵の設置支援などの取組を進めてきたと思いますが、県のほうでは、イノシシやシカの捕獲頭数も大幅に伸びて、県下の鳥獣被害額は減少にあるということでありますが、依然として、被害額２０１１年以降、３億円超しているというようなことで、イノシシやシカの個体数は増加の傾向にあるとのことで、大分県鳥獣被害対策本部ではさらなる対策の強化が必要であるといっています。 平成１９年１２月２１日に、法律第１３４号で、鳥獣による農林水産業にかかる被害防止のための特別処置の法律、特措法でありますが、環境庁管轄で平成３１年３月３１日までの時限立法で施行されました。本特措法に基づき、農林水産省の鳥獣被害対策
実施隊の設置や被害防止計画の策定等、県や市町村に、特措法に基づいて施策を講じることとなっています。当杵築市の被害防止計画の策定はどうなっているのかお聞きします。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 平成１９年に設置された特別措置法は、鳥獣被害が増える中で施行された法律であり、当市においては、有害鳥獣の捕獲と農林作物の被害回避のため、防護柵設置の取組を行っています。 捕獲につきましては、市が依頼した有害鳥獣捕獲委員の方々に、被害想定される鳥獣を報奨金対象として、年間を通し捕獲を行っていただいています。また、特に、被害をもたらすイノシシ、シカ等に対して、少しでも有効に防護柵を生かしてもらうため説明会を開き、生態や習性を知ってもらうことにより、防護柵の設置における知識の普及を行っています。 鳥獣被害防止対策
実施隊の設置につきましては、今現在、国が進めているところでございます。市においては、平成２４年に要項を設置しまして、被害防止に向け、捕獲防護柵に関し、指導推進を行っています。隊員は、隊長を農林課長を筆頭に職員２名ということでなっています。県下におきましては、ほとんどの市、町において職員対応となっており、職員外からの隊員は３市と少ない状況であります。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 鳥獣被害対策の
実施隊の設置や被害防止計画の策定というようなことを、今、おっしゃったんですが、特措法の第４条では、市町村で被害防止計画を定めて、市町村や農業団体、この施策に携わる市民等による協議会を設置しというようなことでなっていますが、この協議会はできておるんでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） その協議会については設置をしています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） それは、協議会は何名で構成をされているんでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 手元に資料がございませんで、会員数につきましては、今すぐお答えできません。申しわけございません。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 鳥獣被害防止対策
実施隊の会員でありますが、市の職員が３名というようなことであります。これについては、市の職員の方が自分の仕事もあろうかと思うんですが、有害鳥獣を駆除する
実施隊に到底入ってするというようなことはできないと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 議員さんがおっしゃるとおりで、実際に、我々もそういった狩猟免許も取得していませんし、そういった駆除にかかわる業務はできません。現状では、一応、先ほど申したとおり、いろんな業務関係で、今は市の猟友会とそういった捕獲の関係で連携を取ってやっていただいていますので、そういったところの事務的な指導等をやっているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） こちらで調べてみましたが、２６年４月１日現在と２７年４月１日現在で、
実施隊の数でありますが、近隣の市町村、豊後高田、国東市等が昨年と今年と比べて、１名ずつ増えているというようなことでありますが、杵築市においては３名というようなことであります。免許取得の方も入っていませんので、なかなか職員で捕獲するというようなことは難しいと思うんです。猟友会と協議をしというようなことでありますが、
実施隊を設けてはどうでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。
実施隊につきましては、特別措置法の第９条の中で、農林作物の被害の原因となっている捕獲等で住民の命、身体、財産等にかかわる被害を防止するため、緊急に行う必要があるものに従事することとなっています。 現状では、市の猟友会と連携を密接に取っておりまして、捕獲対応を行っているところでございまして、対応について支障はないものと考えています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 杵築市は３名の
実施隊というようなことで、これは
実施隊について交付金が出るんですか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君）
実施隊の設置につきましては、市町村の負担した経費の８割が特別交付税で措置をされるということになっています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） ぜひ、時限立法というようなことでありまして、個体数も年々増えているような状態というようなことでありますので、
実施隊の設置を希望します。被害も増えているというようなことでありますので、よろしくお願いします。 それから、猟友会等の方々が猟に出て、犬で猟をする場合に、市町村、市の境です。境界付近に行くと、もう、隣の市に入るというようなことで、残念ながら、諦めてしまうというようなことになっているそうであります。 これについても、ぜひ、近隣の境界を持つ市等の協議会等をつくって、追い込んだイノシシを捕獲するというようなことで、両方お互いに、個体数を減らすということでいいと思うんですが、その点についてお願いします。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。 有害鳥獣の捕獲従事者につきましては、各自治体の長が委嘱をしていることから、境界でその個体を追い詰めても、結果的に、他市町に逃げ込んだ場合については、他市町の域内での捕獲することはできません。 一斉捕獲の場合とかは、近隣市町と連携を取り捕獲活動を行っていますが、通常時につきましては、他市町の猟友会とそういった連携が取れていません。そういうことから、人身事故等のそういった恐れがあるということでございますので、現時点では、隣接市町との協定等は難しいものと思っています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 関係市町と話し合って、境界に逃げた有害鳥獣を捕獲できるような方法、手段、そういうものを協力して話し合ってつくっていただけたら個体数も減るんじゃないかと思うんです。そのまま、また逃がすと、また戻ってくるというようなことで、ますます、個体が増えるというようなことであります。その件を考え直していただきたいと思うんですが。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 御指摘のとおりでございまして、実際、どこで捕っても、そこの域内のイノシシなり、シカが減るということで、それはとても効果的なことだと思うんですけども、現状、なかなか、先ほど申したような事情がございまして、協定等は難しいとは思うんですけども、隣接市町との関係課等で、いろんな会議とかもございますので、今、議員さん御提言の件につきましても、こちらのほうから、また、協議事項に乗せていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） よろしく御協議をしていただきたいと思っています。 それから、シカ、イノシシ等の報奨金についてお伺いしたいんですが、現在はどれくらい出ておるんでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） イノシシにつきましては、猟期外が１万円ということで、猟期内が５,０００円でございます。 シカにつきましては、猟期外が１万円で、猟期内につきましては、今、ちょうど鹿が増えているということで、国のほうが猟期内について２,０００円を上乗せして、１万２,０００円というような報奨金を設定しています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） シカのほうについては、猟期内、猟期外はないんですか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） シカも猟期内、外、ございます。
◆６番（田中正治君） それで、もう、一緒ですか。
◎農林課長（赤星勇二君） シカについては、このたび、国庫のほうが２,０００円を上積みして、１頭当たり１万２,０００円というような形になっています。 以上です。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） それと、もう一件、お尋ねしたいんですが、犬の入れたわな、箱わなじゃなくて、犬での猟です。道路等に出て猟をするというようなことで、交通事故に遭うというようなことがあります。犬がです。 これについて、何か策ちゅうかな、そういうあれはしているんですか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 実際、猟犬を使った捕獲活動というのはされているかと思うんですが、犬の、そういったイノシシとか、シカを追って、結構、どこかしこ走り回るというようなことでございます。 当然、そういった道路とか、交通事故に遭って死亡するとか、そういうこともあるのかとは思うんですけども、そこについて、別段、市のほうが、そういった補償するとか、そういうことはございません。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 犬等の飼い主です。子どもの猟犬を何十万円もかけて、買ってくるというようなことで、牛等の、子牛のような肥育等にも補助金が出るというようなことがありますが、猟犬について、これはお考えがないんでしょうか。
○議長（河野正治君）
赤星農林課長。
◎農林課長（赤星勇二君） 猟犬については、確かに、１頭当たり何十万円というようなことでお聞きしているんですけども、現状では、猟犬を購入する場合のそういった助成金というのは考えていません。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 犬で猟をするというようなことは、わなと違って、大変な経費等もかかるというようなことであります。ぜひ、前向きに御検討をしていただければと思っています。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 次にまいります。 次は、杵築市の地方創生で１１月に総合戦略の原案を策定したというようなことで、なっていますが、日本政府は１億総活躍社会をつくるということであります。全国的に地方市町村は人口減少の道を進んでいますが、本杵築市も人口の、２５年後の２０４０年が２万２,５００人と、さらに、４５年後の２０６０年には１万７,０００人ほどというような深刻な人口減少がおきるとされています。 本市を初めとする全国的にも空き家や空き店舗、耕作放棄地などが増加しています。今すぐにでも対策に取り組む必要があると思います。 我が杵築市の策定したまち、ひと、しごと創生総合戦略は、１００年住みたくなる巡り、巡る循環型のまちづくりということであります。その取組方針１、２、３、４と挙げられておりますが、特に、取組方針の２、地方への新しい人の流れをつくるということが大きく挙げられています。 先ほども、山田課長のほうから言われましたが、杵築市を好きになるまちづくり、家族と住めるまちづくり、やりがいのある仕事、受けたい教育のまちづくりというようなことで、この魅力を市内外に伝えていくというようなことであります。先ほども言われましたが、どのような伝え方をするのかお聞きしたいと思います。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 まさに、今、お話いただいたとおり、総合戦略の中で、地方へ新しい人の流れをつくるということでさせていただいています。 基本的には、移住する方を呼び込むことに関しましては、移住フェアとか、ホームページ、市報、そのほか、東京の移住フェア、また、これから、シティープロモーションというビデオを、市を宣伝するようなビデオをつくっていったりとか、それとか、後は、少なくなるんですけども、ふるさと納税で地域の産品をお出しすることで、それで地域のことを知っていただいたりとか、そういうようなところがあるのかと思っています。 以上です。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） プロモーションビデオ等をつくって、市内外に伝えていきたいというようなことでありますが、定住してくれればいいと思いますが、この新しい人の流れをつくるということ。 以前、６月の一般質問でも言ったことがあるんですが、前回の第３回の定例会の一般質問でも、泥谷議員から出ましたが、空港道路が開通したとき、人の流れが、また、かわってきました。ましてや、２０１０年に、この空港道路が無料化になったということで、一段と人の流れがかわりました。 私は、人の流れをつくるには利用しやすいインフラ整備、道路が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 今、御質問のほうが、空港道路に関するところ、その活用の仕方というようなところだったかと理解しています。 まさに、人の流れを呼び込むという意味では、空港道路のほう、２０１０年に通行料無料化をしてから、やっぱり、数、通行量が多いという道になっています。うまく活用して、下に降りていただいて、杵築市内に来ていただくということがあれば、それは、もう大変すばらしいことになると思っています。 そのことについての取組といったらなんなんですけども、次年度より、立地適正化計画というのを策定を予定しています。こちらのほうは、いわゆる、生活拠点区域をどういう所でしていて、どういう所にどういうふうな物が必要になってきて、どういうふうになってくるのかという調査と、または、皆さんの御意見聞きながらつくっていくものになります。 こちらのほうで、市の中の立地、どうやっていくのかというのも、検討結果が出ましたら、空港道路の活用など、例えば、取りつけ道路の必要性とかについても、有無なども判断をしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） その１点が、空港道路の八坂地区、現在の樹の実園付近に取りつけ道路ができたら、ＪＲ杵築駅等の利用も隣町の日出町等からも一緒に利用ができて、人の流れができるんではないかと思うんです。 もう一つは、空港の利用のお客さん、それから、国東市からのお客さんを城下町に引き込むというようなことで利用したい大内地区の藤ノ川地区の橋梁がない部分に取りつける道路をつくったらどうだろうかというような気持ちであります。普通の大きなインターチェンジをつくるというようなことではなくて取りつけ道路というようものでありますので、意外と安価でできるんではなかろうかと思っています。城下町に来ていただく、散策をしていただく観光客等も増えてくるんじゃなかろうかと思っています。この点、いかがでしょうか。
○議長（河野正治君） 山田
政策推進課長。
◎
政策推進課長（山田敦弘君） お答えします。 すみません。先ほどの回答と同じようになるんですけれども、実際に、立地適正化計画というのをつくって、調査等もちゃんと経て、ここがそういう所だというような所を見極めた上で、必要専用道について判断をさせていただきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 整備ができれば、住みたくなる杵築市、好きになる杵築市、もう一度行ってみたい杵築市というようなことにもなろうかと思います。ましてや、定住に杵築市を選んでもいいというようなことにもなろうかと思います。これにつけ加えまして、杵築に道の駅というのを設けても活力ある杵築市に希望を持てるんじゃなかろうかと思っています。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 市有財産、市が保有しておる財産の件であります。普通財産の件でお聞きしたいと思うんですが、過去１００年から２００年の間隔で大地震が発生しているというようなことで、中央防災会議では、南海トラフの巨大地震による被害は、東日本大地震を超えるような甚大な人的、また、物的被害が発生するというようなことを言っています。我が国全体の国民生活、また、経済活動上、極めて深刻な影響が生じるというようなことも言っています。まさに、国難とも言える巨大災害になると想定をされています。 昭和南海地震、１９４４年から１９４６年にかけてでありますが、地震の専門家によると、三、四十年の間に、７０％の確率で巨大地震、南海トラフ地震が発生するというようなことであります。また、国際的にも、温暖化による海面上昇や高潮、巨大化するメガ台風、また、地盤沈下などによる自然災害が懸念されています。 その甚大な被害が発生すると言われている中、市民の生命、財産を守るためにも、市の保有普通財産が、どこにどれくらいあるのか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） 杵築市が所有をしています土地は、大きく分けて２つございます。 毎年、決算をしていただく決算書の、お尻のほうのページになりますが、財産に関する調書というとこ、その中に記載をされていますが、まず、各課が所管しています庁舎や小中学校、図書館、公園などの底地です。これは、行政財産の土地となります。 それ以外の行政目的を持たない貸し付けをしたり、売却をしたりできる、私ども財政課が管理をさせていただいている普通財産の土地がございます。平成２７年３月３１日現在、数値は丸めていますが、あらかじめ御了承願いたいと思います。市の全体では１,５５１万平米ありまして、うち、行政財産は６９６万平米。普通財産につきましては８５５万平米でございます。ちなみに、杵築市全体の面積が２８０.６平方キロメートルですので、市が所有している所有している土地は５.５％程度になろうかと思っています。 それから、普通財産につきましては、登記簿上の面積が大きい土地を御紹介させていただきたいと思います。 杵築地域の旧ゴルフ場予定地。八坂の一部と、東地区にかかっていますが、この土地が登記簿上では８７万２,０００平米。それから、通称八坂住環といっています。消防署の本部の周辺にございます。この土地が６万平米、それから、ＪＲ杵築駅の裏の土地です。これが１万９,０００平米。山香地域では、速見第一工業団地が６万４,０００平米、さらに、速見第２工業団地が２２万５,０００平米で、主なものとしましては、合わせて５か所、１２４万５,０００平米でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 現在の普通財産の利用状況について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） 現在の利用状況ですが、八坂住環につきましては、その一部、３,５００平米を隣接の企業に、年間９６万円ほどで貸し付けをさせていただいています。それ以外の土地につきましては、文化体育館等で開催するイベントの駐車場として利用させていただいています。 それから、ＪＲの杵築駅の裏の土地につきましては、現在、その一部を新八坂地区公民館用地として活用するように進めています。 それから、山香にあります速見第一工業団地につきましては、平成２６年から２７年度、今年度にかけまして、隣接する事業所に、７,９１４平米を約５８２万円で売却をしています。 そのほか、３つの企業に、５万２,０００平米を年間７４０万円で貸し付けをしています。また、速見第２工業団地につきましては、１つの企業に、３万７,０００平米を年間３７０万円で貸し付けをしています。 最後になりますが、八坂・東地区の土地につきましては、現在、未利用でございます。 以上でございます。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 先ほど、東地区と八坂地区にまたがっておるという普通財産の旧ゴルフ場になろうかという跡地の利用は企業等が来る予定はあるんでしょうか。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） 現在のところありません。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 先ほどの三、四十年の間に、巨大地震が発生するというようなことを言われています。 この広大な跡地の利用に、一部ではありますが、住宅団地を造成するというような考えはございませんか。
○議長（河野正治君）
真鍋財政課長。
◎財政課長（真鍋公博君） 少し、東地区の、ゴルフ場の跡地について説明をさせていただきたいと思います。 地元の議員さんを初め、いろんな方に御努力をいただいたんです。これまでにも、いろんな形で数件の問い合わせが来ていましたが、いかんせん、広大な土地を、いかに、有効活用するかということが、現在のところ、白紙の状態です。平成１９年度に、自然環境の保護や乱開発の防止のため購入したいきさつもありますので、土地の売却に向けては、地元の方を初め市民にとって、最も有効な活用でなければならないと考えています。 今のところは、商工観光課を中心ですが、県の企業誘致推進室の協力をいただきながら、企業誘致を進めるとともに、人や環境に配慮し、地元の雇用を生み出すことのできる企業等が来ていただければいいなと考えています。 建築とか、建設、施設の建設のときに、コンペ、あるいは、プロポーザルというような形で提案を受けて開発するような方式もあるので、そういう方法がないか調査研究もして、１日も早く利用ができればいいと考えています。議員御指摘の住宅団地につきましても、その中の選択肢の一つとして、今後、検討の中でいろんな可能性を判断していきたいと考えています。 以上です。
○議長（河野正治君） 田中議員。
◆６番（田中正治君） 現在、東地区の東西納屋地区、それから、須崎地区、高須地区、こちらの三川地区等の方面にも、大きな津波等が押し寄せる可能性もあるというようなことであります。この東地区の空き地、これの有効な利用を御検討をいただきたいと思っています。 来てからでは遅すぎるというようなことでありますので、この市が持っておる、こ土地を、有効活用できたらいいなと思っています。 以上、３点であります。ちょっと、時間が早いんですが、これで終わります。………………………………
○議長（河野正治君） ここで、午後２時５０分まで休憩いたします。────────────午後２時４１分休憩午後２時５０分再開────────────
○議長（河野正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１２番、渡辺雄爾議員。渡辺議員。（12番 渡辺雄爾君質問席に着く）
◆12番（渡辺雄爾君） 議席番号１２番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。３項目について、お伺いをしたいと思います。 まず、１項目の給食センターの建替えについてであります。今議会改選前の議会で、山香の議員、６名の連署による山香地域に給食センターを建設してほしいという要望書を提出しています。昨年の２月３日であります。決して、杵築の給食センターを山香に持ってくるというものではありません。山香に現在あるものを山香に建設をしてほしいという要望であります。 昨年３月に、給食センター老朽化に伴う改修検討委員会１か所で建替え、２か所での建替えの両論併記の答申を出し、その後、６月議会、９月議会と、２名の議員による議会での建設にかかわる答弁においても、内部での慎重かつ具体的な検討を行っているとの答弁でありましたが、今回で半年がたち３回目の質問になりますが、比較表、具体的な案はできあがってないのか、進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） お答えします。 給食センターの件でございますけども、議員御指摘のとおり、老朽化した杵築山香の調理場の建替えは喫緊の課題となっています。教育委員会の内部でも、どこに建設するか。１か所にするか、２か所にするか、具体的な数値を出しながら慎重に検討を重ねているところでございます。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。 前回の答弁と全くかわらんので、本当に、慎重審議やっているのかと思われるんですが、山香の議員６名で出した連署もありますし、山香は山香、杵築は杵築という考え方で、教育長、この場で答えは出らんですか。建替えで。
○議長（河野正治君） 教育長。
◎教育長（清末陽一君） 先ほど課長がお答えしましたように、教育委員会自体もそうでありますが、あと、実際に、お金の件とか、それがありますので、市長部局と最終的に詰める必要がございます。きょうは控えさせてください。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 答えが出れば、私はこの質問やめようかと思っておったんですが、出ないようであるんで、少し、詰めさせていただきたいと思います。 調査検討しているということなんですが、近隣市町村、別府市の小学校の実態はどうでしょうか。お伺いをしたいんですが。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 詳しくは承知をしていませんけども、まだ、別府市は、一部分、自校方式の調理場。学校で給食調理をするところが、まだ、残っているようであります。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 私が、少し調べさせていただきました。 別府市小学校も、１５校のうち、東山幼小中校を除き１４校、教員含めて１７０食、多くても２００から３０食で、１４校が自校方式でやっているということの実態であります。そういうことを考えますと、杵築の場合、もう、山香で６５０食賄っているような状態でもあります。 少し言わせていただきますと、経済性、建設コスト、ランニングコストやれば、当然、教育長の言われる話になるんですが、今の私の調査では、もう十分、山香の地区でも、山香で建てていただければ自校方式になるのかと思っています。 そういうことで、ランニングコスト的には、場所を絞られることはできないでしょうか、山香の場合ですが。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 教育委員会で検討しているのは、１か所にするか、２か所にするか。その場合の場所については検討しています。もちろん、２か所にした場合は、山香でとおっしゃられれば、山香地区の議員さんから、要望書、それから、検討委員会からの提言書を山香中学校の跡地でありますとか、山香小学校の横の市有地等が候補に上がろうかと思っています。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 私も、その２か所と、いいのは、今、現在地。消防署が建って、移転をしなくてはできないんで、用地的には、ちょっと厳しいのかなと。 そして、１０号線も控えてますし、ほこりとかの問題もありますし、そして、また、旧山香中学校の跡地も候補地に上がると思うんですが、そこも、造成、解体等、かなり、コスト的には金額がかるのかなと思うと、一番いいのは、山香小学校、山香こども園があります。あの残りの市有地があります。調べてみますと、５,０００平米の残地があるそうです。 そこに建設をしていただければ、建屋も、９月の質問でも加来議員が問われてましたけど、１,０００平米、大きくみても１,０００平米の建屋というぐらいのことは聞いてましたんで、その敷地面積は３倍いると言いよったんで、その３倍の面積入れても、十分、山香小学校の横に建てていただければ、私は一番いい方法ではなかろうかと思っています。その点について、少しは検討はしていただけないんでしょうか。
○議長（河野正治君） 坪井
教育総務課長。
◎
教育総務課長（坪井尚裕君） 先ほどから申し上げていますように、慎重に、今、検討しているところでありまして、前回、加来議員の質問にもお答えしたんですけども、現在、杵築で約１,８００食、山香で７００食弱、合計２,５００食の調理をしていますけども、今後、杵築市の児童生徒が減少すれば、これが２,０００食を割る可能性もございます。 そうした場合に、建設コスト、ランニングコストを考えれば、１か所に集約したほうが効率的だと思っています。繰り返しになりますけども、山香の議員さんからの要望書、それから、検討委員会からの提言書をもとに、もう少し検討をさせていただきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 検討中、検討中ということなんですが、少しでも、山香でつくっていただければメリットがあるなという話をさせていただきますと、２か所で建設の場合、大ざっぱに１８億円かかるということでした。そして、１か所だと１２億円で済むということです。 私が思うに、そんなに金額はかからんのではなかろうかなと思っています。なぜかと言うと、今の山香の調理場の現面積です。その面積、昭和５１年に建設されたと聞いていますが、当時、小中合わせて１,５１４人いたそうです。その当時とは、給食の中身も、調理場も多少の違いはありましょうが、今まで、その人数は過去処理はされていたということは事実であります。 そして、今は、最大食数、教職員含め７００食前後。そして、児童数の減少を考えると、近いうちに５００食になるのではないかと思っています。そういうことを考えれば、建屋を縮小して、今後、場所の候補地は山香小学校の横の隣接地ということを考えた中でみますと、本当に、安いコストでできるのではなかろうかと、私なりに思っています。 今後は、小学校が山香小学校の、上小学校と立石小学校は残っておるわけなんですが、いずれ、児童数の減少にもよりますし、あそこに統合されれば、こども園、小学校、中学校と、本当に、安全でできたての給食がいただけるというのは、子どもたちにとって成長を考えたときに一番いい方法ではなかろうかと思っています。そして、また、地域の食材を使っていただき、雇用も生み出すと、自校方式で、山香の特色ある学校運営を行っていただきたいと思っています。 これ、何回聞いても一緒なんで、最後に、市長に決断あるお言葉をいただきたいんですが、お願いしたいと思います。
○議長（河野正治君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ここで結論というには、なかなか難しいんですけども、ただ、１か所にすればかなりの経費節減ができるということは当然あると思います。 ただ、今、渡辺議員から提案ありましたように、具体的に幾らかかると。それから、どういうメリット、デメリットがあるのか、もう少し慎重に検討して、また、議会、全員協議会等でお話したいと思います。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 工期的に見ても、学校の場合、どうしても休みの期間中に絞られると思います。そうなると、逆算すると、もう、来年の７月、８月には完成させなければならないのではなかろうかと、私なりに思っています。いつまでもどこにするかということで決まらない方向じゃなくて、早いうちに決断をしていただいて、方向性を見せていただいて、すばらしい施設をつくっていただきたいと、私は思っています。 山香で４０年近く給食をつくり続けてきて、コスト的にも非常に高いものをつくるのじゃなく、雇用確保と周辺地域の活性化対策、施設の設置による食材の生産のために地域農業の振興が図れるのなら、地域にとってはならないものであります。今後、執行部の山香は山香、杵築は杵築という決断をしていただくことに期待をすることでこの答弁を終わりたいと思います。 次に、第２項の消防団活動について、お伺いをします。 さきの１１月２０日に、各種団体との意見交換会で消防団無線のデジタル化はできないかと要望がありました。６月の議会で、岩尾議員の近くで大火があり、一般質問で、消防団の消防車が１か所に集結して、連絡は受令機のみの受けるだけの消防車、積載車があり、いざ、火災のときに、消防自動車間の無線連絡が取れなく、火災に支障があるとのことであるが、デジタル無線化は早急にはできないか。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） お答えします。 消防団無線のデジタル化についてでございます。消防団の無線につきましては、これまで、アナログ無線器を使用してきました。しかし、現在、使用しているその消防団用のアナログが、平成２８年、来年の５月３１日をもって使用できなくなります。 そこで、杵築市としましては、アナログ無線にかわる装備の対応を検討してきました。まず、杵築速見消防組合、消防署のほうでございますが、デジタル無線施設を現在、整備しています。四億二、三千万円の経費をかけて整備をしています。 その消防本部と協議をしてきました。消防署の使う無線の周波数と消防団が同時に使うことができないか。そのデジタル無線施設を使えないかということで協議をしてきましたが、同時には、その無線施設を使用することができないという回答でございました。 市としましては、デジタル化への対応としまして、平成２６年度から携帯型のデジタル型の簡易無線機、これは直線距離で半径５キロほど飛ぶいいやつですけど、導入を始めています。２６年度に１２機、２７年度に１５機、現在２７機を既に持っています。これでの現場でのやりとりは既になされています。来年度には２３機を購入して、合計５０機、副分団長以上まで整備したいと考えています。また、今後、必要な機器等がございましたら、そのへんを消防団と協議していきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） なぜ、質問したかというと、緊急を要するということで、山香のほうでも火事がありましたし、本当に、消防団の方には御苦労なされていると思います。 そんなときに、消防団の消防車の連絡がアナログで、本部のほうに、今、充電をするために、火事があれば消防本部のほうに取りに行き、それから、消火活動に行くというようなことで、そういうことじゃ間に合わないということで、緊急のお願いをしたいんだということでありました。 私が単純に考えたら、デジタルで周波数を替えればどうかなるんかなと思っとったんですが、混雑をするということで、本部のほうからできないということなんですが、そうなると、どうしても、今いう、携帯型デジタル無線機、これは当然、火事場の中では役立つと思うんです。それはわかるんですが、今言うた本部と消防団、団長のとこです。そういうところに、最低限、デジタルができなければ、ほかの方法、何かあるんじゃないでしょうか。ＩＰ無線等々、ないんでしょうか。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） 先ほどのアナログ車載機のほうが使えなくなると。それと、本部との、消防団長とのやりとりが、これからできなくなる分の対応につきましては、ＩＰ通信機、先ほど、議員さん、おっしゃられましたが、これは、中津市では１００台ぐらい、宇佐市では７台ぐらい、もう既に、導入が済んでいるようでございます。 そういった情報、状況もございますので、今後、また、先進地に聞くなりして、協議を重ねていきたいと思っています。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。 火事のときには、皆さん、混雑が予想されるので、本当に、スムーズな消防団、消化活動ができるのが一番いいと思っていますんで、消防団のほうからの要望でありますんで、何かにかえて、今、ＩＰ無線等々もあるということなんで、いろんなことを考えて、早急な取組をしていただきたいと思っています。 次に、消防団の欠員について、お伺いします。 杵築市の消防団の条例定数は６２３名。今、団員数は５９１名と聞いてます。３２名の欠員ということですが、今の団員の確保の体制では、まだまだ少なくなっていくのではないかと思われます。今の団員確保の現状はどうなっているのか、お伺いをします。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） 消防団の団員確保の状況はということでございます。 今、議員さん、おっしゃられましたとおり、条例定数６２３、現在、実数５９６人ということでございます。少子高齢化や職業の多様化になどによりまして、消防団員の確保が全国的にも大きな課題となっています。杵築市でも、団員の確保が年々厳しくなってきています。 消防団が活動するには、何より、地元の地理や水利などに詳しい地元の方の加入は大事かと思います。現消防団員の方や消防団を経験されたＯＢの方などに協力を呼びかけながら、今後も団員の確保に努めていきたいと思います。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 団員の欠員が３２名ということなんですが、これは地区別にわかりますか。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） ２７名の欠員でございますが、杵築方面隊が６名、山香方面隊が９名、大田方面隊が１２名、計２７名です。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。私が聞いたときには３２名だったんで、少し、補充ができたのかと思っていますが、これは年齢制限がないと聞いたんで、団員のＯＢとか、区長さんとか、区長便にのせるとか、ほとんどの方が会社に勤めているのかと思います。 そういったところを会社の理解を得るとか、いろんな方法を考えていただきたいと。そうしないと、このままいくと、本当に、地域の防災が守れんのではなかろうかと、大変危惧しているところであります。団員確保には、十分、市としても努めていただきたいと。いろんな方法を考えて、やっていただきたいと思っています。 以上であります。 次に、防災機器の点検管理について、お伺いをします。 先ほど出ましたように、火災、津波等、いつ起こり得るかわかりません。そんなときに防災機器が作動せず、知らせることができなかったということがないように日々点検はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） 津波災害発生時などに住民に知らせる防災機器の点検ということでございます。杵築市では、現在、津波発生時などに対応するために、平成２６年度に沿岸部や各地区公民館に４０機の屋外拡声スピーカーを設置しました。その屋外拡声スピーカーにより、サイレン音や、あるいは、音声によりまして、住民の皆様に緊急放送を行えるようになったわけでございます。 正常であるかの確認のために、毎日一回、ミュージックチャイムを定時に鳴らしています。また、年に一回でございますけど、全国一斉のＪアラートとの連動検査。これは、避難訓練等でその確認をしています。 また、山香地域でございますが、各地区館等に、市町村合併前からモーターサイレンが設置されています。毎日の時報と、火災発生の場合、鳴らしています。消防団の招集の際は、現在、一斉メールで行っていますが、山香地域はサイレンを鳴らしています。これも、スピーカー同様に、毎日時報を鳴らしていますので、それによって確認を行っているとこでございます。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 点検管理は、今、答弁をいただきましたように、ほぼ毎日、年一回のＪアラートとの連動検査、山香地域では各地区公民館などに、合併前からモーターサイレンが整備され、毎日の時報、火災の場合に鳴らしているということであります。点検整備も、これもいつ起こるか、今言うようにわからない災害でありますので、これは、本当に、手を抜かないように、十分、管理をしていただきたいと思っています。 何で質問したかというと、これは山香の地域なんですが、４か月余り、サイレンの修理が行われなかったということで、地域の住民の方が大変不安になったという話を聞いたわけなんです。金のかかることで検討もしたんでしょうけども、なぜ、その緊急のサイレンが修理対応ができなかったのか。その点について。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） その件につきましては、モーターサイレンの件だと思いますが、鳴らないという。台風が来た後ぐらいでした。鳴らないようにあるということを地区公民館長から連絡を受けました。 早速、モーターサイレンの業者に確認をしてもらいました。非常に古い、老朽化しているということで、交換しなくてはいけないじゃないかと、そういう回答でございました。早速、見積もってもらったところ、かなりの経費がかかるということで、予算どうするかなという検討に入りました。その後、予算は何とかなるというとこだったんですが、今度は、線ですね。地区館から山の上のサイレンまでの配線の線がどうも悪いと。なぜかと言いますと、地区館のほうはボルトが取れておるのに、サイレン側では低いボルトになっていると。 どっか、この地中を埋まっているわけなんですけど、この地中を掘るしかないのかと。その配線をどうかやりかえなくちゃいけないのか。そのやりかえるには、また、もっと、経費がかかると。そうなってきますと、また、予算がどうなのかなという話でしていたんですが、ある業者が、サイレン業者と配線業者、別々でございますので、配線業者のほうにちょっとチェックしてくれということで、サイレン会社と別の会社に連絡したわけでございます。 その会社がチェックしたところ、線が切れているということが判明しまして、その線の修理を行ったら サイレンのほうが鳴ったということで、今現在、そういう応急処置で鳴らしているような状況で、そういう、ちょっと、業者間とのやりとりで手間取ったということで、２、３か月ですか、そのくらいかかったということで、皆さんには、御迷惑かけましたということであります。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。 山香の地域は、何十年も前から、火事のときにはサイレンを鳴らすという慣習になってますんで、杵築のほうは、市街地ということで鳴らさないというようなことは聞いていますが、山香は、まだ、そういう慣習になっています。 それが、どうしても、市の都合で、修理に手間がかかるということであれば、地域の方に、細かい報告をしていただき、区長さんなり、公民館長さんなり、連絡をして、結果を、伝えていただければ、こんな不安は、少しは和らげられたかと思います。できたか、できないのか、いつ、できるのかとかいう話が私に来たときは、そういう話があるんかいと。考えられんなという話で、その場は切れたんですけど。 これ、救急防災地域でありますので、専決処分してでも、予算的にはできると思います。いろんな予算が絡みがありますけどが、こういう緊急時を皆さんに知らせるという機器は、即対応するというのが危機管理課としての対応ではなかろうかと、私、思っていますんで、今後は、そのようなことがないように、十分、注意をして、迅速な処理をしていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） 後、２点は、ちょっと、要望なんですが、防災の火事のときですか。 第２は、今、火事だということで、メールは全て団員さんにはいくということになっているんですけど、我々、議員、市民の代表として、今、１８名出ているわけなんですが、議員にもメールを入れていただけるものなら、方法があるなら、議員にもお知らせをしていただきたいというのが一点要望があります。その点について、どうでしょうか。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） 機械的にはできますので、御要望があれば対応をしていきたいと考えています。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ぜひとも、皆さん、火事のときには、大体、市民の皆さんから議員のほうに、どこどこで火事があるけど、議員、内容を教えてくれませんかという電話が必ずかかってきます。 そういうときに、逆に、どこですかというような話になるんです。いつも、そういう会話の流れになるんで、こちらのほうから情報を伝えてあげると市民の方も安心できるんじゃなかろうかと思っていますんで、できるものなら全員にメールがいくような方法をとっていただきたいと思います。 次に、もう一点ですけど、これも、皆さん、昨年できたんですけど、雲ヶ岳という、杵築で一番の過疎地になるんですけど、防災ヘリポートができたんです。恐らく、皆さん、行ったことはなかろうと思います。 そのヘリポートに、この前、雲ヶ岳１０周年登山道、山開きがあったときに、使われないのが幸いなんですが、大分からヘリポートまでの時間的なものを把握しとけば、緊急時にどれぐらいの時間で対応できるんだということが、地元の皆さんもわかるのかなということで要望がありました。こんな立派なヘリポートです。 これは、地元の方が立ててくれた看板ですが、ヘリポートの入り口に立っています。こういう看板です。所要時間等把握しておれば、今後は、特に、消防車、救急車等も道の狭い山間地でありますので、このヘリポートは、本当に、緊急時には役に立つと思っています。 年に二回ぐらい、防災訓練等が行われるんですか。その防災訓練の一環として、そういうことも危機管理課として考えていただければ、地元としても頭に入れて対応できるのかと思いますので、できるものなら考えていただきたいと、そういうことなんです。お伺いします。
○議長（河野正治君） 細田
危機管理課長。
◎
危機管理課長（細田徹君） 訓練の中に、雲ヶ岳のあれ、ドクターヘリかと思うんですけど、発着場を活用できないかということでございます。後、これ、相手のあることでございますので、まだ、そういった協議も行っていませんので、これ、まだ、できるかどうかとわかりません。 ただ、先日、杵築消防署のほうでドクターヘリが来まして、大分の大分大学附属の病院です。あちらまで１０分かからなかったというのを消防署のほうから聞いていますので、かなりの時間の短縮ができているのではないかと認識しています。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ドクターヘリではあるんですけど、ほとんど防災も兼ねた使用するべきだと、私は思います。それに限らず、これだけ立派な施設ができているわけなんです。課長にも、一度は行っていただきたいと思うんで、本当に、両面、使われるような危機管理のときには使うんだということは、頭の中に入れて、今後、考えていただければいいかなと思っています。 以上であります。いろいろありがとうございました。 次に、３項目めの工業団地について、お伺いします。５年後の２０２０年、２巡目の日本でのオリンピックが開かれ、世界経済の不安底さが予想される中、国内需要を高めるため、日本政府としても、あらゆる経済対策、政策をとってくるのではなかろうかと思われます。そんな中、国内事業の内部留保金、３００兆円を超える資金を有効に使う政策が講じられるのではと思っています。その資金により、国内需要を高めていくと思われる中、国内企業は内需拡大のため、設備投資が考えられると思います。 企業進出が図られるのではと予想しておるんですが、我が町でも過疎化、人口減少化に歯どめがかからず、地域から若者の流出が続いています。地方創生の事業２７項目の中でも、一番に人口減に歯どめがかかる政策が必要ではなかろうかと思います。 その中、企業誘致を行い、雇用の場を確保して、若者が定住できる社会をつくるのが市町が疲弊しない有効な施策だと思いますが、そんな中、杵築市では、企業が進出する場合の工業団地の整備はどれくらい進んでいるのか。これまでの企業誘致の状況はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（河野正治君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えします。 これまで誘致しました企業は、合併前のそれぞれの市町村の誘致を含めまして３０社になります。これには、メガソーラーが２社含まれています。 現在、誘致可能な工業団地は、杵築インターチェンジ近くの中ノ原工業用地約０.６ヘクタール及び杵築熊野地区の大分ソフトプロヴァンス用地約０.６ヘクタールの２か所でございます。 以上です。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ３０社、進出しているということで、本当に、課長には努力していただいていると思います。私の地域にも、中山リサイクルさんがバイオマスということでチップの処理を行っています。 そういった企業が、今後、成長企業だと思います。そんな中、材料のチップは確保でき、次は、バイオマスあたりだろうと思います。そういうことも考えたときに、工業団地に土地がないということになれば、他市に取られるんではなかろうかと思っています。 そんな受け皿的に、私が思うには、団地が、ここに残地として０.６、杵築のほうにはあるということで、２か所上がっているんですけど、バランスよく、杵築、山香、大田に最低２ヘクは必要かと思います。そういった団地が必要ではなかろうかと思っています。そのあたりについて、どうでしょうか。
○議長（河野正治君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員、おっしゃられるように、企業からの照会に対しまして、いつでも迅速に対応できるように、工業団地を整備しておくことは必要なことだと思います。０.６、少し狭い団地が２つでございますので、２ヘクぐらいの団地があればいいなとも考えています。 ただ、現在のところ、企業の立地や増設は、非常に厳しい状況でございますし、工業団地の開発、整備には造成費等の多額なコストがかかりますので、現状で対応しているところでございます。 以上です。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） わかりました。 私は、今後１０年、働き場所の提供が必要だと思います。若者が子どもを育て、地域を守るためには、今から始めて、企業誘致に取り組まなければならないと思っています。工業団地の造成は、決して無駄な投資にはならないと思います。 やはり、中津、宇佐等は企業誘致に備えた工業団地の取組をやるというようなことも聞いていますし、杵築市にとっても、営業努力をすれば、必ず、企業は進出してきてくれると思います。そのためには、少なくとも、団地の受け皿がなければ、そういう営業もできませんし、企業を呼び込むこともできません。 どうか、そういう観点から、今後、１０年を見据えた、雇用の場があるんだということで、工業団地をつくっていただき、若者が定住できる町にしていただきたいと思っています。
○議長（河野正治君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員さん、おっしゃるとおりでございますので、財政面と考慮しながら、あと、企業の進出状況等を、県のほうと、話し合いを持ちながら、可能性がある限り、探って、事前に工業用地必要であれば、内部のほうで協議しながら進んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（河野正治君） 渡辺議員。
◆12番（渡辺雄爾君） ぜひ、課長に頑張っていただき、団地の造成をあまり大きく工事のかかる見積もりじゃなくて、今言うように、小さくコンパクトな工業団地をつくっていただければ、まだまだ進出企業はあると思いますんで、今後、どうか、そういうことを考えて、雇用の場を確保するんだということを考えて努力していただきたいなと思っております。 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────
○議長（河野正治君） これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は、明日８日の火曜日午前１０時からです。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時３２分散会────────────...